医療過誤を相談するならコチラ|相談窓口・相談準備まとめ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
医療過誤を相談するならコチラ|相談窓口・相談準備まとめ

本記事では、医師や看護師などの医療従事者が医療行為に際してミスを犯し、患者の生命・身体に害悪を与えることを医療過誤と整理しています。あなた自身または家族が医療行為を受けたことによって身体に悪影響が出た場合、医療過誤を疑うべきかもしれません。

例として、以下のいずれかに該当するような場合は、治療や手術などによって受けた損害を慰謝料賠償金という形で請求できる可能性があります。

  • 投薬や治療を行う中で起こりうる副作用などのリスクについて説明を怠った場合(説明義務違反)
  • 医療時点における医療水準を満たさない不適切な医療行為が行われた場合(注意義務違反)
  • 治療方法・手術方法・投薬などの選択を誤った場合(医療行為にまつわるミス)

ただし、医療過誤であることが誰の目で見ても明らかであったり、病院側が医療過誤であることを認めている場合はともかく、そうでない場合は病院側に請求する場合、法的な対応が必要となることがほとんどでしょう。

したがって、このような場合は外部の相談窓口を頼ることをおすすめします。そこで今回は、医療過誤の疑いを持った方向けの相談機関や相談事例、弁護士の選び方などについてまとめました。

医療過誤を相談できる4つの窓口

医療過誤の問題解決に向けて具体的に動いていくためには、弁護士が心強い味方となります。まず始めに、医療過誤の問題解決を手助けしてくれる窓口を4つ紹介します。

あなたの弁護士

あなたの弁護士とは、医療問題の解決を得意とする弁護士を検索できるサイトです。検索条件を細かく指定できる点が特徴的で、都道府県リンクを選択すれば、お住まいの地域から相談可能な弁護士が一括表示されます。

さらに当日相談可能・土日祝の相談可能・女性スタッフ在籍など、各事務所の対応体制ごとの検索もできるほか、費用が気になる方については、相談料無料・着手金0円・分割払い可能・後払い可能などの指定もできます。

一から探すよりもスピーディな弁護士検索が可能となりますので、特に「初めて弁護士に依頼する」という方にはおすすめのサイトです。

医療ADR

医療ADRとは、医療問題について知識のある弁護士が仲介や和解策の提案を行い、裁判以外の方法で解決を目指すという機関です。各地域の弁護士会に申し立てることで利用でき、東京弁護士会の統計によると、3~4回話し合いを行って5~6ヶ月で解決に至るケースが多いようです。

ただしADRは、あくまで中立的な立場から紛争解決を目指す機関であるため、依頼者にとっての利益を重視して対応してもらえるわけではありません。より納得のいく形での解決を目指すのであれば、個別の弁護士事務所に相談するのが望ましいでしょう。

医療事故情報センター

医療事故情報センターとは民間団体が運営する相談機関のことで、都道府県ごとに窓口が設けられています。医療問題について弁護士による相談が受けられますので、選択肢の一つとして考えても良いでしょう。

なお相談にあたっては、調査カードを取り寄せて作成提出したり、メールフォームに必要事項を記入したりなどの手続きが必要となります。また相談料の有無や対応時間などは各センターで異なりますので、詳しくは「各地相談窓口|医療事故情報センター」よりご確認ください。

医療事故調査・支援センター(医療事故調査制度)

医療事故調査制度とは、2014年の医療法の改正にて盛り込まれた制度の一つです。医療過誤を含む医療事故について医療事故調査・支援センターに相談することで、どのような経緯で事故が起こったのか院内調査してもらえるという概要となっています。制度詳細については「医療事故調査制度について」をご確認ください。

ただし、これはあくまで「医療事故の原因を突き止めて、今後同じ事故が起こらないよう防止することを目的とした制度」であるため、病院側に対して賠償金の支払いや処罰などを求める場合は、別の窓口を選択するのが望ましいでしょう。

医療過誤を相談するなら弁護士がおすすめ

医療過誤の問題で患者側にとって優位な解決を目指すには、弁護士にサポートを依頼するのが有効です。ここでは、弁護士の選び方や費用相場などについて解説していきます。

弁護士に依頼するメリット

そもそもなぜ、医療過誤の責任追及や慰謝料請求を弁護士に依頼した方が良いのでしょうか。

まず大きなメリットとして、医療問題について知識のない素人が医療の専門家を相手にするよりも、医療問題の対応に慣れた弁護士が対応した方がスムーズに進みやすいという点が挙げられますが、そのほかにも以下のメリットが挙げられます。

  • 証拠保全手続きによりカルテなどの改ざんリスクを減少させることができる
  • 医学知識を持った専門医や協力医からの見解が得られやすい
  • 病院や医師らを示談交渉の土台に乗せやすくなる など

弁護士の選び方

自分にとって納得のいく結果を得るためには「どの弁護士に依頼するのか」が大きなポイントとなります。依頼時は、以下の条件を満たした弁護士を選ぶのが良いでしょう。

医療訴訟の解決実績が豊富

弁護士にはそれぞれ得意とする分野がありますので、依頼時は医療問題を得意とする弁護士を選ぶようにしましょう。その際は「医療訴訟の解決実績が豊富かどうか」が判断基準となりますので、各事務所HPなどから確認しておきましょう。

協力医の確保がなされている

医療知識が求められる医療過誤トラブルにおいては、専門知識を有する医師(協力医)のサポートが重要となります。協力医とのつながりを持っている弁護士であればスムーズな連携対応が望めますので、問題の早期解決が期待できます。

事務所に医学文献が揃っている

医学文献は他の書籍と比べて価格が高いことから、豊富に取り揃えている弁護士事務所は少ないと言われています。「医療過誤の原因を調べる環境が整っているかどうか」も重要な判断材料となりますので、事務所に置いてある文献も確認した方が良いでしょう。

弁護士費用の相場

弁護士にサポートを依頼する際は、依頼内容に応じて以下の費用が発生します。ここでは弁護士費用の相場を紹介していきますが、各事務所で料金設定はまちまちですので、より詳しく知りたい方は直接事務所へ確認するのが確実です。

法律相談

医療過誤の可能性や今後の対応などについて、弁護士と相談する際には相談料がかかります。相談料はタイムチャージ制が採用されており、相場としては30分あたり約5,000円というところです。

示談交渉

病院に対して責任追及するためには、証拠準備や過失調査などの対応が必要となりますが、これらの対応を依頼する場合は以下の費用がかかります。なお「証拠となる情報は押さえているので証拠保全は必要ない」というような場合は、以下の合計額よりも安くなります。

業務内容

費用

証拠保全

着手金:35万円~45万円

諸経費:3万円+実費

過失調査

着手金:20万円~40万円

諸経費:3万円+実費

示談交渉

着手金:10万円~100万円

成功報酬:獲得金額の15~30%(最低額25万円)

諸経費:2万円+実費

合計

着手金:65~185万円

成功報酬:獲得金額の15~30%(最低額25万円)

諸経費:8万円+実費

訴訟

相手との交渉がうまくまとまらない場合は、訴訟にて解決を図ることになります。訴訟対応を依頼する際の費用は以下の通りです。

訴額

着手金

成功報酬

1,000万円以下

約50~100万円

経済的利益の3%~5%

+30万円~50万円程度

1,000万円以上

経済的利益の10%~30%

経済的利益の10%~30%

(最低額30万円~40万円)

医療過誤に関する相談事例

ここでは、実際に医療過誤について争われた事例を3つ紹介します。

豊胸手術で切開位置を誤り目立つ箇所に傷跡が残った事例

クリニックにて豊胸手術を受けた女性が、広告記事に記載されていた内容と異なる部分を切開されてしまい、目立つ箇所に手術跡が残ってしまったという事例です。後日、女性は別の病院で修正手術を受けたものの状態は改善せず、弁護士に相談してクリニックに対し損害賠償を求める訴訟を起こしました。

裁判所は、腕を下ろした状態でも手術跡の大部分が視認できる状態にあることを認めた上で「不法行為上の注意義務違反及び診療契約上の債務不履行に当たる」として、クリニックに対して約300万円(慰謝料:150万円、手術費等:約110万円、瘢痕修正手術費等:約10万円、弁護士費用30万円)を支払うよう命じました(参考判例:東京地裁平成15年7月30日判決、Westlaw Japan 文献番号 2003WLJPCA07300009)。

適切な検査が行われず心筋梗塞で死亡した事例

嘔吐および左肩部の激痛を訴えて搬送された男性が、病院にて頚椎椎間板症との診断を受けて治療を受けたのち、後日、急性心筋梗塞によって死亡してしまったという事例です。この事例では、患者の遺族が弁護士に相談して、病院を開設する法人に対し損害賠償を求める訴訟を起こしました。

裁判所は、もし心電図検査が行われていれば80~90%の確率で死亡を免れていた可能性があることを認めた上で「急性心筋梗塞の可能性を疑って心電図検査を行わなかった事実は債務不履行に該当する」として、医療法人に対して約7,800万円(逸失利益:約5,000万円、慰謝料2,200万円、弁護士費用:600万円、診察費約7万円)を支払うよう命じました(参考判例:東京地裁平成13年9月20日判決、Westlaw Japan 文献番号 2001WLJPCA09200002)。

手術時に脳底動脈瘤を見逃して死亡した事例

吐き気および頭痛を訴えて搬送された女性が、病院にて開頭クリッピング手術を受けた際に脳底動脈瘤の存在を見逃されてしまい、後日、脳底動脈瘤が破裂して死亡してしまったという事例です。この事例では、患者の遺族が弁護士に相談して、病院を開設する法人と担当医師に対し損害賠償を求める訴訟を起こしました。

裁判所は、手術後に脳血管撮影検査または3次元CT血管撮影検査を実施していれば、脳底動脈瘤の存在を確認できていたことを認めた上で、さらに手術後の患者に対して入浴禁止などの指示を怠ったことについて「注意義務違反にあたる」として、医療法人および担当医師に対して約4,000万円(慰謝料:2,200万円、逸失利益:1,300万円、弁護士費用360万円、葬儀関係費用150万円)を支払うよう命じました(参考判例:東京地裁平成17年3月24日判決、Westlaw Japan 文献番号 2005WLJPCA03240008)。

相談から解決までの流れ

医療過誤を疑った際はどのような行動を起こせばよいのでしょうか。ここでは、窓口に相談して解決するまでの流れをまとめましたので参考にしてください。

自分の状況や希望から相談先を決める

まずは「医療過誤を相談できる4つの窓口」を参考にしながら、どの窓口が自分に合っているか決めて相談予約を取りましょう。また、なかには電話相談やメール相談などに対応しているところもありますが、直接対面で話した方が詳細な情報のやり取りができますので、面談形式で相談することをおすすめします。

面談で疑問や不安を弁護士に相談

次に担当弁護士との相談です。詳しくは後述しますが、相談時は「医療行為に関係する資料」を忘れずに持参しましょう。

なお、もし大切なご家族が医療行為を経て亡くなられた場合は、病理解剖を行うこともポイントとなります。病理解剖とは「診断内容や治療効果の程度を確認するために行われる解剖」のことで、病理解剖によって具体的な死因の特定につながることもあります。

ただし亡くなった家族を解剖されることに抵抗を感じる方もいるかと思います。そのような方は、解剖の必要性などについても一度弁護士と相談しておいた方が良いでしょう。

相談の際に持って行くといい証拠

下記の資料は責任追及時の証拠となり得ますので、相談時には持っていきましょう。また何か個別に聞きたいことがある場合は、事前に質問内容をメモにまとめておくことをおすすめします。

  • 医療過誤を疑うまでの経緯を時系列にしたメモ
  • 医師や看護師との会話の録音
  • 診断書
  • 医療費明細書
  • 病院からの説明文書
  • お薬手帳
  • 診療録
  • 看護記録
  • 検査記録
  • レントゲン検査・MRI検査などの画像データ など

弁護士に依頼するかを検討する

個人でできる準備を終えたら、弁護士に依頼するかどうか検討しましょう。自力で対応することも不可能ではありませんが、手間も時間もかかりますし、適切に手続きを進められない恐れもありますので、なるべく対応に慣れた弁護士の力を借りることをおすすめします。

カルテ開示請求や証拠を収集する

病院側の責任を追及するためには、追及の根拠となる資料を準備しなければなりません。医療問題においては、カルテやレントゲンといった診療記録が証拠となり得ます。ただしこれらの診療記録については、基本的に病院側が保管していますので、病院に対して開示請求することになります。

開示請求は個人で行うことも可能ですが、その場合「訴訟を起こされるのではないか」と病院側に身構えられてしまって、診療記録を改ざんされる可能性も否定できません。

その点弁護士であれば、裁判所を介した証拠保全手続きを依頼することができます。この手続きでは、裁判所によって抜き打ち的に証拠の回収が行われますので、診療記録の改ざんも困難となります。少しでもリスクを抑えたいという方は、弁護士のサポートを得るべきでしょう。

状況に応じて3つの方法で病院に責任を追及する

病院や医師に対して医療過誤の責任を問う方法としては、民事的なものであれば損害賠償請求(示談交渉)、刑事的なものであれば刑事告訴という方法を取ることが通常です。以下で各方法について解説していきます。

示談交渉

加害者側に対して、発生した損害について賠償金を求め、話し合いにより解決を図る方法が示談交渉です。加害者側が自身の責任を認めて、任意での賠償に応じるのであれば、法的な手続きを履践するよりも迅速な解決が望めます。

なお、医療過誤トラブルにおいては、病院側が治療行為について過失を認めるというケースは少ないと思われます。そのため、医療知識のない素人が対応してしまうと、おそらく納得のいかない結果に終わってしまうことが多いのではないかと思われます。

また、法的な知識・経験がないと、請求するべき損害額もよくわからないということになり、全く話合いが進まないということも考えられます。その点、医療問題を得意とする弁護士であれば、過去のノウハウや知識を活かして交渉してもらえますので、依頼することをおすすめします。

訴訟

病院側が任意の支払いを拒否したり、病院側の提示額に患者側が納得しないなどの理由で示談交渉がまとまらないこともよくあることです。

このような場合に、患者側が病院に損害賠償請求を行いたいのであれば、訴訟手続を行わざるを得ません。訴訟は基本的には以下の流れで進みます。

ただし民事訴訟の中でも医療訴訟は格段に困難性が高い手続ですし、判決が出るまでに2年以上かかることもあります。そのため、本気で病院に対して請求をするのであれば、弁護士への依頼は不可欠でしょう。

状況に応じて3つの方法で病院に責任を追及する

刑事告訴

医師などの医療行為について刑事罰を科してもらいたいと考えているのであれば、当該医療行為が犯罪行為であるとして捜査機関に刑事告訴することを検討することになります。

刑事告訴は以下の流れで進められますが、必ずしも告訴を受理してもらえるわけではありません(むしろ受理されるケースの方が少ないです)。そのため、医療行為について刑事告訴まで検討しているのであれば、やはり弁護士への相談を積極的に検討するべきでしょう。

状況に応じて3つの方法で病院に責任を追及する

医療過誤を疑ったときにしてはいけないこと

医療過誤トラブルにおいては、くれぐれも以下のような行為は避けたほうが良いでしょう。

病院側との会話で感情的にならない

医療過誤では患者が命の危険にさらされるケースもありますので、怒りや悲しみに苛まれるのは当然でしょう。なかには医師や看護師に対して、つい感情的になってしまうこともあるかもしれません。

しかし冷静さを欠いた対応をしてしまうと、トラブルへと発展し、場合によってはあなたが不利な立場に置かれてしまう可能性も否定できません。怒りや悲しみを抑えて話をすることは容易ではありませんが、不要なトラブルを避けるためにも、できる限り冷静に対処するよう注意しましょう。

訴える・責任を負わせるなどの発言をしない

まだ具体的な訴訟手続きが行われていない段階で、病院に対して「訴える」「責任を負わせる」などの発言をするのは控えた方が良いかもしれません。

このような発言をしてしまうと、医師や看護師から警戒されて証拠の収集が困難になってしまったり、場合によっては証拠が隠滅されたりするリスクも考えられます。弁護士や協力医と連携を取りながら、焦らず一つ一つ対応を進めていくことです。

一人で原因究明・責任追及しない

なかには手持ちのお金がないために弁護士に依頼できず、一人で医療過誤の原因究明や責任追及をするという方もいるかもしれません。

しかし、素人が医療の専門家を相手に責任追及することは容易ではなく、現実的ではありません。示談交渉にしろ裁判にしろ、医療問題は非常に難しい論点を多分に含みますので、法的・医学的な知識・経験のない素人には手に負えないのが通常です。

したがって、本気で病院への請求を検討しているのであれば、医療問題を取り扱う弁護士への相談は必須でしょう。

まとめ

医療過誤を疑った際は速やかに弁護士に相談することをおすすめします。あなたが味わった辛く悲しい思いが無駄にならないよう、全力でサポートしてくれるでしょう。

今では無料法律相談を行っている事務所も多くありますので、「医療過誤の可能性はあるか」「問題解決を依頼するといくらかかるのか」などの疑問点や不安点について、まずは一度気軽に相談してみましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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