支払督促を弁護士に依頼したときの費用相場と費用を安く抑える方法

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
支払督促を弁護士に依頼したときの費用相場と費用を安く抑える方法

支払督促を弁護士に依頼すると費用や利便性の面ではどうなのでしょうか。

自分で申し立てをして安く抑えられるのであればそうしたいところですが、弁護士に依頼することで多くのメリットがあるのも事実です。

今回の記事では、依頼した場合の費用や、安く抑えるための方法、良い弁護士を選ぶための基準などをお伝えします。

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支払督促の弁護士費用の相場

支払督促は普段法律に関わらない人からしたら自分で行うのは難しいですが、弁護士に依頼したときはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?以下で見ていきたいと思います。

相談料

相談料とは本格的な契約の前に少しの時間だけ相談してみると言った「お試しのようなもの」で、弁護士事務所にもよりますが大体の目安は1時間5,000円~1万円ほどが相場となっています。

着手金

着手金は弁護士に依頼するときに、初めに支払うお金なのですが、結果の良し悪しに拘らず返ってきませんし、途中で解約したとしても同様です(場合によっては返還されることがあります)。

そして着手金の金額は弁護士や案件に応じて変動しますが、債権回収の目安として以下のようになっています。

債権額 着手金
~100万円 10万円or訴求額10%程度
100万円~500万円 15万円~30万円or訴求額8%程度
500万円~1,000万円 30万円~50万円or訴求額6%程度
1,000万円~3,000万円 50万円~100万円or訴求額4%程度
3000万円~ 100万円~or訴求額2~3%前後

成果報酬金

裁判に勝訴した際には弁護士に成果報酬として、成果報酬金を支払うパターンが一般的です。

その額は、仮執行宣言支払督促に記載された債務者の弁済金額に応じて変動しますが、基本的には15%~20%が多数になります。

そうは言っても弁護士事務所によって変わってきますので、相談の機会に聞いてみると良いでしょう。

実費や日当など

実費

実費とは書類等を用意する上で、必要になってくる印紙代などの費用のことを言います。また、弁護士が裁判所などに向かうときにかかった交通費や日当などが費用として発生することがあります。

弁護士事務所によっては、実費が着手金に含まれえているような場合もあります。一方で、後々思わぬ実費が請求されて、後々トラブルになるようなケースもあります。依頼をする前に実費については詳しく確認しておきましょう。

弁護士費用を安く抑える4つの方法

支払督促は難しい法律が関わってきますので、どうしても弁護士の手を借りないと難しい場合もあります。

しかし、お金をなるべく掛けないようにしたいという人が多数だと思いますので、ここでは支払督促で弁護士に依頼するときに費用を安く抑えられる方法について解説していきたいと思います。

無料相談を使う

弁護士事務所によっては最初の相談を無料で行っている場合があります。

こちらをうまく使って何人かの弁護士の話を聞いてみると、一体どういった手順で支払督促の話を進めればいいのか、そして頼むとしたらどの弁護士が良いのかが見えてくると思います。

いろいろな弁護士の話を聞いてみた上で、安く引き受けてくれる弁護士を探してみましょう。

知り合いから直接紹介をしてもらう

ネットでは弁護士の人柄や得意分野がよくわからないということが往々にしてあります。紹介であれば、気軽にその点を確認することができますし、弁護士も紹介者への配慮からいい加減な仕事はしないでしょう。

提携を結んでしまう

法人の場合や事業を営んでいる場合など、あまりに訴訟が起きるようでしたら、弁護士に相談を持ちかけてみて、年間契約を結ぶかわりに安くしてもらうという方法はいかがでしょうか。

弁護士によっては長期的なクライアントができるので喜ばれることもあります。

費用の概算を出してくれる弁護士を選ぶ

費用を最初に言わずに、訴訟が終わってから高い費用を請求する弁護士がいないとも限りません。

訴訟の中で細かいお金は出てくるので、詳細な請求金額を最初の時点で決めきることはできないですが、概算なら出せるはずです。

しっかりと概算を出してもらって納得できる金額だった場合、その弁護士に依頼すると良いでしょう。

支払督促を弁護士に依頼するメリット

ここでは弁護士に依頼するメリットを見ていきたいと思います。

あなたに合った回収方法を提案してくれる

債権の回収方法にもたくさんの方法がありますが、本当に支払督促があなたに適した債権回収の方法なのでしょうか。

つまり、あなたが今ご自分で行おうとしている債権回収の方法よりも適した方法が法律のプロの視点からするとあるかもしれません。

一度相談してみることによってよりスムーズに債権を回収できる可能性が高まります。

複雑で面倒な書類の準備をしてくれる

支払督促は法律が関わるので、たくさんの書類を集めて、記入、提出をしなくてはいけません。

そのため、普段法律とは無縁の生活を送っている一般人が手続きをこなそうとすると、全部を1から調べて対処していかなくては行けないので時間も手間も掛かります。

弁護士は法律のプロなので依頼さえ行えば全てをスムーズに行ってくれます。

訴訟になったときに代理人として出廷できる

支払督促を申し立てた際に債務者から督促異議申立をされる場合もありますが、そのときには訴訟へ移行します。

自分ひとりだと訴訟に移行したときにどうすればいいのかわからなくなってしまいますが、弁護士がいるときには弁護士を代理人として手続きから出廷までを任せることができます。

弁護士を選ぶ基準

弁護士に依頼するとしても弁護士はたくさんいるので、誰に頼めばいいのかわからない方が本当に多いです。

ではどのようなことを基準にして弁護士を選ぶべきなのでしょうか。そちらを解説していきたいと思います。

債権回収の実績があり、債権回収に注力しているか

まず見るべきはやはり「実力があるかどうか」という部分でしょう。というのも、広告やプロモーションにばかり力を入れている弁護士もいるのです。

あなたの大事なお金を取り返してくれる弁護士を選ぶためにも、過去にしっかり債権回収で活躍した弁護士と巡り合うことが大切になります。

弁護士の事務所のホームページや弁護士斡旋サイトを見て、「債権回収の実績多数」「債権回収に注力しています」としっかりと債権回収について書いている弁護士に相談しに行きましょう。

「なんでもできます」や「すべてにおいてプロです」と言うような弁護士は集客に困っていて、自分の専門分野でなくても案件を受けてしまおうとしている可能性があります。

弁護士との相性はどうか

弁護士も人間ですので、人と人の相性というものはあります。

そのため違和感や不安感を抱いてしまうような弁護士にあなたの大切な金銭問題を任せるのは控えたほうが良いでしょう。

その弁護士は過去に問題を起こしてはいないか

「弁護士は法律のプロだからみんないい人」と思っている人がたくさんいますが、実は問題を起こす弁護士がいるのも事実です。

過去に問題を起こした弁護士がわかるサイト(弁護士懲戒処分検索センター)で調べてみて、安心して依頼できる弁護士かどうかを見極めるのも良い手段です。

支払督促は法律のことなのでなるべく弁護士に任せたい

・債権回収の方法は支払督促がベストな手段なのか

・支払督促をするとしたらまず何をしたら良いのか

・督促異議申立をされて訴訟になったらどういたら良いのか

債権回収・支払督促は自分で行うとなると、リサーチする時間がかなり必要になります。

あなたの弁護士では債権回収に注力している弁護士を探すことができます。一度無料相談を活用して問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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