債権回収の消滅時効|時効になってもお金を取り戻せる理由と方法

( 2件 )
分かりやすさ
役に立った
この記事を評価する
この記事を評価しませんか?
分かりやすさ
役に立った
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
債権回収の消滅時効|時効になってもお金を取り戻せる理由と方法

「貸したお金が数年返ってこない・・・」

「お金を貸していたことを忘れていた」

債権(お金をもらう権利のある人)回収できない日が5年又は10年続くと借金の時効は成立してしまいますが、せっかく好意でお金を貸したのに返ってこなかったら嫌ですよね。世の中には、時効が成立したため債権回収できなかったという人も少なくありません。

しかし、借金の時効を無効にさせる方法はあります。

今回は、

  • 借金の時効の5年/10年が過ぎてもお金を取り戻す方法
  • 時効を振り出しにする方法
  • 債権回収をする上での予備知識

など借金の時効に関する問題について徹底解説していきますので参考にしてください。

債権回収について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

債権回収と時効に関する予備知識

債権回収と時効に関する予備知識債務者(お金等を返す義務のある人)から債権回収する上で知っておくべきことをまとめました。

借金の時効は5年又は10年

個人による貸付金の消滅時効は10年であり、会社による貸付金の消滅時効は5年間です。なお、売掛金(後で支払ってもらうお金)の場合は2年で借金の時効が成立してしまいます。

取引内容

時効までの期間

個人による貸付債権

10

商人(会社)による貸付債権

5

売掛金

2

商事消滅時効

第五二二条 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

引用元:商法第522条

第百七十三条  次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。

一  生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権

引用元:民法第173条1項

時効の援用をされなければ借金は無効にならない

借金の時効について上述しましたが、債務者に時効の援用(時効期間が過ぎたことを主張すること)をされない限りは法的に支払いの義務がなくなる訳ではありません。

そして、債務者が時効の援用前に債務を認める又は一部返済すると時効は中断し、時効期間は再スタートします。

時効の起算日は債権を請求できるようになった時

借金の時効は支払い期日の翌日から5年/10年です。

【例】

平成29年4月1日:貸金業者から貸付を受ける

平成29年6月30日:弁済金の支払い期日

平成29年7月1日:消滅時効のスタート

平成34年7月1日:借金の時効が成立(商事債権の場合)

期間の起算

第百四十条  日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

引用元:民法第140条

債務の承認をさせることで時効は無効になる

上述した通り、5年/10年が経過しても債務者が時効の援用前に債務の承認(借金があることを認めさせること)をすると時効は完成しません。債務者に債務の承認をさせる3つの方法をお伝えします。

①お金を少しでもいいから払ってもらう

債務者に少ない金額でもいいので、借金の催促をしてお金を返してもらいましょう。債務者がお金を払えば債務の承認を認めたことになるからです。債務者が債務を認めた場合には、もう1度時効期間を待たない限り時効は成立しません。

承認

第百五十六条  時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。

引用元:民法第156条

②債務承認書に記名捺印させる

債権者に債務承認書(借金を認めさせる書類)を作り記名捺印(氏名を書いて印鑑を押してもらうこと)してもらいましょう。これも承諾として時効中断事由になります。

③返済を待ってもらうセリフを言わせる

債務者にお金の催促をして債務の承認をしているセリフが聞ければ、借金の時効は無効になります。具体的なセリフはというと、”来月には支払いをさせていただきます”・”支払いの期日をもう少し待ってもらえませんか”などです。

このセリフを言った・言わないで争いも起きる可能性も考えられるので、電話で録音をしながら催促してください。直接取り立てに行くならテープレコーダーを準備しておきましょう。

時効前なら債権回収における借金の消滅時効は延長できる

時効前なら債権回収における借金の消滅時効は延長できる借金の時効期限が迫っているなら期間を延ばしましょう。時効期限を延ばせる方法をお伝えます。

裁判上の請求・差し押さえをする

債務者を訴訟・裁判所に差し押さえ(相手から強制的にお金などの財産をもらうこと)の申し立てをして、請求が認められれば借金の時効期限は10年延長します。

時効の中断事由

第百四十七条  時効は、次に掲げる事由によって中断する。

一  請求

二  差押え、仮差押え又は仮処分

三  承認

引用元:民法第147条

判決で確定した権利の消滅時効

第百七十四条の二  確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。

引用元:民法第174条の2

裁判外の請求をする

借金の時効期限が3ヶ月以内など期間に猶予がない時は裁判外の請求を使いましょう。裁判外の請求は6ヶ月間だけですが時効期限を遅らせられます。

気をつけなればいけないことは裁判外の請求は1回しか使えないこと。裁判外の請求を使ったなら、スグに裁判上の請求をしましょう。

裁判外の請求のやり方

裁判外の請求は、債務者に支払いの催告をすることで成立します。この場合、内容証明郵便(※)により行うのが通常です。

(※)内容証明郵便…いつ・誰が・どんな内容を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便

まとめ

お金を貸して借金の時効期間が経っても諦めてはいけません。債務者に時効の援用をされなければ債権回収できる可能性はゼロではないからです。それでは時効が経過したとしても債権回収できる方法のおさらいです。

  • お金を少しでもいいから払ってもらう
  • 債務承認書に記名捺印させる
  • 返済を待ってもらうセリフを言わせる

どの方法を使ってもいいので債務者に借金があることを認めさせられれば債権回収はできます。債権回収をしたいけど失敗するかも・・・と悩んでいる人は1度弁護士に相談してみましょう。

債権回収について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

Q弁護士に無料で簡単に質問できるって本当?

CTA QAテスト A 「ズバリ、本当です!」
あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。

数十万~数百万の弁護士費用、用意できますか?

決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

Cta_merci

離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。

【弁護士費用保険メルシーが選ばれる3のポイント】

  • 保険料は1日あたり82円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

この記事を見た人におすすめの記事

この記事を見た人におすすめの法律相談

  • 個人間の債権回収
    お世話になります。 起業の会のメンバーに2年前に160万円を貸したのです...
  • 債権回収 騙されました。
    事の始まりはある知人に呼び出され投資話を聞かされました。その時に同席した会...
  • 債権回収について
    元旦那にかなりな額を貸したのと持っていかれました。1ヶ月後に返すからという...
  • 債権回収
    8年程前に相続した5千万をFPの先生の勧めで投資しました。最初は、毎月10...

関連記事

編集部

本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。

※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。