決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。
KL2020・OD・037
妻からのモラハラにより離婚を検討している人も珍しくありません。また、改善してくれれば離婚までは考えていない人もいると思います。
妻のモラハラの原因は元々の性格もしくは育児・家事などの負担によるストレスが原因の可能性があります。いずれにしろ改善の余地はあるため、離婚する前に妻とよく話してみましょう。
また、すでに離婚を決意している人は、できる限り損しないように離婚の準備を進めましょう。
この記事では、妻からのモラハラは改善されるのか、離婚するにはどうすればいいのかについて紹介します。
モラハラについて弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
|
---|---|
北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
関西 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
目次
ここでは妻がモラハラを行う原因として考えられるものを2つご紹介します。
モラハラの原因は、育ってきた家庭環境の影響が大きいかもしれません。例えば、モラハラが当たり前の環境で育ってきたり、親からモラハラを受けてきたりしたような場合、モラハラ自体、異常でないと認識している可能性があります。
相手を攻撃して、自分が優位に立ちたい、自分を否定されたくないなどの理由からあなたを攻撃し自信を奪い、自分に依存するように仕向けている人もいるでしょう。
モラハラを行う人は、あなたが離れていくのを恐れている可能性もあります。
また、結婚後に性格がきつくなった妻の中には、日ごろの家事や育児、仕事などのストレスがたまっており、精神的に余裕がなく、ついきつい言い回しになってしまうケースもあり得るでしょう。
など多くの悩みで、母親はイライラしてしまいがちです。近隣に頼れる人もおらず“ワンオペ育児”も珍しくありません。
妻のモラハラが改善してくれれば、積極的な離婚は考えていない人も多いでしょう。ここでは、妻のモラハラは改善するのかについて、また対処法を紹介します。
妻のモラハラが育児や家事、仕事などのストレスからくる場合、カウンセリングを受けたり、精神的・肉体的な負担を軽減させたりすることで、改善する可能性があります。
ただし、妻のモラハラの原因が元々の性格からくる場合、あなたがどのようなふるまいをしても、妻がモラハラを自覚し「直したい」と思わなければ改善は難しいでしょう。
また、原因がどちらであっても、モラハラは一瞬で改善されるようなものではありません。改善に向けて、今まで以上に妻をサポートしていく必要があるでしょう。
まず妻が何に不満を持っているのか知るためにも、言い分をよく聞くことをおすすめします。また、妻にモラハラの自覚をさせることも重要です。
ただ、一方的に「あなたはモラハラをしています」と言っても、相手は絶対に納得しないでしょう。妻の親がモラハラの被害を受けており苦労していたのであれば、そちらに協力を求めてみてはいかがでしょうか。
夫婦間での話し合いが難しい場合、夫婦でカウンセリングに行き、カウンセラーを交え会話の場を設けるのもひとつの方法です。第三者であるカウンセラーからの言葉であれば、素直に納得するかもしれません。
モラハラ妻がどうしてもカウンセリングや話し合いを拒否する場合、「改善されない場合は離婚する」旨を伝えてみてください。それをきっかけに改善の努力をしてくれる人もいます。
ただし、それでも改善されない、「離婚できると思うな」などの発言をされる場合、真剣に離婚を検討することをおすすめします。
モラハラ妻と離婚したいのであれば、離婚を切り出す前に知っておくべきことが4つあります。
まず知っておきたいのは、「モラハラだけでは離婚できない可能性がある」ことです。
協議離婚や離婚調停など、夫婦間の話し合いにおいて、妻が同意すれば離婚理由がどのようなものであれ離婚できますが、離婚話が難航して離婚裁判になった場合は話が別です。
離婚訴訟では、民法770条の離婚事由に該当することを証明しなければなりません。しかし、民法770条の離婚事由の中には「モラハラ」という言葉がないのです。
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
引用元:民法第770条
この場合、妻のモラハラはおもに「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するかが問題になります。
妻が離婚を強く拒否した場合、夫婦関係修復の余地があるとして棄却される可能性も一応は残されていますが、民法上、婚姻関係を継続するのは難しいと判断されることは多くみられます。
モラハラを理由に慰謝料請求することは難しいため、妻に慰謝料請求を検討している人は注意が必要です。
請求しにくい理由として証拠が残せないことや、「お互い様」になりやすいことがあげられます。ただし、妻からのモラハラによってうつ病などになってしまい、因果関係を証明できる場合は請求できる可能性があるでしょう。
相場は10~150万円程度ですが、妻の収入が少ない場合、低額でまとまります。
2005年に「妻の自己本位な態度」に対して夫が500万円の慰謝料を請求した裁判がありました。
こちらには自己本位な態度としか書いていないので、詳しいことはわかりかねますが、恐らくモラハラといえるような自分勝手な態度をとり続けたことで精神的苦痛を受けた夫が慰謝料を請求したのでしょう。
裁判の結果、妻は80万円の慰謝料の支払いを命じられました。
【参考元】東京地判 平成17年2月22日|慰謝料算定の実務|ぎょうせい
離婚する際、財産分与は50-50が基本です。財産分与では、退職金や年金などの分割を請求される可能性もあります。
また、別居した場合、自分より妻の収入が少ない場合は、婚姻費用を支払う必要があり、このような二重生活は経済的に大きな負担になり得るでしょう。そのため、離婚するのであれば下準備を行い、できるだけ短期間で成立させるのがポイントです。
親権獲得の際、特に子供が小さい場合、妻のモラハラにより子供が父親についていきたいといったり、虐待があったりなどの事情がなければ、基本的に父親は不利です。
親権を獲得したい場合、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
モラハラ妻に離婚を切り出しても、拒否される可能性はあります。常日頃からモラハラにあっていると、妻の拒否の言葉だけで離婚を諦めてしまいそうになるかもしれません。
モラハラ妻に離婚を拒否された場合の対処法を2つ紹介します。
ひとつは「モラハラ妻に対して和解金の支払いを申し出る」という方法です。
妻が離婚を拒否するのは、離婚することで経済的に不安定になるなどのデメリットがあるからです。そのため、離婚に納得しない妻でも、和解金という金銭的なメリットを提示すれば離婚に応じる可能性があります。
和解金の額については、夫の離婚後の生活や収入も見据えて決める必要がありますが、モラハラ妻から高額な和解金を請求される可能性は十分に考えられます。まずは、弁護士に和解金額も含めて相談してはいかがでしょう。
民法770条の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」を判断する上では、夫婦関係が破綻しているかどうかが判断のポイントになります。
夫婦関係が破綻しているか否かを判断する基準の一つになるのが「別居」です。別居により夫婦関係が破綻しており、修復が難しいことを証明できれば、裁判でも離婚が可能になります。
ただし、別居する際は突然家に帰らなくなるのではなく、別居する旨を説明する必要があります。
モラハラは、精神的な負担になるため、できるだけ早い段階で離婚することをおすすめします。
また、「離婚すること子供が…」と子供への影響を懸念する人も多いのですが、妻の暴言は子供にも悪影響です。
子供は、モラハラを普通のことだと思い込んでしまい、将来その子供もモラハラ気質な人間になりかねません。また、口の悪さが子供にもうつってしまうリスクがあります。
夫婦の不仲や、親がイライラしている姿も子供への負担になるでしょう。妻との夫婦関係回復を見込めないのであれば、子供に影響が出ないうちに離婚を検討してみてはいかがでしょうか?
モラハラについて弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
|
---|---|
北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
関西 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。
KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。
※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。