【体験談あり】離婚(協議離婚・離婚調停・離婚裁判)にかかる弁護士費用の相場とは？

離婚問題の弁護士費用は協議離婚なら５～30万円程度ですが、調停や裁判まで発展すると100万円を超えるケースもあります。

弁護士の費用の仕組みや相場を把握していれば、できるだけ費用を抑えて相談することができるかもしれません。    

この記事では、弁護士費用の相場や誰がどこの財産から支払うのか、できるだけ安くおさえる方法について紹介します。

離婚問題解決に必要な弁護士費用とは

弁護士費用としては以下のような費用が生じることがスタンダードです。    

弁護士費用は離婚方法(協議離婚・離婚調停・離婚裁判)によっても変わってきます。各方法について弁護士費用の相場を紹介します。

協議離婚の弁護士費用(～30万円)

協議離婚は、話し合いで離婚や離婚条件を決めていく方法です。

当事者同士で財産分与、慰謝料、親権、養育費を決められるのであれば、弁護士に依頼する必要はなく、費用もかかりません。

しかし、金額や親権でもめてしまったり、相手が話し合いに応じてくれなかったりと簡単に解決しそうもない場合、弁護士への相談を検討しましょう。

協議する内容によって弁護士費用が変わります。以下はその一例です。

※経済利益を獲得した金額で計算しています。

また、着手金として請求額の10％程度又は10～20万円程度が加算されると考えた方が無難です。     

なお、離婚条件を定めた離婚協議書の作成のみを依頼する場合は５万円～10万円程度が相場です。

【アンケート】協議離婚を行った場合の費用

ネットで、弁護士を仲介し協議離婚を行った場合の費用についてアンケートを行いました。

(2020/6/9/～2020/6/9/ネット上の男女15人 (無作為)

同じ内容でも状況や対応内容によって金額が変わりますので、あくまで参考にしてください。

離婚調停の弁護士費用(40～80万円)

協議離婚でも解決しない場合は、調停委員を仲介し離婚の話し合いを行う離婚調停を行うことになります。

離婚調停の弁護士費用の相場は着手金・成功報酬ともに20～30万円です。これに相談料・実費・日当を含めると40～80万円程度が相場になります。

離婚調停の場合、弁護士に依頼していても相手が話合いに応じない場合や合意に至るのが困難である場合には不調となります。その場合、成功報酬の支払いについてどのように取り扱うかも、事前に弁護士へ確認しておきましょう。

離婚裁判の弁護士費用    

離婚調停が不成立となってしまった場合、離婚訴訟で離婚の可否や条件を決めていきます。離婚調停で依頼していた弁護士に引き続き依頼する場合と、別の弁護士に依頼する場合では、弁護士費用が異なります。

弁護士に特段問題がないようであれば、同じ弁護士に相談することで費用を抑えられることが多いと思われます。    

しかし、調停での費用と併せると費用合計が100万円を超えるケースも十分あり得ます。    

離婚する際の弁護士費用は誰が支払うのか

夫婦の問題である離婚の費用は誰が支払うべきなのでしょうか。

弁護士費用は個人の負担で支払う必要がある

弁護士費用は、依頼する個人の負担で支払わなければなりません。

相手が弁護士費用の全部又は一部の負担に同意するのであれば、相手にその分負担させることはできますが、そのような同意がされることはまずないでしょう。

そのため、弁護士に依頼する場合には、それなりの経済的負担が生じることは覚悟しましょう。 

離婚問題で弁護士費用を安くおさえる４つのポイント

離婚問題で弁護士費用を安くおさえるには、以下のポイントをよく確認しておきましょう。

①話がこじれ複雑になる前に弁護士へ相談する

自分の生活や金銭、子供のことが絡むと、どうしても感情的な議論になりやすいといえます。また、素人同士の協議だと、法的に正しい処理の仕方や妥当な請求額等がわからず、話合いが頓挫してしまうかもしれません。

問題がこじれて複雑になればなるほど、最終的な解決が難しくなり、結果的に余計な弁護士費用がかかってしまうこともあり得ます。    

そのため、夫婦間の話し合いだけでは解決が難しいのであれば、早めに弁護士に相談することを検討した方がよいかもしれません。

②各料金の支払い方法・費用計算の仕方をしっかり確認する

弁護士費用の相場を紹介しましたが、弁護士費用はあくまで弁護士との契約により定まるものであり、事務所毎に異なります。その中でも必ず確認しておいたほうがいいのは以下の３点です。

1. 「経済利益」はどこの金額を指すのか
2. 「成功報酬」が発生する成果について
3. 調停から裁判を行う場合の着手金・成功報酬について

経済利益とは

経済利益をどう考えるかは場面ごとで異なりますし、その評価方法も弁護士によってまちまちです。

そのため、「経済的利益」をどう考えるかについて、はじめに確認しておかないと予想外の費用を請求されるなどトラブルになりかねませんので、ご注意ください。

成功報酬が発生する成果について

調停はあくまで話合いでの解決を目指す手続きであるため、相手が出頭しなかったり、出頭しても話合いに応じなかったり、妥協点を見出だせない場合には不成立で終了してしまいます。

このような状況でも出頭に伴う日当は発生するのが通常ですし、一定の成果報酬が発生することもあります。どのような結果に応じて、どのような支払いが発生するのかもきちんと確認しておきましょう。

調停から裁判を行う場合の着手金・成功報酬について

離婚調停が不調となり、続けて離婚裁判を提起するという場合に、それまでと同じ事務所に依頼した場合に追加費用がかかることが多いと思われます。

追加での着手金と成功報酬がどうなるのかについても、最初の依頼時点できちんと確認しておきましょう。

③相談内容や依頼したいことをしっかりまとめておく

相談したい内容や最終的な目標がまとまっていないまま、弁護士へ相談してしまうとなかなか話が進まず、相談時間が長くなってしまったり、何度も相談することで相談料が余計にかかってしまいます。

相談したいことは優先順位をつけてまとめておきましょう。

また、弁護士へ相談する際は、以下の要点をまとめておきましょう。

④できるだけ最寄りの弁護士を選ぶ

特定の弁護士への依頼を強く希望していないのであれば、最寄りの地域から弁護士を選ぶようにしましょう。できるだけ近い場所から弁護士を選ぶことで、交通費などをおさえられます。

ただし、最寄りに「離婚問題が得意な弁護士」がいないのであれば、少し遠くても離婚問題が得意な弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士にも注力分野があり、離婚問題では弁護士の経験や交渉能力が重要です。まずはネットで、離婚に実績があるのかについて確認しておきましょう。

弁護士費用をすぐに支払えない場合の対処法

弁護士費用は決して安いわけではありません。そのため、人によっては弁護士費用をすぐに支払えない人もいるでしょう。

ここでは、どうしても手持ちがなく、弁護士費用の支払いが難しい人の対処法を紹介します。

着手金無料・完全報酬制の事務所を探す

手持ちがない人にとって、初期費用(相談料・着手金)の支払いは難しいですよね。そのような場合、着手金無料・完全報酬制など初期費用を必要としない弁護士事務所に相談することをおすすめします。

ただし、着手金が無料な分、成功報酬が他の事務所より多めになっている事務所もありますので、ご注意ください。

分割・後払いができないか弁護士へ相談してみる

今すぐの支払いが難しい場合、分割・後払いができないか弁護士へ相談してみましょう。事務所によりますが、柔軟に対応してくれる事務所もあります。電話・メール相談の時点で聞いてみましょう。

法テラスを利用する

収入要件が以下に該当する場合、法テラスの弁護士費用立て替え制度を利用できます。

人数	手取月収額の基準 注1	家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 注2
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

注1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

引用元：費用を立て替えてもらいたい　法テラス

離婚事件で配偶者を相手に法的手続きをとる場合、収入を合算しません。

ただし、法テラスは依頼する弁護士を選べず、担当してくれる弁護士が必ずしも離婚問題が得意とは限らないため、最終手段としておきましょう。

まとめ：解決後に話になかった高額な費用を請求された場合

弁護士費用は決して安くはありませんし、認識の齟齬から弁護士費用でトラブルとなるケースは少なくありません。    

しかし、2020/6/9/～2020/6/9/ネット上の男女15人 (無作為)に行ったアンケートでは約93%の人が弁護士へ相談してよかったと回答しました。

弁護士にもさまざまな方がいますので、もし弁護士費用でトラブルとなってしまった場合は、その弁護士の所属する弁護士会に相談してみてください。