刑事告訴されたら費用負担が増えても弁護士に依頼すべき理由

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
刑事告訴されたら費用負担が増えても弁護士に依頼すべき理由
◆刑事告訴されたら今すぐ弁護士に相談することをおすすめします。

起訴となった場合『99.9%有罪』となります。
不起訴に持ち込むためには、弁護士の協力が必須と言えます。刑事告訴されたら、今すぐ弁護士に相談しましょう。
初回の相談料が無料の弁護士などもいますので、お近くの地域から弁護士を探してみてください。


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刑事告訴されたら、どのくらいの費用がかかるかご存知ですか。刑事告訴自体に費用がかかることはありません。しかし、弁護士費用がかかると認識すべきでしょう。

理由は、1日でも早く身柄を解放されることや不起訴に持ち込むことを望む場合、弁護士への依頼が必須と言えるからです。

犯罪白書の調べによれば、起訴となった事件(裁判)の総数は減少傾向にありますが、起訴となった場合、有罪率は99.9%と無罪になる確率が極めて稀であることが分かります。

そのため、事件を起こした場合、起訴前の対応が非常に大切なのです。

刑事告訴されたら費用負担が増えても弁護士に依頼すべき理由

参考:「裁判確定人員の推移

【関連記事】刑事事件の有罪率の高さとその理由|有罪判決を回避するために必要な事

犯した罪はしっかり償うべきであります。とはいえ、刑事告訴手続きが進んでいくのをただ見ているだけの状態は決して良いこととは言えません。

もし、刑事告訴された加害者側が弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。また、なぜ弁護士に依頼すべきなのかも気になるところです。そこで今回は、刑事告訴されたときにかかる費用や必要な知識についてまとめました。

刑事告訴されたときにかかる弁護士費用と弁護士に依頼すべき理由

まず始めに、刑事告訴されたときにかかる弁護士費用と依頼すべき理由について確認していきましょう。ちなみに、刑事告訴されたときの弁護士費用は、離婚や相続問題などでの依頼に比べ高めの設定だと言われています。

弁護士に依頼した場合の費用相場

相談料(1時間あたり)
0円~10,000円
着手金
300,000円~500,000円
成功報酬
300,000円~500,000円
実費(弁護士の交通費や日当など)
弁護士事務所による
接見費用(1回につき)
20,000円~50,000円

刑事弁護人となることを弁護士に依頼した場合の費用相場は、70~100万円程度です。決して安い金額とは言えないでしょう。しかし、刑事告訴された側にとって、もたらす結果によってその後の人生が大きく変わると言っても過言ではありません。出費をしてでも弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用について、さらに詳しく知りたい方は「刑事告訴に関する弁護士費用まとめ|自分に合う弁護士を見つけるコツ」「刑事事件の弁護士費用内訳と相場 | 選任する前に確認したい料金形態」をご覧ください。

弁護士に依頼すべき理由

刑事告訴されたとき、なぜ弁護士に依頼すべきなのでしょうか。その理由について以下にまとめました。さらに詳しい理由や刑事事件に精通した弁護士の選び方が知りたい方は、「刑事告訴されたら弁護士に相談すべき理由と弁護士の選び方」をご覧ください。

身柄の解放が早まる可能性が高い

弁護士が入ることにより、被害者との示談交渉ができるようになることはもちろん、勾留請求に対する反対意見を述べたりと、身柄の解放に向けての弁護活動を期待できます。弁護士に依頼するのが早い分、自身の身柄の解放が早まることが期待できると考えて良いでしょう。

前科がつくのを免れる可能性がある

起訴され、有罪となってしまうと前科がつきます。しかし、弁護士に依頼して状況に合わせた弁護活動を行うことにより、不起訴を獲得できる可能性があります。

示談交渉ができる

加害者本人が被害者と示談交渉の申し出をして承諾をもらうのは、容易ではありません。弁護士はプロとして示談交渉に臨むことができる唯一の存在です。被害者と示談ができれば早期解決が見込めます。

量刑が軽くなる可能性がある

弁護士に依頼することで、被害者側との示談交渉はもちろん、量刑を軽くするための弁護活動が期待できます。そのため個人で行動を起こすよりも、量刑が軽くなる可能性が高いのです。

【刑事告訴された方におすすめの記事】

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刑事告訴された後の流れ

刑事告訴された後の流れについて確認していきましょう。大まかな流れを下図にまとめました。なんと、逮捕されてから起訴・不起訴が決まるまでの期間は、最大で23日間しかないのです。

不起訴を目指すためには、いち早く弁護士に依頼する必要があるとお分かりいただけるかと思います。

刑事告訴された後の流れについて詳しく知りたい方は、「刑事事件の主な手続きの流れ|逮捕されてしまったときの対処法2選」をご覧ください。

刑事告訴された後の流れ

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犯した罪別での流れと対処法について

以下に、犯した罪の内容別での流れや対処法について解説した記事のリンクをまとめました。該当するものがあればぜひ参考にしてみてください。

刑事告訴してきた人と示談交渉をするときの手順

刑事告訴してきた人と示談交渉をするときの手順を下図にまとめました。基本的には、加害者本人で行うのではなく、弁護士に依頼し代理で交渉をしてもらうことになります。

担当弁護士が検察官に被害者との示談交渉を希望することを伝え、連絡先がわからなければ「示談交渉を希望しているため連絡先の開示をしてほしい」といった連絡をします。

検察官から被害者に連絡がいき、示談交渉の承諾と連絡先の開示了承が得られてから、具体的な日時や交渉場所が決められ、話し合いが始まります。

刑事告訴してきた人と示談交渉をするときの手順

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示談でかかる費用(示談金)の相場

示談成立を目指す場合、ほとんどの確率で示談金の支払いが必要となります。犯してしまった罪に対する謝罪はもちろん、事件によって被った損失も含めて示談金という形で被害者に支払うのです。そこで以下に、罪の内容別で示談金の相場をまとめました。

強制わいせつ・強制わいせつ致傷

強制わいせつや強制わいせつ致傷の場合、示談金は30~100万円程度でまとまることが多いようです。ただし、ケース・バイ・ケースであり、下図を見ていただくと分かるとおり、状況によっては300万円以上の示談金となるケースも十分に考えられます。

強制わいせつ・強制わいせつ致傷

引用:慰謝料算定の実務第2版|ぎょうせい

強制性交等・強制性交等致傷

元々は強姦罪(ごうかんざい)と呼ばれていましたが、法改正により2017年7月から強制性交等(きょうせいせいこうとう)や強制性交等致傷という名称に変わりました。強制性交等の場合、示談金の相場は50~200万円の範囲に留まることが多いと思われますが、ケース・バイ・ケースです。

強制性交等・強制性交等致傷

引用:慰謝料算定の実務第2版|ぎょうせい

刑事告訴されたときに役立つ基本知識

刑事告訴されたときに役立つ知識をいくつかまとめました。基本的な知識として心得ておくと良いでしょう。詳しくは、「刑事事件の主な手続きの流れ|逮捕されてしまったときの対処法2選」や「逮捕されるまでとされた後の流れ|逮捕されてしまった時にすべきこと」にて解説しています。

告訴(告発)する人

刑事告訴する人は、事件の被害者または被害者の代理人となります。似たような言葉で刑事告発とは、被害者本人や親権者以外の第三者が捜査機関に犯罪の事実を申告することで、意味が異なります。

刑事告訴
被害者・親権者やその代理人などが捜査機関に対して「犯罪事実」を申告し、加害者の処罰を求める意思表示のこと
告発
上記以外の第三者が捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、犯人への処罰を求めること

告訴状(及び告発状)は警察に提出しても受理されにくい

刑事告訴は、告訴状を警察に提出し受理されることで初めて事件の捜査が行われることになります。ところが、告訴状を提出しても必ず受理されるとは限りません。むしろ、受理されないことの方が多いのです。

明確な基準は開示されていませんが、事件性が高い、事件として立証できるといった項目に満たされないと受理されないようです。

刑事告訴されても取り下げてもらえる可能性がある|被害者との示談交渉

刑事告訴されても、被害者との示談交渉により告訴を取り下げてもらえる可能性があります。もし、犯した罪が親告罪に該当すれば、一度告訴を取り下げてもらえれば起訴されることはありません

【親告罪の例】

  • 器物損壊罪
  • 名誉毀損罪
  • 侮辱罪
  • 過失傷害罪 など

まとめ

刑事告訴されたとき、手続きにかかる費用はありませんが、弁護士に依頼する費用がかかります。さらに、離婚や相続問題での依頼と比べ、費用が高めであることも特徴だと言えるでしょう。

しかし、今回の記事でご紹介したとおり、弁護士に依頼する必要性についてお分かりいただけたかと思います。もし刑事告訴されたときは、自分で対処法を考えるのではなく、弁護士に依頼して適切に問題を対処していってください。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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