お子さんをいじめから守るために弁護士ができることを解説

「子供がいじめを受けているけど、学校も警察も動いてくれない。でも、いじめで弁護士に相談するなんて大げさ？」なんて考えていませんか。

いいえ、いじめ問題こそ、弁護士に相談すべきです。

例えば、人を殴る行為、物を壊す行為、相手の物を盗む行為、したくないことを強要する行為、侮辱する行為、怖がらせる行為、そして性的嫌がらせ。

これらは学校で起きたとしても、被害者の人権を踏みにじる行為ですし、場合によっては犯罪行為にもなり得ます。

• 学校に相談したが、はぐらかされて対応してくれない、調査してくれない
• 警察に訴えたが動いてくれない
• 加害者に話したが謝罪もなく、いじめが続いている、こちらが悪いと言われたなど

上記に当てはまる方は、弁護士への相談を検討してください。

学校に調査を依頼する、警察に事件として扱ってもらう、加害者と交渉するなど、あなたのお悩みに合った方法で、解決してくれるでしょう。

この記事では、いじめという犯罪行為に対して、以下の４点を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 弁護士に相談した場合のメリットと弁護士が行ってくれること
2. 弁護士に相談する方法と注意点
3. 弁護士費用の相場
4. 弁護士に相談後の流れ

いじめ問題こそ弁護士に相談｜弁護士が行ってくれること

弁護士といえば、刑事事件で被告人の弁護や、離婚の慰謝料請求を行ってくれるなどのイメージがありますよね。

実はいじめ問題でも、弁護士にできることは多くあります。

「弁護士に依頼すると、裁判をしなければならないのでは？」とお考えの方もいるかもしれませんが、そんなことはありませんので、ご安心ください。

あなたの希望に沿った活動を行ってくれます。ここでは、いじめ問題で弁護士が行ってくれる具体的な行為を解説します。

法的な解決策を提示してくれる

弁護士に相談することで、法律に則った的確なアドバイスや、解決策を提示してくれます。

いじめは、おおやけにしたくない学校側から解決に向けた協力が得られないことや、事件性がないとして警察が動いてくれないことも多くあります。

しかし、加害者に対して何らかの対処をしたいと考えれば、どうしても法的な知識が必要になるでしょう。

いじめではなく犯罪として対応する

弁護士に依頼することで、警察に刑事告訴状などを提出して、いじめを刑事事件として立件するよう求めてもらうことができる場合もあります。

この時、いじめの中で犯罪行為(窃盗、恐喝、暴行、傷害、強要など)が行われたことを示す客観的証拠がそろっていれば、警察も事件として取り扱い、必要な捜査を行ってもらえる可能性があるでしょう。

その結果、加害者は刑事責任を問われることもあり得ますし、そうでない場合でも、家庭裁判所の少年審判事件として、然るべき対応がされる可能性があります。

また、このような刑事事件・少年事件の処理の中で、加害者側と民事的な被害の補償について協議するということも可能です。

加害者や学校と交渉してくれる

弁護士は、加害者や学校との交渉も行ってくれます。

例えば、加害者との間ではこれまでのいじめ被害についての補償や謝罪について協議することができますし、学校との間ではいじめの再発を防止するための具体的措置について協議することが可能です。

このような協議が前向きに進めば、あえて裁判をすることなく、適切な解決を図ることができるでしょう。

加害者及び学校の民事責任を追及する

いじめは被害者の人権を踏みにじる加害行為であり、加害者は不法行為者として民事的な賠償責任を負います。

また、学校は生徒に対して安全な就学環境を整える義務を負っています。

したがって、いじめの事実を知っていながら放置した場合や、事実調査をしなかった場合は、当該義務違反を理由として、民事的な賠償責任を負う可能性があります。

弁護士に依頼することで、いじめの加害者や学校に対してこれら民事的な責任の追及(損害賠償請求)を行ってもらうことも期待できます。

対応がない学校を動かす

上記のとおり、弁護士に依頼することで、いじめ問題に対して学校側に対応するよう促すことができます。

また、実務上利用されることは極めて少ないですが、関係諸機関に対して『人権救済申立』を行うという方法もあり得ます。

『人権救済申立』とは、日本弁護士連合会や、法務省で行っている制度で、申し立てることで、人権侵害の調査を行ってくれます。

申立てをすれば必ず対応してもらえるというものではありませんし、関係機関が何らかの強制力をもって対応し得るものでもありません。

しかし、関係機関が人権侵害の問題について一定の評価を行い、『警告』『勧告』『要望』など任意の対応を促す措置を講じてもらえる可能性があります。

いじめで弁護士に相談する方法と注意点

ここでは、弁護士に相談する方法と注意点を解説します。

弁護士を探す

まずは弁護士の探し方ですが、インターネットで検索、子供の人権相談窓口へ電話、法テラスで相談をする方法があります。

インターネットで探す

便利なのがインターネットで探す方法です。その際、実際にいじめ問題を扱った実績のある弁護士や事務所に相談しましょう。

相談したい弁護士や事務所を見つけた場合、電話やメールで連絡を取り、実際に会って相談することになります。

また、当サイトからお住まいの地域で活動している弁護士を探すこともできますので、ぜひご活用ください。

子供の人権相談窓口へ電話する

日本弁護士連合会が行っている『子供の人権相談窓口』に電話する方法もあります。この人権相談窓口では、無料相談を受けつけています。

また、地域の弁護士会によっては、面談や相談を担当してくれた弁護士に依頼することも可能です。

法テラスに問い合わせる

弁護士会や地方公共団体の相談窓口を紹介してくれるのが、日本司法支援センター、通称法テラスです。

法テラスに問い合わせることで、最寄りの相談窓口を紹介してくれるでしょう。

また、相談窓口の紹介だけでなく、弁護士費用の立替え制度も行っておりますので、条件を満たす方は活用しましょう。

探す際の注意点

インターネットで検索して探す際に重視したいのがこちらです。

50. 実際にいじめ問題を扱った実績のある弁護士
50. 相談に対して的確な助言や、質問に対して回答ができる弁護士
50. 話を聞いてくれる、信頼できる、相性がよいと思える弁護士

上記に当てはまる弁護士を探しましょう。

弁護士の経験年数が長いベテランであっても、いじめ問題を扱ったことがない弁護士である場合もあるため、実績は重要です。

いじめ問題を扱った実績がある弁護士であれば、相談に対して的確な助言や、あなたの疑問に答えてくれるでしょう。

また、しっかり話を聞いてくれる、リスクに対しても説明してくれるなど、信頼でき、相性がよいと感じられる弁護士であることも欠かせません。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、総合的に判断して、あなたに合った弁護士を選びましょう。

相談の注意点

弁護士へ相談に行く際の注意点はこちらです。

1. できれば証拠を集めておく
2. 最終的な希望を決めておく
3. 時系列などをまとめておく

１：できれば証拠を集めておく

いじめ問題解決のカギを握るのが証拠です。できれば証拠を集めておきましょう。

有効なのは、実際にいじめに遭っていることがわかる動画や音声、壊された物、ケガをした部分の写真や診断書、SNSであればそのページのスクリーンショットなどです。

また、いつ、どこで、誰に、どんなことをされたのか、どう感じたのかもノートに記録しておきましょう。どんな手段を講じるにしても、これらの証拠は重要です。

確かに、このような証拠の収拾行為が加害者側に知られれば、報復としてさらに被害を受けることも考えられます。

しかし、ここで証拠収集を断念することは、加害者側の思うつぼといわざるを得ません。

いじめ問題に立ち向かうためには、勇気を持って積極的に証拠を収集することが極めて重要です。

仮に報復措置を受けたのであれば、それ自体も新たないじめ行為として問題となりますので、証拠として押さえておきたいところです。

ただ、どのような証拠をどのような方法で収集するべきかは、専門的な知識・経験が乏しい場合は判断が難しい場合があります。

そのため、証拠の収拾を行う前に、弁護士に相談して、その指示を仰ぎながら証拠を収集するという方法も有用です。

２：最終的な希望を決めておく

相談する前に決めておきたいのは、最終的な希望です。

いじめを改善し、子供がそのまま学校に通うのか、加害者に対して刑事責任を問うのか、民事責任を問うのか、学校側に対して責任を問うのかなど、希望によって方法も異なります。

刑事責任を問う場合、最終的にはいじめ行為を刑事事件として立件し、加害者に対して然るべき責任を取らせる(保護観察処分、少年院送致、刑事裁判など)ことが最終目標になるかと思われます。

民事責任を問うのであれば、加害者に対していじめ行為をやめさせると共に、被害について補償させることが最終目標となるでしょう。

お子さんとも相談をし、ある程度の希望を決めてから、弁護士と相談してください。

３：時系列などをまとめておく

弁護士に相談をする際に、時系列や人物、証拠、聞きたいことなどをまとめておくとスムーズです。

弁護士への相談はだいたい、30分から１時間で、無料から1万円といった弁護士事務所がほとんどです。

相談には時間制限がありますので、あらかじめまとめておくとよいでしょう。

いじめ問題の弁護士費用相場

現状では、いじめ問題を扱っている弁護士が多くないために、明確な相場といったものがありません。

また、弁護士費用は、各事務所の料金設定と、解決方法にも大きく左右されます。

解決方法別で考えられる費用については、関連記事で解説していますので、そちらをご覧ください。

弁護士へ相談後の流れ

弁護士へ相談した場合のおおよその流れはこちらです。

【参考元】(2002)『弁護士を上手に使いこなす本』中島章智監修、永岡書店

上記のとおり、いじめの被害に対してはいろいろな対象方法があります。

弁護士に依頼すれば、被害者側の意向と希望を確認しながら適切な対応を選択・遂行してくれることが期待できるでしょう。

例えば、加害者側や学校との直接交渉や、場合によっては訴訟を提起して加害者・学校の民事責任を追及する、加害者の犯罪行為について刑事責任を追及するなどの方法があります。

変則的な方法としては、関係諸機関に人権救済を申し立てて、しかるべき認定・評価・対応をしてもらうという方法もあり得ます。

　このように、いじめへの対応にはさまざまな方法がありますが、いずれにせよ弁護士に依頼しなければ難しいことが多いため、まずは弁護士に相談してみましょう。

まとめ｜いじめこそ弁護士に相談

いじめは、『子供がやったことだから』と軽く扱われている現実があります。学校や警察が動いてくれない場合、第三者へ相談するしかありません。

弁護士であれば、専門知識を駆使して、学校や警察を動かし、加害者と交渉してくれることが期待できます。

何よりも、あなたとお子さんの味方となってくれるでしょう。この記事が少しでもあなたのお役に立てば幸いです。