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KL2020・OD・037
「息子が逮捕されてしまったが、何をすべきかわからない…」とお困りの方は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
仮に起訴されて刑事裁判の手続きを受けることとなった場合、統計上は99%の確率で有罪となります。そのため、罪を認めていれば当然ですが、罪を否認していたとしても、有罪となり刑罰を受けることは十分にあり得るでしょう。
この記事では、息子さんが逮捕されてしまった時にまずすべきことや、逮捕後の流れ、弁護士に相談するメリットなどについて紹介します。
刑事事件逮捕について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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目次
「息子さんが逮捕された」と連絡がきても、逮捕された段階では犯罪の疑いがあるというだけで、冤罪であることも考えられます。そのため、事実や現状を正しく把握することが重要です。受けた電話もしくは警察署で以下のことを確認しましょう。
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警察は、明かせる範囲で状況を説明してくれるでしょう。配偶者もしくは信頼できる親族に連れ添ってもらうことをおすすめします。
息子さんが成年の場合、以下のような流れで進んでいきます。
息子さんが未成年の場合は流れが異なり、「警察→検察庁→家庭裁判所」の順で下図のように手続きが進みます。
警察に逮捕されると、基本的には犯罪の発生地を管轄する警察署に連行され、警察署内の留置場で身柄を拘束されます。未成年者の場合、ほかの事件で留置されている被疑者との接触が悪影響を及ぼしかねないので、個室に留置されるケースが大半です。
警察署では、留置されている被疑者の寝食を妨げない範囲で取調べがおこなわれます。深夜・早朝の取調べは基本的にありませんが、逮捕後の取調べでは1日に5~8時間の取調べを受けることになるでしょう。
警察は、逮捕から48時間以内をタイムリミットとして、息子さんの身柄と事件の書類を検察官に引き継ぎます。この手続きを送致といい、ニュースなどでは送検と呼ばれています。
送致を受けた検察官は息子さんを取調べて、さらに身柄を拘束する必要があるのかを判断します。送致を受けて24時間以内に釈放するか、または勾留によって身柄拘束が延長されます。
勾留が決定した場合、息子さんの身柄は再び警察署に戻されて、警察による取調べを受けながら最長20日間の留置場生活を送ることになります。
息子さんが成年であれば、勾留期間満期までに検察官が起訴・不起訴の判断をします。不起訴となれば即時釈放されます。起訴された場合は、略式手続で罰金を支払うのであれば即時釈放ですが、正式裁判を請求された場合は身柄拘束が続きます。
勾留が満期を迎える日までに、検察官は息子さんの身柄と事件の書類のすべてを家庭裁判所に送致します。成人事件のように検察官の裁量で起訴・不起訴が決まるのではなく、検察官がどのように判断した場合でも必ずすべての事件が送致されます。これを全件送致主義といいます。
検察官からの送致を受けた家庭裁判所は、息子さんについて「審判を開く必要があるのか」を判断します。この判断のためには、更生の可能性、本人の性格や家庭環境などを詳しく調査する必要があるので、さらに「観護措置」という手続きで身柄拘束を受けることがあります。
観護措置が下された場合、息子さんは少年鑑別所に送致され、さらに最長で4週間も社会生活から隔離されてしまいます。
家庭裁判所の調査や少年鑑別所の鑑別技官による鑑別の結果、息子さんの処遇は家庭裁判所の審判によって決めるべきだと判断されれば、少年審判が開かれます。成人事件でいう刑事裁判と同じ位置づけですが、少年審判で下されるのは更生のための措置であり、刑罰ではありません。
したがって、未成年者のプライバシーを保護しないと更生の妨げになるため、少年審判は非公開でおこなわれます。
息子さんが逮捕された時は事実確認ができ次第、弁護士へ相談することをおすすめします。ここでは、弁護士の対応内容や依頼するメリットを紹介します。
弁護士であれば、以下のあらゆる弁護活動を行ってくれます。
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息子さんが成年でも未成年でも、早い段階で釈放されたり実刑を回避したりすることで、現在の職場にばれず解決できたり、受験や就職などへの悪影響を最小限に抑えられるでしょう。
また、もし冤罪の可能性がある場合は、弁護士に頼ることで無罪判決を獲得できる可能性が高まります。
弁護士は、捜査機関とは対立する立場にあります。ところが、未成年が起こした事件については、弁護士が介入したほうが警察としても対応しやすくなるケースがあります。
息子さんからみれば、警察は被害者に寄り添った、いわば敵のように見えるでしょう。あなたの息子さんに限らず、思春期の少年であれば大人や社会に対して抵抗を持っていることもあり、警察は特に強い抵抗感の対象となり得ます。そんな状態では、警察官が取調べをしても素直な供述が引き出せない可能性があります。
弁護士が介入し、息子さんに寄り添って事情を尋ねることで、事件の真相や本当の動機が明らかになるケースは決してめずらしくありません。警察官による取調べだけではなかなか進展しなかったところ、弁護士が介入することで未成年者をそそのかした大人の存在が判明したなどのケースもあります。
警察の取調べに弁護士が同席して、息子さんの警戒心を解きながら事件の真相を代弁してもらうといった対処法も有効でしょう。
弁護士に相談しようと思っていても、どこから弁護士を探せばいいのか、弁護士費用はどのくらいなのか、不安に思っている人も多いでしょう。ここでは、24時間・無料相談をできる相談窓口や弁護士費用について紹介します。
刑事事件の弁護士費用の相場としては、以下の通りです。ただし弁護士事務所によって料金設定は大きく異なりますし、事件の内容や、自白か否認かによっても変わります。
相談料 |
無料~30分5,000円程度 |
着手金 |
相場は20~30万円 事件によっては値段が高くなることも |
報酬金 |
相場は30~40万円 |
接見 |
1回2~5万円 |
日当 |
1日1万円など事務所によって異なる |
交通費などの実費 |
弁護士の交通費など |
刑事事件について依頼できる弁護士を探したいのであれば、当サイト「あなたの弁護士」で探すことをおすすめします。最寄りの地域から弁護士を探せる上、対応体制や支払い方法など、細かい要望に合わせて探すことができます。
また各事務所へのメールは24時間受付中ですので、「今すぐ相談したい」「早く事件を解決してほしい」という人はメール相談してみてください。
刑事事件は起訴までに限られた時間で進行していくため、ただちに弁護士に相談することで、早期に身柄を解放してもらえる可能性が高まるでしょう。
逮捕されてしまった場合、息子さんが弁護士を呼ぶことも可能ではありますが、罪を犯してしまった後ろめたさや、費用の心配などから弁護士を呼ばないこともあり得ます。
また冤罪の可能性もありますし、状況を整理するためにも、まずは弁護士に接見してもらって本人の声を聞きましょう。そして、あなたがすべきこと、あなたにしかできないことは、息子さんを支えてあげることです。
弁護士はそのお手伝いをしてくれますし、何よりもあなたと息子さんの味方となってくれます。まずは相談してください。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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