リベンジポルノの被害を受けた時にすべき6つのこと

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
リベンジポルノの被害を受けた時にすべき6つのこと

リベンジポルノの被害に遭った場合、相談することは非常に勇気のいることです。

「自分の恥ずかしい写真を見られたくない、知られたくない。」「でも、被害届を出さないと拡散されてしまう。」など、恐怖を感じ、悩んでいませんか?

「どうしてそんな写真を撮らせたんだ」と責める人もいるかもしれませんが、自身を責める必要はありません。

リベンジポルノは、あなたの名誉を傷つける卑劣な犯罪で、悪いのは加害者です

この記事では、リベンジポルノの被害に遭ってしまった場合に、あなたがすべき対処法から、リベンジポルノの被害の実態について解説していきます。

ぜひ参考にしてください。

今回はリベンジポルノへの被害の対処法に関する知識に焦点を当てて解説していきます。

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リベンジポルノの被害に遭ってしまった場合にするべき6つのこと

自分がリベンジポルノの被害に遭っていることがわかった場合、非常にショッキングですよね。ここでは、すぐにどんな対処をすべきか解説していきます。

対処1:証拠を集める

何よりも真っ先にすべきは、証拠を集めることです。

「早く画像を削除したい」と考えるかもしれませんが、元の画像が相手の手にある以上、再度拡散されるかもしれません。

いずれにしろ、警察に被害届を出すことになるでしょう。そのために必要なのが、しっかりとした証拠なのです。

もし、あなたが自分の画像を見つけたのなら、下記を証拠として残してください。

証拠の保存方法

下記の証拠を保存しましょう。

保存すべき証拠

  • 自分の写真や動画がアップされているサイトやメールなどをプリントアウト、あるいはスクリーンショットを撮影しておく
  • 自分の写真や動画がアップされているサイトのURLをメモしておく
  • 自分の写真や動画、メールに添付されていたのであればそのメールをすべて保存しておく

また、被害を知った日や時系列なども記録・整理しておきましょう。警察や弁護士へ相談する際スムーズに進みます。

慰謝料請求を検討している場合は、被害を知った時の気持ちや、被害を知った日のニュースなどと一緒に、修正のできないノートに記しておくと、証拠になります。

対処2:リベンジポルノの被害写真・動画の削除依頼をする

次に、画像の削除依頼をしましょう。相談すべきは『一般社団法人 セーファーインターネット協会』です。

セーファーインターネット協会では、リベンジポルノを含む性的な写真の削除依頼数31,222件に対し、なんと30,281件を削除。

削除率は97%、リベンジポルノだけでも91%です。

一般社団法人 セーファーインターネット協会|違法・有害情報対策活動報告(2016年)

引用元:一般社団法人 セーファーインターネット協会|違法・有害情報対策活動報告(2016年)

画像の削除を無料で行ってくれる以外にも、相談窓口や最寄りの警察署の紹介もしてくれます。

また、削除までの期間も、「リベンジポルノについては、3日以内に3分の2が、2週間以内に8割の情報が削除されています。」(引用元:一般社団法人 セーファーインターネット協会|統計情報2015)とのことです。

一般社団法人 セーファーインターネット協会|統計情報2015

引用元:一般社団法人 セーファーインターネット協会|統計情報2015

こちらのページが窓口になりますので、こちらから依頼を行って下さい。

対処3:警察へ被害届を出す

最後に、再度画像を拡散させないために、警察へ相談しましょう。相談窓口は下記ですので、ぜひご活用ください。

警察の相談窓口一覧

警視庁|性犯罪被害者相談電話(全国統一)

全国の電話相談窓口が掲載されています。

警視庁|都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
一般社団法人 セーファーインターネット協会

最寄りの警察署を紹介してくれます。

また、リベンジポルノ以外にも、例えばストーカー被害を受けている、リベンジポルノで脅迫されているなどがあれば、逮捕できる可能性が高まるかもしれませんので、相談しましょう。

嫌がらせ・ストーカー対策相談室

被害届を出す際の注意点

被害届を出す際は、前述した証拠を持参しましょう。

また、リベンジポルノ防止法違反で立件する場合には、被害者の告訴(犯人を刑事処罰する意思表明)が必要とされています。

これは刑事事件の処理を行うにあたり、被害者の心情に配慮する必要があるという考え方によるものです。

そのため、リベンジポルノの加害者の刑事責任追及を望むのであれば、刑事告訴を検討してみてはいかがでしょうか。

告訴は、加害者を知った日から6ヶ月以内に行わなければなりませんので、お気をつけください。その際は、弁護士に依頼するとスムーズです。

対処4:リベンジポルノの加害者がわからない場合は情報開示請求をする

「ネットにアップされてしまった写真に心当たりはないけど、自分だとわかった」「盗撮されたみたい」「加害者がわからない」といった場合でも、プロバイダーに情報開示請求を行うことで、加害者を特定することができます。

しかし、投稿者の個人情報の開示は、個人が依頼しても開示されないこともあります。そういった場合には、弁護士を通し開示請求を行いましょう。

対処5:リベンジポルノの加害者を訴えたい場合は弁護士へ相談を

相手を罰したい、慰謝料を請求したいとお考えなら、弁護士に相談してみましょう。

リベンジポルノ加害者を相手に訴えを起こすことは勇気のいることですし、1人ではなかなか上手くいかないことのほうが多いです。

法律の専門家である弁護士がいれば、非常に心強いことですし、あなたのために精一杯力を尽くしてくれるでしょう。

また、弁護士に相談することで、精神的苦痛に対する損害賠償請求以外にも、前述したサーバーへの情報開示請求も行ってくれます。

心配なのは弁護士費用ですよね。弁護士事務所によっては、無料で相談を行っている所もありますし、費用の分割払いを受けている所もあります。

当サイトから、お住まいの地域にある弁護士事務所を探すこともできますし、法テラスで費用を最低限に抑えて弁護士を探すことも可能です。

また、法テラスでは、弁護士費用の立替え制度も行っていますので、まずは無料相談をしてみることをおすすめします。

日本司法支援センター 法テラス|法テラス犯罪被害者支援

日本司法支援センター 法テラス|利用に際してよくあるご質問(弁護士費用の立替え制度についても記載されています)

対処6:リベンジポルノの被害に遭った場合、自分の心のケアをする

リベンジポルノの被害に遭ってしまったあなたは、「あの時、断っていれば…」と、きっと自身を責めていることかと思います。

しかし、誰しも性的表現を楽しむ権利があり、交際していた間柄で頼まれれば断りにくいのもあるでしょう。

冒頭でお伝えした通り、リベンジポルノは卑劣な犯罪です。自身を責めずに、自分自身の心のケアを行ってくださいね。

以下はリベンジポルノに関する相談ができるところになりますので、まずは心の内を明かしてみることから始めてみましょう。

リベンジポルノ被害の相談先一覧

日本司法支援センター 法テラス|法テラス犯罪被害者支援
法務省|女性の人権ホットライン
内閣府男女共同参画局|女性センター
警視庁|性犯罪被害にあったら!
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク|全国の支援センター

リベンジポルノ加害者に責任を追及する方法

もしもリベンジポルノの被害を受けた場合、加害者を許せないと考えるのは当然でしょう。

リベンジポルノの加害者の責任としては、民事上の責任と刑事上の責任がありますので、それぞれについて以下、簡単に解説します。

リベンジポルノ加害者に追及できる責任

民事上の責任

民事上の責任とは、端的に言えば被害者に対する損害賠償責任のことです。このような責任を追及するためには、加害者を特定したうえで損害賠償を求めていくことになります。

加害者の特定

加害者が元カレなどの知人である場合には特定は難しくないですが、リベンジポルノ行為がインターネットを通じて匿名で行われたような場合には、この行為者を特定する必要があります。

この場合は、リベンジポルノとなる動画や写真等が掲載されたインターネットコンテンツの管理者や行為者が利用しているインターネットプロバイダに対して、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示の請求を行うことになります。

第四条  特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。
一  侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二  当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

引用元:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

このような発信者情報開示請求は通常は、以下の手順で行う必要があります。

  1. リベンジポルノが掲載されたサイト(インターネットコンテンツ)の運営者に対して、当該掲載に利用されたIPアドレスの開示を求める。
  2. 開示されたIPアドレスから、投稿に利用された通信回線についてのインターネットプロバイダを割り出す。
  3. 割り出したインターネットプロバイダに対して、開示されたIPアドレスの利用者の情報開示を求める。

このようにインターネット上の匿名投稿者を特定するのは相当程度複雑な処理が必要であるため、インターネット問題の解決実績が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

損害賠償の請求

加害者が誰であるかが特定できたら、加害者に対して損害賠償を請求することになります。
加害者が損害賠償に任意で応じ、金額についても妥結できるのであれば、スムーズに解決するでしょうが、そうでない場合には、加害者に対して訴訟を起こすことも検討せざるを得ません。

また、そもそも話合いで許すつもりがないという場合には、加害者に対して任意の支払いを求めるまでもなく訴訟を提起するということもあるでしょう。

刑事上の責任

リベンジポルノの加害者は、リベンジポルノ防止法に基づく刑事罰を科される可能性があります。このような刑事罰が刑事上の責任です。

この点、加害者の刑事責任を問うのは国の役割であり、被害者が直接刑事責任を問うことはできません。

しかし、被害者は、被害届を出したり、刑事告訴することで、捜査機関に事件を認知させ、当該訴追を促すことはできます。

被害届と刑事告訴の違いは以下の通りです。

  • 被害届:被害者が警察に対し被害事実を申告する手続
  • 刑事告訴:被害者が被害事実を申告し、加害者の処罰を求める手続

警察は被害届が出されても特段義務を追うことはありませんが、刑事告訴がされた場合には事件を捜査する義務が生じます。

そのため、加害者に対する刑事責任追及をより強く望むのであれば、被害届よりも刑事告訴の方がベターでしょう。

もっとも、一般的に警察は刑事告訴をなかなか受理しないと言われており、犯罪事実の証拠が明確でないような場合には受理しないことがほとんどのようです。

そのため、警察に被害申告をする場合にはリベンジポルノ行為が行われていることが明確となるような証拠(インターネット上の動画・画像のキャプチャー、これが被害者と同一であることが分かるような資料等)を持参して行うべきでしょう。

リベンジポルノを放置するリスク

リベンジポルノを削除せずに放置すると、インターネット上で拡散し、取り返しがつかなくなる可能性もあります。

そのため、リベンジポルノ被害が明確であるならば、すぐに警察への相談は検討するべきですし、警察が動かない場合には弁護士に相談してせめて民事的な対応だけでも速やかに行うべきかもしれません。

リベンジポルノの被害の実態

ここでは、リベンジポルノの被害の実態についてご紹介しましょう。

リベンジポルノの被害件数

リベンジポルノの被害件数は、犯罪の性質上、被害届出がしにくいということもあり、実際の被害件数を把握するのは難しい部分があります。

2018年3月に警視庁が発表した、2017年の相談件数は過去最多の1,243件で、リベンジポルノ防止法が成立した2014年の相談件数110件と比べると、認知されたこともあり、10倍以上増加しています。

これに対し、2015年~2017年の検挙件数は約200件程度と、なかなか検挙に至っていません。

リベンジポルノの被害者と加害者

警視庁が発表した上記のデータによると、被害者は20代の女性がもっとも多く、加害者との関係は交際相手のケースが61.5%と最多でした。

警視庁|平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について

引用元:警視庁|平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について

加害者は圧倒的に交際相手が多いことがわかりますね。

リベンジポルノ被害者の性別と年齢

上記のデータによるリベンジポルノの相談状況がこちらです。

被害者の性別・年齢
 

H26

H27

H28

H29

H29

の割合

男性

11

102

84

105

8.40%

女性

99

1,041

979

1,138

91.60%

19歳以下

24

223

236

307

24.70%

20歳代

41

434

442

468

37.70%

30歳代

16

257

194

214

17.2

40歳代

16

170

140

183

14.70%

50歳代

7

42

40

60

4.80%

60歳代

1

7

6

6

0.50%

70歳以上

0

3

2

2

0.20%

年齢不詳

5

7

3

3

0.20%

加害者の性別・年齢
 

H26

H27

H28

H29

H29

の割合

男性

88

1,019

949

1,039

83.60%

女性

8

53

57

103

8.30%

不明

14

71

57

101

8.10%

19歳以下

4

116

117

130

10.50%

20歳代

20

251

256

294

23.70%

30歳代

25

264

249

238

19.10%

40歳代

14

208

187

227

18.30%

50歳代

8

94

82

99

8.00%

60歳代

5

30

28

33

2.70%

70歳以上

3

11

13

15

1.20%

年齢不詳

31

169

131

207

16.70%

参照元:警視庁|平成 29 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について

リベンジポルノの被害者は女性の方が圧倒的に多いことがわかります。また、ネット世代である10代~30代が被害者に遭っていますね。

スマートフォンで手軽に撮影できる環境や、ネットで拡散されやすい現状があるため、こうした被害は、さらに増加することが考えられます。

リベンジポルノの被害に関する相談内容

上記データによるリベンジポルノに関する相談内容はこちらです。

 

H26

H27

H28

H29

画像を公表された

18

188

196

236

画像を公表すると脅された

42

502

451

514

画像を送りつけられた

22

245

229

255

画像を所持されている、撮影された

33

343

297

362

その他

6

28

20

24

参照元:警視庁|平成 29 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について

リベンジポルノの相談で最も多いのが、実際に画像を公表される前に脅されるということでした。

脅しのほとんどが「画像をばらまかれたくなければ言うことを聞け・よりを戻せ」といった類のことなのでしょう。

しかし、こういった行為は脅迫罪にあたります。

リベンジポルノの被害を未然に防止するためにできること

リベンジポルノの被害を未然に防止するためにできることリベンジポルノの被害を、未然に防ぐためにはどのような対策をとるべきなのでしょうか。

写真や動画を撮らせない

例え信頼している交際相手などでも、性的な写真や動画は撮らせないようにしましょう。

伝えにくいかもしれませんが、どんなに好きな相手だとしても写真は絶対に撮らないでほしいとしっかり伝えてください。

もし、相手に「好きだからこそ撮影して携帯に残しておきたい」などと言われた場合は「携帯なんかで見ないで実物の私を見て欲しい」とお願いしてみてくださいね。

いきなり交際相手に「リベンジポルノが心配だからやめて!」と言ってしまうと相手もいい気持ちはしませんので、とにかく写真や動画は撮られたくないとう気持ちをはっきり伝えましょう。

すでに写真を撮られている場合は削除をお願いする

別れた恋人に削除を頼むのは難しいでしょうがはっきり伝えられる関係性なら削除をお願いすべきです。

交際中の相手であれば、簡単に応じるかわかりませんが、消して欲しいと伝えてみましょう。

まとめ

リベンジポルノの被害など、性暴力は、犯罪の性質上、誰かに相談しづらく、勇気が要ることです。しかし、独りで悩まずに、誰かに相談してみませんか。

誰かに相談することで、心が軽くなり、問題解決の糸口が見つかるかもしれません。

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出典一覧

一般社団法人 セーファーインターネット協会
警視庁|性犯罪被害者相談電話(全国統一)
警視庁|都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
嫌がらせ・ストーカー対策相談室
警視庁|リベンジポルノ等の被害を防止するために
日本司法支援センター 法テラス|法テラス犯罪被害者支援
法務省|女性の人権ホットライン
内閣府男女共同参画局|女性センター
警視庁|性犯罪被害にあったら!
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク|全国の支援センター
警視庁|平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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