決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
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KL2020・OD・037
近年、インターネット上ではあらゆる被害やトラブルの報告がされています。自分で解決できるものから警察に頼むような大きな被害まで見受けられますね。
以下の資料は、平成24年から平成28年までのインターネット被害(サイバー犯罪)に関する相談件数の推移です。平成24年から比べて犯罪件数が増加していることがわかりますね。また、サイバー犯罪の中でも詐欺や悪徳商法に関する被害の多さが群を抜いています。
引用元:平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について|警察庁
ここではインターネット上で被害を受けた際に相談できる窓口を紹介しながら、実際にどのような被害に悩んでいる人がいるのかを紹介していきたいと思います。もし、あなたが何らかの被害を受けて困っているのであれば、ここで紹介する相談窓口を利用してみてくださいね。
ネット被害について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
関西 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
目次
まずは、ネット被害を相談できる内容別に相談窓口を紹介していきたいと思います。
警視庁には、インターネット被害いわゆるサイバー犯罪に特化した対策組織が存在します。ここではインターネット上で起きたあらゆるトラブルの相談に載ってくれます。
消費生活センターは全国に設置されています。ネット通販詐欺や架空請求をされたときは消費生活センターに相談しましょう。
IPAは警察庁が推奨する情報処理推進機構です。コンピュータウィルスや不正アクセスなどによる被害を受けたときに相談できます。
こちらではインターネットに関するあらゆる被害相談ができる窓口を検索することができます。サイバー犯罪対策窓口や消費生活センターなども案内されています。
通信販売によるトラブルを相談することができます。また、ここで相談に乗ってくれる相談員は消費生活アドバイザーや専門の資格を有する人なので安心して相談することができるでしょう。
銀行やクレジットカード会社を装い、メールにて個人情報を聞き出すことをフィッシングといいます。こちらも警視庁が設置した相談窓口なので、個人情報に関する詐欺に合った方などはこちらに相談すると良いでしょう。
ネット被害とひとことでいっても、被害内容は様々です。ここではネット被害にはどのような種類があるのか見ていきながら、実際に寄せられる相談内容をご紹介していきたいと思います。あなたの悩みに当てはまるものはあるでしょうか?
覚えの無い料金の請求をしてくる架空請求などもインターネット上で注意すべき詐欺の1つです。
利用した覚えのないものに対して料金を支払う必要は一切ありません。また、安易に連絡するとこちらの情報が相手に知られてしまい、しつこく連絡が来る場合もあるので、相談するまでは放っておきましょう。
インターネットの発達により、インターネット上で権利を侵害される被害も増加してきています。
このような権利侵害と思える被害を受けた場合は掲示板の管理人に削除依頼を出し、危険と思える内容の場合はサイバー犯罪対策窓口に連絡してください。
パスワードなどでロックされている自身のインターネット上のページに不正アクセスされたり、自身のコンピュータ等がウィルスに感染してしまうことがあります。
このような場合は、放置せずにすぐに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に相談するようにしましょう。
金融機関や大手企業を装う悪徳業者が嘘のメールを送り、個人情報などを聞き出そうとすることをフィッシングといいます。
そもそも、銀行や大手企業がメールで個人情報などを聞き出すことはまずあり得ません。このようなメールが届いたら絶対に対応しないようにしましょう。
インターネットオークションを利用した際に、金銭トラブルに巻き込まれたり、偽の商品を売られてしまうトラブルがあります。
このようなオークションに関するトラブルは消費生活センター、または明らかに詐欺だとわかった場合はサイバー犯罪相談窓口に相談すると良いでしょう。
送られてくるメールからもトラブルになる場合があります。
怪しいメールなどには返信せずに放置しておきましょう。また、あまりにしつこいメールが届く場合は迷惑メール設定を行ってください。もし、メール勧誘からトラブルに巻き込まれたときは、サイバー相談窓口に相談しましょう。
有料サイトやオンラインゲームを通じて詐欺等の被害に巻き込まれたりすることがあります。
これらは早い段階で消費生活センターもしくはサイバー犯罪対策窓口に相談してください。
ネット被害に巻き込まれたときは、まずはご自身で相談できる機関を探してみることからはじめましょう。
しかし、受けた被害の内容には急を要するものや、金銭面に大きくかかわることなどもあると思いますので、被害が拡大する前に一度弁護士に相談してみると良いと思います。
誹謗中傷被害が得意な弁護士やネット詐欺被害に強い弁護士もいますのでご自身の目的にあった弁護士を探してみましょう。もし、誹謗中傷にお悩みの方は以下の記事を参考になさってください。
今ではインターネットで何でもできる時代になりました。衣食住に必要なものをそろえるのはもちろん、多くの娯楽を楽しむためにもインターネットは利用されています。
一方でインターネットを使った詐欺被害が多く見受けられますので被害に巻き込まれないためにも、今日お伝えしたことを心得ていただければと思います。
ネット被害について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。
※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。