自己破産を弁護士に依頼すべき理由と手続きにかかる弁護士費用

「自己破産をするなら弁護士・司法書士のどちらがいいの？」

など自己破産を考えているけど、弁護士と司法書士のどちらに依頼をした方が自分にとってベストなのか分からない人は多いです。

結論から言うと、時間を取るのが難しく裁判所に行けない・手続きを全部お任せしたいと考えている人は弁護士に依頼をしましょう。弁護士は司法書士と違い全ての法律業務を行えるからです。

今回は、

• 弁護士と司法書士の違い
• 自己破産でかかる弁護士費用
• 自己破産トラブルの解決に注力している弁護士の選び方

についてお伝えしていきますので参考にしてください。

自己破産を弁護士に依頼すべき理由と司法書士との違い3つ

破産手続きは、司法書士より弁護士に依頼をした方がラクに早く手続きを行えます。場合によっては司法書士より安く手続きを行うことも可能です。

弁護士と司法書士の3つの違いについてお伝えします。

①全ての業務を代理できる

冒頭でもお伝えしましたが、弁護士は司法書士と違って全ての法律の業務を行えます。一方、司法書士は地方裁判所以上での裁判官と面談がある場合などは、依頼者の代理人になることはできません。しかし、弁護士なら代理人になるなどの全ての業務を行えます。仕事などで時間の取るのが難しいなら弁護士に依頼をしましょう。

②即日面接制度がある

即日面接制度とは、自己破産の申し立てをした日に破産手続きの開始を行える制度のことです。弁護士なら自己破産の申し立てをした日に裁判官と面接できるので、司法書士より2週間～1ヶ月ですが早く手続きを済ませられます。

※「即日面接」は、東京地方裁判所で行われている運用です。

③少額管財手続きを利用できる

少額管財事件手続きとは、管財事件(※)の料金を20万円で行える手続きのことです。

(※)管財事件…自己破産をする時に家・車などの財産価値がある人が行う手続きのこと

通常の管財事件の場合だと予納金(破産手続きをした時に裁判所に払うべきお金)は約50万円かかります。しかし、弁護士に依頼をしていると予納金の一部の費用(裁判所が破産管財人を選ぶための費用)を抑えられるわけです。

※「少額管財事件」は、東京地方裁判所などの一部でしか行われていません。

自己破産手続きを依頼したときの弁護士費用

弁護士に依頼する費用は安くはありませんが、分割・後払いにも対応している法律事務所も少なくありません。

破産手続きの費用相場

弁護士に破産手続きをした時の相場は手続きによって違います。

1. 同時廃止→30~40万円
2. 少額管財→40~50万円
3. 管財事件→40~70万円

そのため、破産手続きの相場は約30~70万円です。

弁護士費用に困っているなら法テラスを利用

法テラスとは、国によって設立された経済的に苦しい人でも利用できる公的な法人です。法テラスを利用すれば無料相談はもちろん、弁護士に支払う費用を立て替えてくれます。

分割払いにも対応しているので、破産手続きをしたいけど費用がない・・・と困っているなら法テラスを利用しましょう。

自己破産(債務整理)が得意な弁護士の選び方

弁護士には得意な分野があります。どんな弁護士に依頼をすれば破産手続きをスムーズにできるかをまとめました。

債務整理が得意かホームページで確認する

法律事務所のホームページを見てみると、トップページで得意としている分野の紹介・カテゴリ別で「注力分野」など所属している弁護士の強みの記載がされています。破産手続きをする場合には債務整理を得意としている弁護士を選びましょう。

実績を確認する

全ての法律事務所ではありませんがホームページで過去の解決した事例について載せています。自分が依頼をしようとしている法律事務所は、債務整理について詳しいのかを調べてみましょう。ホームページに載っていない時は電話で問い合わせをしてみるのも1つの方法です。

複数の事務所で無料相談をする

多くの法律事務所は無料相談を受け付けています。無料相談を利用し、複数の法律事務所に行き自分と相性の合う弁護士を見つけましょう。弁護士選びに失敗したくないなら、複数の法律事務所で相談をしてください。

自己破産は最終手段！任意整理や個人再生も検討しよう

自己破産のメリットは冒頭でもお伝えしましたが、借金を全てゼロにするため魅力的です。しかし、デメリットも他の債務整理と比べると多いため本当に利用すべきか利用する前に見直しましょう。

自己破産のデメリットをチェック

ブラックリストに載る

自己破産などの債務整理をすると信用情報(※)に傷がつきブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると解除されるまでクレジットカード・ローンを使うことはできません。ちなみに、自己破産のブラックリストに載る期間は5~10年間と1番長いです。

(※)信用情報…クレジットカード・ローンなどの契約・借り入れ、返済の情報

一定期間就ける職業に制限がかかる

自己破産手続きを行うと、免責されるまで以下の職業に就くことはできません。

• 弁護士
• 司法書士
• 税理士など

※他の債務整理を利用しても職業に制限はかかりません。

住宅や車を手放す可能性がある

自己破産をすると、所有している車の財産価値が20万円以上あるなら差し押さえの対象になります。同じく、住宅を保有している場合も資産として売却の対象になります。

借金をいつからしていたかチェック

貸金業者から2010年6月より前にお金を借りていた場合にはグレーゾーン金利(払い過ぎた利息)の可能性があります。グレーゾーン金利で借入たお金を毎月きちんと返済していた場合には、まとまったお金を貸金業者から返してもらえることもあるので、金額によっては自己破産は不要かもしれません。

毎月の給料をチェック

ある程度の収入があるなら任意整理・個人再生のどちらかの債務整理を利用できるかもしれません。

任意整理

減らしたい借金の債権者(お金を返してもらう権利を持つ人)と話し合いをして負債を減らす債務整理の方法の1つ。利用できる人は、3~5年の間で借金の返済が見込める人です。

個人再生

最大で借金を5分の1まで減らせる債務整理の方法の1つ。利用できる人は、借金の総額が5,000万円以下かつ3~5年の間で借金の返済を見込める人です。

まとめ

時間をとるのが難しい・早く破産手続きをしたいと考えているなら司法書士ではなく弁護士に依頼をしましょう。弁護士に依頼をすれば全ての業務をスムーズに行えます。

また破産手続きをしたいけど、費用を用意できなくて悩んでいるなら法テラスで費用について相談しましょう。法テラスなら分割払い・後払いにも対応しています。