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KL2020・OD・037
DVの被害に遭うのは女性だけではありません。男性の場合、妻からDVを受けていることを「情けない」と周囲に相談できなかったり、暴力を防いだら逆に怪我をさせるのではないかと避けることをためらってしまったりするケースがあります。
男性によるDV被害は、認知件数こそ少なくても、潜在的には多くの事例で問題となっています。
2019年に寄せられた、配偶者からの暴力相談の件数は8,436件で、男女比率は2対8です。
(参照元:配偶者からの暴力事案の概況|警視庁)
暴力や暴言は、夫婦間でどのような理由があっても許されることではありません。甘んじて受け続けることは、あなた自身にも子供にも悪影響です。
この記事では、妻からのDVの特徴や、改善させる方法、子どもによる悪影響などを紹介します。
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目次
以下のような行為を妻からされている場合、DV該当します。
肉体的DVには、以下のようなことが挙げられます。
生命の危険を感じた場合はすぐに警察へ通報し、怪我を負った場合は必ず病院に行き診断書をもらいましょう。
人格や価値観、収入などを否定したり、大きな物音を立てることで恐怖心を与えたりするのは精神的DV(モラハラ)に該当します。ただし、男女差があるので、これに関してはあまり重視できません。
ただし、精神的DVは夫婦喧嘩の範囲に収まってしまう可能性もあります。
また、「~じゃねーよ」「ふざけんな」などの厳しい言葉も、モラハラに該当するか判断が難しく、逆に「夫が育児や家事を手伝っていないからストレスがたまっているのではないか」と言われてしまうケースもあるでしょう。
経済的DVに該当するのは、収入はすべて妻が管理した上で、厳しいお小遣い制度を強いられているケースです。
夫側に、浪費癖があったり子供への養育費が高額になったりする場合、「節約」と言われる可能性もありますが、あきらかに理不尽な対応である場合、経済的DVになり得るでしょう。
妻がDVをしないのであれば、積極的に離婚したと思わない男性も多いでしょう。
結論から言うと、妻のDVを改善するためには夫婦間の努力はもちろん、第三者に協力してもらわないと改善は難しいでしょう。
そもそも妻がDVを行う原因は、元々の精神的な疾患があったケースと婚姻生活を継続する上で夫に対し不満が溜まりすぎてしまったケースの2つが考えられます。
前者だった場合、精神科やカウンセリングに通いながら時間をかけて、妻の病気と付き合っていく必要があります。後者だった場合、妻から夫への信頼関係があまりない状態かもしれません。
妻は子供のために「とりあえず婚姻生活を継続させている」状態で、子供が大きくなってから離婚する計画を持っている可能性もあります。
どちらのケースにしろ、今までの生活を変えるため、あなたの負担が大きくなります。それでも妻や子供といたい、支えるという気持ちがあるのであれば、改善する可能性はあるでしょう。
DVする妻をいきなりカウンセリングに通わせることは現実的ではありません。多くの妻は拒否するでしょう。まず、あなたが通ってみて妻とどのように接するべきなのか、相談してみることをおすすめします。
その上で、妻を通わせたいのであれば、「あなたに子供を任せれば安心して通院できる」という環境を整えなければなりません。そのため、今まで妻に任せていた家事や育児をできるだけ夫が負担していくようにしましょう。
手伝うと怒られてしまうこともありますが、失敗した場合は何がいけないのかをよく聞くことが必要です。
妻が専業主婦であっても誰かと比較せず「いつも頑張ってくれている」という気持ちを持つことが重要です。また、できるだけ毎日感謝を伝え、自分の時間を減らしてでも妻の話を聞くようにしましょう。
母親が父親へ暴力や暴言を使うのは、子どものトラウマになります。母親をまねて暴力的な子供になったり、口の悪さが似てしまったりなども悪影響も考えられるでしょう。
また、いつ母親のDVの矛先が子供に向くかわかりません。できるだけ早い段階で、離婚するなどの方法を考えるのが子供のためになることもあります。
何か気に入らないことがあると、家で飲んだくれて暴言を吐いてきます。つらいです。母を捨ててもいいでしょうか。(引用元:Yahoo!知恵袋)
母親に対する怒りが本当に激しく湧き上がってきます。父親がいるときでも、暴力を振るおうとしますが父親が止めてくれるので、大概私が取り乱して泣くだけで、暴力は受けずに終わります。今日は父親が夜勤の日でした。(引用元:Yahoo!知恵袋)
DV妻へ離婚を切り出しても、DVを認めず離婚を拒否するケースも珍しくありません。
逆に、「あなたが悪い」と慰謝料を請求してきたり、「子供の親権は絶対に渡さなし、離婚するなら二度と会わせない」と親権でもめたりする可能性も非常に高いです。
ここでは、DV妻と離婚する流れを紹介します。
夫婦間のDVは、「夫婦喧嘩の範囲内」と判断されてしまうこともあります。確実に離婚するためにも、切り出す前にDVの証拠を集めましょう。また、DVの証拠があることで、慰謝料請求や親権獲得が有利に働きます。
具体的な証拠として以下のような者が挙げられます。
できるだけ「第三者から見てもDVは明らか」な証拠が必要です。妻のDVで離婚を考えた場合は、積極的に警察やDV相談センターを利用し、自分がDVを受けていることを相談しておきましょう。
室内にカメラを設置し、いつでも録画できるようにしておくことをおすすめします。また、些細な怪我でも写真などに残しておくことが重要です。
証拠が十分に集まったら、妻に離婚を切り出す前に、子どもへ離婚した場合どちらと一緒にいたいかを聞いておきましょう。
自分が親権を獲得したい場合、子どもとの信頼関係を築いておく必要があります。もし、どうしても母親といたいと言われた場合、親権獲得は難しいかもしれません。
子どもの意思を聞いた上で、妻に離婚を切り出しますが、相手がヒステリックになったり、DVをしたりするようであればそれ以上、話し合ってはいけません。変に話を続けようとすると、警察沙汰に発展する可能性があるからです。
できるだけ早く別居することをおすすめします。妻のDVで子供がひどく怯えたり、妻が子どもに対し日常的に危害を加えたりしているような場合は、子どもを連れて別居することを検討してよいかもしれません。
子どもが幼い場合は特に、父親は親権獲得に不利になることが多いですが、妻が子どもに対して虐待しているような場合は、父親の親権獲得には有利に働くでしょう。
また、子どもを連れて別居した場合には、妻が実家や会社などに押しかけたりさせないためにも、接近禁止命令を発令してもらうことも検討しましょう。詳しい手続きについては弁護士へ相談することをおすすめします。
DVする妻との離婚は、普通の離婚より複雑になったり、面倒になったりすることが多いでしょう。当事者間で話しても、もめるだけで話し合いすらまともにできない可能性もあります。
できるだけ短期間で、損しない方法で離婚したいのであれば弁護士へ相談しましょう。
妻に離婚を切り出す前から相談すれば、DVに関する有効な証拠の集め方や、別居をするための段取りについても相談することができます。
また、妻への連絡から交渉まで一貫して依頼できるため、妻と顔を合わせずに離婚することが可能です。
DVを繰り返されていると、ついカッとなって手が出てしまったり、身を守るために振り払った腕が妻に当たってしまったりすることもあります。
しかし、ここぞとばかりに妻が警察を呼び、DV夫に仕立て上げるケースも珍しくありません。
最後に、DV妻にDV夫として通補された場合の対処法を解説します。
女性から通報があった場合、男性が「やっていない」と言っても信じてもらえないでしょう。いつも激しいDVをしてくる妻が、警察の前で泣きながら話していれば、警察は妻の言い分を信じてしまうのは当然です。
警察署まで連行を求められたら、抵抗せずについていき、そこで冷静に今まで受けたDVのことを話し、集めた証拠があればそれを開示しましょう。「逮捕される」と思って抵抗すると逆に怪しまれる可能性が高いので、できるだけ落ち着いて対処しましょう。
家に帰ってきたら妻が子供を連れ去って出て行っていた場合、相手の実家に押しかけるなど、自力で子供を取り返すのは違法です。DVの証拠を集めた上で「子の引き渡し調停」を申し立てます。
子の引き渡し調停とは、子どもの居場所や引き渡しについて裁判所の調停手続きを利用して話し合う方法です。あくまで話し合いなので、相手が出廷しなかったり、拒否したりする場合は、不成立になります。よくよく弁護士と相談してから申し立てましょう。
警察沙汰になった場合、今後のこのようなことが発生することを踏まえれば、もう婚姻関係を継続するのは難しいでしょう(それでも気持ちがあれば別ですが)。できるだけ早い段階で弁護士へ相談し離婚手続きをすすめましょう。
妻からDVをされている男性は自分を「情けない」と思い周囲に相談できない人も多くいます。そのため、被害が悪化したり長期化したりしやすいのが特徴です。
冷静に話し合いをしたり、妻の気持ちを理解したりすることでDVが収まる場合もあります。しかし、あまりにもひどい場合、身と心のためにも離婚を検討しましょう。
DVをする妻との離婚は複雑化しやすいです。できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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