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KL2020・OD・037
むち打ち症は交通事故(追突事故)によって起こりやすいケガであるとされていますが、治療を始める際は病院の整形外科へ通院した方が良いでしょう。自覚症状がなくてもむち打ち症以外の傷害を負っている場合もあるので、まずは整骨院や鍼灸院ではなく幅広い検査を受けられる病院をオススメします。
治療方法に関しても、交通事故直後の時期と炎症が治まった後で適切な処置が変わってくるので、医師と相談しながら確認するべきです。それと治療を続けても治らなくなった場合は後遺症の疑いがあるため、後遺障害等級の認定申請をする必要があります。
今回はむち打ち症の治療方法や症状と併せて、後遺症として残った場合の対応策についても解説していきますので、ご参考いただければと思います。
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目次
むち打ち症の治療は病院のほか、整骨院や鍼灸院(しんきゅういん)でも受けられます。症状によっては整骨院でのマッサージや鍼灸院での鍼治療も効果的ですが、交通事故に遭った直後では病院の整形外科で診てもらうべきでしょう。
冒頭でも説明した通り、交通事故によるケガは一つに限られずむち打ち症以外の傷害を負っている可能性もあります。被害者本人は平気だと思っていても、充実した検査を受けられる整形外科へ通院した方が良いです。
加えて、病院の整形外科ではレントゲン検査のほかMRIやCTスキャンなどの検査も受けられるので、むち打ちの症状を画像診断で証明することができます。
画像診断のことを他覚所見(医学的所見)と呼びますが、任意保険会社への示談金請求や後遺障害等級の認定申請で重要な資料になります。
むち打ち症は3ヵ月程度の治療で治ることが多いですが、通院してから3ヵ月以上経過しても症状が残る場合には後遺障害等級の認定申請を検討することが必要になります。
その際に提出する後遺障害診断書は原則として医師でしか作成できないものであり、整骨院や接骨院、鍼灸院に通院しても後遺障害等級認定の申請ができないので注意しましょう。
『そもそも病院と整骨院や鍼灸院って何が違うのか?』との疑問を抱く方もいるかもしれないので、それぞれの違いについて以下表でまとめました。
病院(整形外科) |
整骨院 |
鍼灸院 |
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治療 |
医師 |
柔道 |
鍼灸師 |
検査 |
画像診断対応可 |
画像診断 不可 |
画像診断 不可 |
健康保険制度 |
利用可能 |
保険適用外の場合有 |
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治療費の請求 |
請求可能 |
原則として請求不可 |
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後遺障害診断書の作成依頼 |
基本的に対応可能 |
後遺障害診断書 |
整骨院や鍼灸院を利用するデメリットとして、治療費が加害者側の任意保険会社へ請求する損害賠償金として認めてもらえない可能性が高いことが挙げられます。
整形外科医の同意がある場合の施術など、例外として治療費を請求できるケースもありますが、検査や後遺障害等級認定のことを考えると最初は整形外科の通院が無難であると思われます。
被害者は通院先だけでなく、治療法についても適切な選択が求められます。以下では交通事故に遭った直後の対応や治療方法について取り上げていきます。
上記でも説明した通り、交通事故直後はすぐに病院(整形外科)へ行くことが重要です。たとえ痛みがなくても数日置いてむち打ちが発症するケースもあるので、検査を受けることが第一です。
診断後は安静にする必要があり、頸椎カラーと呼ばれるコルセットを装着して首を固定しましょう。コルセットは病院でももらえますが、市販されているので通院前の応急処置として自分で購入することもできます。
炎症が起きている患部を動かしてしまうと悪化するため、交通事故直後のマッサージは危険です。下手すると余計に痛くなってしまい回復が遅くなるため、炎症が治るまでマッサージはしないようにするべきです。
運動だけでなく温めるのも症状を悪化させる原因になるため、温湿布ではなく冷湿布で患部を冷やして痛みを緩和させるのが良いでしょう。
一つ治療方法を間違えるだけでむち打ち症の回復を遅くさせてしまうので、自分で正しい治療法を調べるだけでなく医師と相談して治療を進めるように心掛けるのが正しいやり方です。
首を固定し続けて痛みが軽くなり、炎症が治ってからは筋肉をほぐして機能を回復するためのリハビリへと移行します。リハビリの段階では整形外科だけでなく、整骨院や鍼灸院の活用も考えられます。
首を引っ張る牽引療法では、頚椎椎間関節(けいついついかんかんせつ)の変形を矯正させたり神経が通る椎間孔を広げたりすることで症状軽減が期待できます。
ただし、個人差の出る治療方法であるため場合によってはむち打ち症が悪化する恐れがあります。牽引療法が自分に合わないと感じた段階で、医師に相談して治療方法を変えるようにしましょう。
炎症が治まれば筋肉を温めることが効果的であり、血液の循環を良くさせたり痛みを和らげたりできますが、主な温熱治療の方法は以下の通りです。いずれも治療時間は15分~20分程度で済むようです。
温湿布の一種であるホットパック(熱を放散させる素材であるシリカゲルが入った袋)を患部にあてて温める治療法があります。
赤外線を患部の皮膚に照射することでの温熱作用で、血管と各組織間の新陳代謝を促し、鎮痛効果を得られます。
マイクロ波では赤外線と違い、熱が届きにくい身体の深部まで温めることができますが、金属を反射する性質があるため人工関節やペースメーカーなどの金属類が体内にある場合は使用が難しくなるでしょう。
電気療法では主に低周波治療が利用されていますが、電気刺激を与えることで筋肉をほぐし、以下のような効果が期待できます。
なお、電気治療の施術時間は10分~15分程度が目安になり、15分を過ぎると治療効果が薄まります。単純に治療時間を長くすれば回復が速くなる訳ではなさそうです。
上記で紹介したむち打ち症の治療は一般的な方法ですが、個人差もあるため病院での治療と併せて整骨院や鍼灸院への通院で症状がよくなるケースもあります。
マッサージや鍼治療でも血行が良くなり、痛みが軽くなることが期待できますが、損害賠償金として治療費を請求できない可能性もあるため注意が必要です。
また、自己負担で整骨院や鍼灸院へ通う場合は、保険会社によっては保険適用外になる可能性もあるので、治療前に保険の使用が可能かどうかを保険会社へ確認した方が良いでしょう。
むち打ち症は通称であり、正確には以下のような分類になります。むち打ちは首だけの痛みに限定されず、重い症状の場合は腕や脚などにも障害を負う恐れがあるため、仕事上の支障が出る可能性もあるでしょう。
頸椎捻挫型(けいついねんざがた)は最も一般的なむち打ちの症状であり、全体の70%~80%を占めるとされています。首の骨の部分である頸椎の周りにある筋肉やじん帯などが損傷することで、首を動かすと痺れや痛みが生じます。
頚椎神経根型(けいついしんけいこんがた)は、頸椎の並びに歪みが生じることで繋がっている神経を圧迫し、首だけでなく腕や指先まで痛みや筋力低下などの影響を及ぼします。他にも後頭部や顔面にも痛みが生じることがあり、咳やくしゃみをするだけで辛い場合もあるでしょう。
脊髄症状型(せきずいしょうじょうがた)は頸椎だけでなく背骨の部分である脊髄や神経の損傷によって引き起こされる症状であり、脚の痺れや知覚異常を原因に歩行障害になるケースもあります。
それと、脊髄の損傷により排尿障害や直腸機能障害になる場合もあり、尿や便が出にくくなることがあるようです。
バレリュー症候群型は、頸椎の損傷によって交感神経などの自律神経が刺激を受けて緊張し過ぎている状態のことであり、痛みだけでなく以下のような症状が発生します。
バレリュー症候群型のむち打ちに対しては上記で説明した治療法のほか、血行を改善させるためのブロック注射(トリガーブロック・星状神経節ブロックなど)が有効だとされています。
むち打ち症の治療中で知っておくべきことを最後にまとめました。完治した後(または後遺障害等級認定を受けた後)は加害者側の任意保険会社と示談交渉をして、治療費などの損害賠償金や慰謝料額を決める必要があるでしょう。
むち打ち症の一般的な治療期間は3ヵ月程度ですが、実際に病院へ通った日数も重要であり、通院していない期間が長く続くと治療する必要性がないと見なされて、任意保険会社より治療費を打ち切りにされたり、後遺障害等級の認定申請で不利な要素になってしまったりするので注意しましょう。
※症状の重さにもよりますが、目安としては週2日~3日程度の通院を続けた方が良いとされています。
交通事故によってむちうち症になった場合、通院に適切な期間を知っておくことで入通院慰謝料の増額が見込まれます。
そのため、適切な通院期間についてもあらかじめ知っておき、入通院慰謝料をより多く獲得することに役立てることをおすすめします。
それと、治療を続けても症状が良くならない場合は6ヵ月を目安に、後遺障害等級認定の申請手続きを進めるために担当の医師と症状固定について相談することになります。
交通事故によってむち打ち症を負った場合、加害者とは直接ではなく任意保険会社と示談金額を交渉する必要があります。
示談金とは損害賠償金と慰謝料などの金銭を全て合わせたものであり、当事者同士の和解を目的に支払われますが、任意保険会社から提示される示談金が妥当な額であるかどうか慰謝料相場を参考に被害者は知っておくべきです。
基本的には治療費のほか、入通院期間を基に算出される入通院慰謝料や、後遺障害等級認定を受けることで請求できる後遺障害慰謝料などがあります。
むち打ち症が治らずに後遺症として残ってしまった場合は、担当の医師に後遺障害診断書を作成してもらって後遺障害等級の認定申請をするようにしましょう。
後遺障害として認めてもらうためには、むち打ちの症状をレントゲンやMRIなどの画像診断で証明するのが最も効果的ですが、画像では異常が映らないことが多いため、他覚所見の不足を補うための別の検査結果を用意する必要があります。
整骨院や鍼灸院で治療をするデメリットとして、後遺障害診断書の作成をしてもらえない点が挙げられます。
病院に通わず整骨院などでむち打ち症の治療をしていた場合、後遺障害等級の認定申請をする際の対処法については、以下の通り病院(整形外科)への転院が考えられます。
病院で治療を受ける際にはそれまでの治療実績を伝えるために、整骨院より施術証明書とカルテ(施術録)をもらうようにしましょう。
ただし、整形外科であればどの医師に後遺障害診断書の作成を依頼していい訳でなく、後遺障害診断書の作成経験のある医師を選ぶべきです。
基本的には医師であれば後遺障害診断書を作成してもらえると思いますが、たまに『交通事故案件への関与はしたくない』とか『後遺障害診断書を書いたことがないから対応できない』と拒否をする医師もいるようです。
むち打ちの治療方法は様々あることがお分かりいただけたかと思いますが、被害者(患者)個人に適合した治療方法を選ぶことが大事になるので、治療を続けても回復しない場合は別の治療方法を検討してみてはいかがでしょうか。
また、むち打ち症では治療方法だけでなく治療後の対応も重要になり、基本的には担当の医師と相談することが求められますが、後遺障害等級の認定申請や任意保険会社との交渉で問題が発生したら交通事故案件に携わっている弁護士へ相談するようにしましょう。
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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