医療訴訟(医療問題)に精通している弁護士への依頼内容と探すポイント

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
医療訴訟(医療問題)に精通している弁護士への依頼内容と探すポイント

医療訴訟とは、医療過誤事件で損害を被った患者や遺族側が損害賠償金を請求するための裁判を起こすことですが、通常の民事事件とは違い医学的な知識を基に医療ミスと損害の因果関係を証明する必要があるため、患者側が裁判で勝つためには弁護士の協力が必要になってくるでしょう。

ただし、弁護士に依頼すれば絶対に安心できる訳ではなく、医療訴訟に適した弁護士を選ばないと裁判で争っても患者側の要求が棄却されてしまう可能性が高いです。

そこで今回は、医療訴訟において病院側と争うことが難しい理由と併せて、弁護士を的確に選ぶポイントについて解説していきたいと思います。

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医療訴訟において患者側が不利になる理由

医療訴訟(医療裁判)で論点になるのは、医師や看護師などの医療ミスや不手際によって患者側への損害が発生したことを医学的に証明できるかどうかになるでしょう。

なお、人為的な医療ミスのことを医療過誤といいますが、患者だけでなく病院側の損害を含む広義的な意味(医療事故)の一部になります。

医学論争での立証は素人では難しい

医療訴訟に関して訴える側(患者側)の困難として、医学的な知識を基づく因果関係の証明が挙げられます。病院などの医療機関に医療過誤の責任を負わせるためには、医療行為の実態や一定の水準を満たしていたかどうかを明らかにする必要があります。

したがって法廷での論議は専門的な内容である医学論争になり、医師や看護師の対応が水準以下の治療であった理由や診断内容の不手際など、医学的な知見より論じることになるので、素人である患者だけでは立証が難しくなるでしょう。

証拠は病院側にあるためカルテ改ざんなどのリスクがある

少し複雑な話になりますが、病院側の医療過誤を立証する責任は患者側にあるものの、医療訴訟において必要になる証拠は病院側にあります。ですので、基本的には証拠保全を利用して病院側の正しい診療記録などの文章を要求することになります。

証拠保全とは裁判に必要な証拠の改ざんや隠匿などを阻止するための措置ですが、証拠保全前におけるカルテ等の改ざんの可能性は残っているため、確実に正しい診療記録が裁判で提示されるとは限りません。

協力医の確保も簡単ではない

また、裁判で協力してくれる医師を探すことも簡単ではなく、患者側から依頼しても医師が拒否するケースが多いとされています。その理由としては、

  • 医師同士の人間関係による懸念(同業者との争いを拒む)
  • 専門的な医療技術に対する知識を持ち合わせていない(専門外)

などが考えられます。協力してくれる範囲もアドバイス程度に限られて、名前の公表や法廷での証言を避けたいと思う医師が大半になるでしょう。ですので、医療訴訟で患者側の味方になってくれる医師を見つけることも大変であるといえます。

医療訴訟について弁護士に相談するタイミングと依頼内容

患者側だけでの対応が難しい問題が多くある医療過誤では、まずは弁護士に相談してみることをオススメします。以下では医療訴訟を含め弁護士への依頼内容をまとめました。

《図:医療訴訟に至るまでの流れ》

医療訴訟について弁護士に相談するタイミングと依頼内容

基本的には早い段階で弁護士に相談した方がよい

医療過誤事件の被害者になってしまった場合、基本的には早めに弁護士に相談した方が良いでしょう。なぜなら、医療訴訟を提起する前の段階でも重要な対応があり、上記で説明した証拠保全の対応や病院側との示談交渉を弁護士に代理してもらえるメリットがあるからです。

医療過誤事件の発生直後|証拠保全や過失調査の依頼

医療過誤事件の発生直後で弁護士に相談できた場合、まずはその事実を確実に証拠としておさえることが最優先になります。よって、裁判上で重要な証拠になるカルテなどの診療記録を開示請求するために、弁護士に証拠保全の対応依頼をするのが第一です。

診療記録を得た段階で、弁護士を通して専門医に過失調査を依頼する流れになります。過失調査では、医療過誤事件の対象になる科の専門医に過失があるかどうかを判断してもらいます。その後の示談交渉や裁判において、病院側の過失証明は重要なことになるため過失調査は必ず行います。

示談交渉時|相手側(病院側)との交渉代理

病院側の過失があると判断された場合には示談交渉へと移りますが、患者側の代理として弁護士が病院側と話し合ってもらいます。

当事者同士が示談金額に合意すれば示談が成立して解決になりますが、病院側が自らの過失を否定する場合には最終的に裁判で争われます。

示談が成立しない時|医療訴訟(民事訴訟)の提起

民事訴訟に位置づけられる医療訴訟の提起をする場合も、裁判上の手続きや弁護活動について弁護士に依頼できますが、裁判で患者側が勝てる可能性は低く、最近の統計を確認しても患者側の勝訴率は20%程度です。

したがって、患者側は次項で取り上げる弁護士費用のデメリットを考慮して、敗訴になるリスクを背負って裁判で争うことになるでしょう。医療訴訟の具体的な流れについては以下の参考記事をご参考いただければと思いますが、裁判で勝てる見込みが全くない場合は訴訟の提起を諦める選択肢も出てきます。

依頼内容別|弁護士費用の目安

依頼内容別|弁護士費用の目安

以下では、弁護士へ依頼する際に発生する弁護士費用の目安について取り上げていきます。対応依頼内容によって手数料の設定額が変わるため、順を追って状況別で説明します。

初回相談|無料対応してくれる法律事務所もある

初回相談の場合は相談料として1時間あたり約5,000円~10,000円程度かかるとされていますが、法律事務所によっては初回相談に限り無料対応をしてくれる場合もあるようです。

証拠保全や過失調査|実費を合わせると30万円~50万円程度

証拠保全と過失調査を依頼した場合の弁護士費用の目安は以下表の通りです。手数料のほか、裁判官面談や医師面談による実費や日当なども費用の一部になります。

《証拠保全でかかる弁護士費用の目安》
手数料 30万円~40万円程度
諸経費 3万円程度
実費 証拠保全申立費用(収入印紙代):2,000円程度
カメラマン費用(出張費・交通費・写真現像代などを含む)
交通費(裁判官面談をする場合)
弁護士への日当 1万円~5万円
《過失調査でかかる弁護士費用の目安》
手数料 15万円~20万円程度
諸経費 2万円程度
実費 意見書・鑑定意見書の作成費用
※分量が多い場合は増額
交通費(医師面談をする場合)
医師謝礼金:3万円~5万円程度
弁護士への日当 1万円~5万円

示談交渉

示談交渉を弁護士に依頼した場合は、以下の弁護士費用額が一つの基準です。着手金については依頼時に必ず支払う費用であるため、示談が不成立になっても基本的には依頼者側の負担になります。

《示談交渉でかかる弁護士費用の目安》
着手金 10万円~100万円程度
報酬金 示談金の15~30%(最低額25万円)

医療訴訟|敗訴の場合でも着手金は負担する

裁判で争うことになった場合の弁護士費用も、以下表の通り着手金と報酬金に分かれます。訴額とは請求する損害賠償金額のことであり、着手金と報酬金の金額を決める経済的利益と同じ意味になります。

《医療訴訟でかかる弁護士費用の目安》
訴額 1,000万円以下 1,000万円超
着手金 約50万円~110万円程度 経済的利益の3%~5%
+30万円~50万円程度
報酬金 経済的利益の10%~30% 経済的利益の10%~30%
(最低額30万円~40万円)

例えば、病院側に1,500万円の損害賠償金を請求する医療訴訟を提起する場合、上記の弁護士費用の目安に従うと75万円~125万円の着手金を支払うことになります。仮に敗訴になった場合でも支払った着手金は自己負担になるため、100万円前後の大金を失ってしまう大きなリスクがあるでしょう。

医療訴訟で相談するべき弁護士を見つける5つのポイント

医療訴訟で損害賠償金を請求する難しさのほか、デメリットになる弁護士費用についてお分かりいただけたかと思いますが、患者側にとって重要なのは医療訴訟に適した弁護士を見つけることです。

支払った着手金を無駄にしないためにも、医療訴訟で相談するべき弁護士を見つけるためのポイントを確実におさえておきましょう。

医療訴訟の経験があるかどうか

通常の民事訴訟と違って専門的な知識が求められる医療訴訟の経験について、あるかどうかを聞くのが効果的です。具体的には、過去に取り扱った医療訴訟が判例時報や判例タイムズに掲載されているかどうかを質問するのが良いでしょう。

医療事故や医療過誤の経験が豊富だとアピールしている法律事務所もありますが、大事なのは案件に携わった形になります。医療裁判の経験が乏しい場合もあるため、医療訴訟の経験については必ず確認を取るようにしましょう。

経験年数だけでなく経験件数も確認

上記で説明した医療訴訟の経験と関連しますが、経験年数よりも経験した件数の方を重視した方が良いと思われます。

医療関連の事案には20年ほど携わっている弁護士でも、年間に2~3件しか担当していない場合は50件程度の経験値しかないということになります。より信頼できる弁護士については経験年数ではなく経験件数で判断した方が適切であるため、経験年数と併せて経験件数を聞くようにしましょう。

多くの医学専門書を法律事務所に取り揃えている

医療訴訟における裁判での争いでは医学的な知識が重要になるため、どれだけの医学専門書を法律事務所に取り揃えているか、という点も弁護士の力を見極めるポイントになります。医療問題に強い弁護士だと思われる一つの基準だといえるでしょう。

医師との協力体制が整っている

過失調査や医療訴訟で協力してくれる医師は決して多くありませんが、そういった事情がありながら法律事務所と医師側で確実な協力体制を築いているようであれば、大きな強みになると思われます。

複数の弁護士に相談する|セカンドオピニオンの要求

一人の弁護士に相談して判断に迷う場合は、別の弁護士に相談して最終的に相談する弁護士を決めるのも良いでしょう。

各法律事務所における弁護士費用の設定額や事案に対する見識など、それぞれの弁護士によって違うため、複数の弁護士に聞いてセカンドオピニオン(第二の意見)を参考にするも有効な手段です。

まとめ

医療訴訟に通じている弁護士を見つけて相談することで、病院側の過失(医療過誤)を立証できる可能性が高くなりますが、弁護士選びは決して簡単ではありません。ですので、安易に依頼するのではなく『この弁護士であれば信頼できる』と自分が納得するまで慎重に検討した方が良いでしょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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