医療訴訟が得意な弁護士を探す3つのポイント｜医療訴訟の流れまとめ

医療事故などの訴訟において勝訴率は約20%と言われているのは知っていますか？(参照元：地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率)

理由は原告側(患者)の証拠不足などが挙げられます。次に医事関係の訴訟数を表でまとめました。

(参照元：医事関係訴訟事件の新受件数)

医療関係の裁判は年々増えており、増えた分だけ病院も裁判にならないような対策を設けている可能性が高くなります。では、自分の大切な人が医療事故で大きな後遺症を抱えてしまった場合どのように裁判に臨んだらよいのでしょうか。

ここでは、弁護士の探し方や依頼するメリット、相談のタイミング・費用・訴訟の流れなど起訴するにあたり最低限把握しておいてほしい知識をまとめました。

医療訴訟が得意な弁護士を探す3つのポイント

弁護士にも、得意な分野が存在します。医療事故の裁判は、法律に加え医療知識がないといけないため、積極的になる弁護士がいません。医療に積極的で、しっかり知識がある人を探すにはどのようなことを確認すればよいのかまとめました。

医学について詳しく知っているか

上記で説明した通り、医学知識がないといけないため、弁護士がどのくらい医療知識を有しているのか確認しないといけません。目安として、訪問相談を行った際に、事務所にしっかりと医療に関連する本が置いてあるかどうかを確認しましょう。

医療事故を中心に取り扱っているか

基本的に、HPや広告などに自分の得意とする分野を記載しています。多くの分野の内の1つとして医療事故を扱っている弁護士より、メインで医療事故を扱っている弁護士を見つけることがポイントです。

経験件数を確認する

経験年数が長ければいいという訳ではありません。長い経験年数に経験件数が伴っていない場合もあるのです。相談する際に、失礼にならない程度に聞いてみましょう。

弁護士を選ぶ際に、お互いの相性もとても大切なポイントになってきます。そのためたくさんの弁護士と会って話すことがお勧めです。無料相談を行っている事務所もありますので、早く裁判を行いたいという気持ちも理解できますが、本当に頼れる弁護士を選びましょう。

医療事故が得意な弁護士に依頼するメリット

では何故メインで医療事故を扱っている弁護士が良いのか、メリットをまとめました。

証拠の保全を行ってくれる

カルテなど証拠となるものはすべて病院側が保管しており、いつ廃棄されてしまうかわかりません。また、素人が相手の場合、情報を開示してくれる可能性が低くなります。そのため、専門家である弁護士に対応してもらい、確実に証拠を保全しましょう。

医療と法律の知識がしっかりある

医療事故は、治療内容と結果の因果関係を証明しなければいけません。そのため、医療の裁判の場合、しっかり医療知識のある弁護士でないと、証明できないため勝訴する可能性が大きく下がります。

法的な書類を作成してくれる

裁判をするにあたり、正式な言葉で正しく書類を作成しなくてはいけません。そのため、専門家である弁護士に依頼したほうが、裁判所にも通りやすく、勝訴の可能性が上がります。

また、弁護士という専門家がいてくれることで、安心を得ることができます。

医療事故の問題を弁護士に依頼して病院を訴えるときの流れ

ではどのような流れで医療訴訟(病院を訴える)を行うのでしょうか。

訴訟をするための準備の流れ

分かりやすく表にまとめました。

証拠の保全

病院をすぐにでも訴えたいと思うかもしれませんが、まず訴訟を起こすなどのことは一切言わず、証拠となるカルテやレントゲンなどの診療記録を開示請求します。

この時、医療訴訟をするなどと言ってしまうと、病院側が身構え最悪の場合、カルテの改ざんや、診療記録の破棄をされてしまう可能性があります。

過失調査

医療過誤として損害賠償を請求するためには、病院側の過失や過失と損害との因果関係を立証する必要があります。そのため、カルテや診察記録から過失の有無や因果関係の有無を詳細に調査をすることが不可欠です。

またこの調査の結果、因果関係が認められなかった、法的責任追及が困難となった場合には、相手側の医療機関に診察内容などの説明会の開催を求めることがあります。

示談交渉

病院側の過失が認められた場合、基本的に示談交渉になります。

医療訴訟

示談が成立しなかった場合、裁判で争うことになります。最初に記載しましたが、医療事故などの医療問題において勝訴率は20％です。なので、証拠に不安が多い場合等には示談金での解決や、裁判中の和解も検討しなければいけません。

医療訴訟の流れ

ここからは裁判の流れを紹介します。分かりやすく図にまとめました。

提訴

「訴状」というものを裁判所に提出します。訴状には大きく分けて2つのことを記述します。

請求の趣旨

損害賠償の金額を書きます。また民事裁判で金銭賠償以外の後遺症の治療や謝罪を求めることはできません。

請求の原因

過失(病院側が起こしたミスの内容)・被害の内容・損害(後遺症などで発生した被害を金銭で換算したもの)・因果関係(ミスと損害との関係性)を明確に記述します。

争点整理

証拠となる書類を提出し、原告と被告の言い分の食い違いを整理します。食い違いが裁判での争点になるので、それを明確にすることが目的です。

また裁判中に言い分が一致していない点について、被害者の遺族や原告・被告の協力医が証言する場合があります。これを「尋問」といい、言い分が一致している場合には行われません。

和解

裁判の途中で、裁判所が間に立ち、話し合いが行われることがあり、合意に至れば「和解」が成立します。和解にするメリットは、判決では得られない謝罪を得られる、また全面敗訴を避けることができることです。

判決

和解に至らなかった場合に判決に至ります。医療関係の裁判にかかる期間は平均約25．1ヶ月です。(参照元：医事関係訴訟事件の件数および平均審理期間)長期線になりますが、慌てず確実に裁判に臨みましょう。

どの段階で弁護士に相談すべきか？

結論から言うと、弁護士にはできるだけ早く相談しましょう。では、何故早い方がいいのか紹介します。

証拠の保全を早く確実に行うことができる

先ほど説明した「訴訟をするための準備の流れ」の内容を全部依頼することができます。カルテの開示には義務がありますが、個人だと断られる場合があるので、スムーズに行いたい場合は、弁護士に依頼しましょう。(参照元：法テラス)

時効が存在する

医療事故(医療過誤)の損害賠償請求には時効が存在することをご存知ですか。裁判には証拠を集めたり、書類手続きが必要になるため、早めに用意をし裁判に備えましょう。

病院側が身構える前に手続きができる

病院側も裁判をされたくはありません。そのため、身構えられてしまうと証拠が集めにくくなってしまったり、態度が硬化してしまったりします。経験のある弁護士であれば、態度が硬化してしまう前に説明会の申し込みをできる可能性が高くなります。

弁護士に依頼した場合の費用

では弁護士に依頼した場合の費用はいくらになるのでしょうか。医療問題が得意な弁護士サイトの費用を目安にまとめました。

証拠保全など

示談

調停

訴訟

相談したいと思った弁護士の費用はよく確認しましょう。弁護士事務所によっては、相談料が無料というところもあるので、とりあえず相談したい方はそちらを検討してみるのも1つの手段です。

まとめ

 いかがでしょうか。弁護士費用はかかってしまいますが、医療問題が得意な弁護士に相談したほうが早期解決を望める可能性が高いです。また、弁護士に相談したいけど、費用が払えないという方は法テラスを活用しましょう。

法テラスでは、無料相談や弁護士紹介のほかに支払い分割や支払いを待ってくれるなどの措置を講じてくれます。