決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
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KL2020・OD・037
「大金を掴んで広い家に住み、カッコイイ車を乗り回したい!」と思ってFXを始める人は多いです。実際にFXを初めて200万円を2,800万円にしたというケースもありますし、寝て起きたら2,998万円が12万円になっていた・・・という悲惨な末路を遂げた人もいます。
中には「負けたお金を取り返すまでやめない」などと借金をしてまでFXにのめり込みケースも少なくありません。
今回は、
についてお伝えしますので参考にしていただければ幸いです。
目次
強制ロストカットとは、損をしすぎたら自動的に持っているポジション(買った通貨のこと)を決済すること。強制ロストカットのおかげで保証金が0になることはありますが、借金を背負うことはあまり想定されません。しかし、以下でも述べますが、ロスカットが間に合わないような急激な相場変動により、保証金を超えた損失が発生することもありえますので注意しましょう。
そもそもFXでは大損しても強制ロスカットされるため基本的に借金にまで至りません。ただまれに借金を背負うことはあります。
1番多いのは消費者金融などの貸金業者から借金を作るケースです。FXで負けてお金がなくなったので消費者金融で軍資金を補充します。
急に大きなレート(取引価格)に変動があると、強制ロストカットが間に合わず必要証拠金よりマイナスになる場合もあります。実際にスイスフランの大暴騰で必要証拠金だけでは足りずにFX業者から追加請求されたことはありました。
2015年1月15日、午前10時29分。為替レートは、3年半前からほぼ変わらない1ユーロ=1.2スイスフランだった。だがその1分後、激震が走った。スイス中銀がフランの対ユーロ上限の撤廃を決めたのだ。これはフランの対ユーロでの高騰を防ぐため、11年9月に導入された対策だった。
市場は恐慌状態に陥った。数分のうちにユーロはフランに対して暴落し、史上最低の0.85フランまで下落した。その後数カ月で、対ユーロの為替レートは1.05〜1.08フランで安定した。これは特に、フランが再び高騰しないよう外貨買い戻しの政策をひっそりと続行していたスイス中銀の介入のおかげだった。
FX業者のシステムダウンの時に、大きなレートの変動がある場合には強制ロストカットできません。強制ロストカットできないので、必要証拠金よりマイナスになりFX業者から追加請求されます。
ただシステムトラブルが起きた場合は、約款(やっかん)などの契約によってはFX業者がマイナスを背負うこともあるでしょう。
ギャンブルなどの借金をした場合には、破産法により免責 (背負うべき責任をなしにできること)の許可が下りないと定められていますが、裁量免責(※)により自己破産できるケースは多いです。
(※)裁量免責…本当は自己破産できないケースでも裁判官の裁量で借金をなくせること。
(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
四 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
引用元:破産法第252条
引用元:2014年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会)
(引用元:首相官邸|2006年貸金業法改正の目的)
データを見てもらうと分かるように、自己破産の申し立て不許可になるケースはゼロに近いです。しかし、不許可になる場合もありますので、自己破産できるからといってドンドン借金をしてもいい訳でありません。
「FXで負けたお金を取り返す・・・」と熱くなっても100%お金を取り戻せるとは限りません。以下にFXで自己破産しないために気をつけることをまとめました。
FXで生計を立てていないなら、生活に支障のでない範囲で投資をしましょう。生活費などを全てつぎ込んでしまうと途中で引き返せなくなります。負けているなら、お金を取り戻すために借金が膨らんだとしても勝つまで投資をし続けるでしょう。
「この取引がうまくいけば大金を掴める」などとお金に目がくらんでレバレッジ(※)を最大にして勝負をしてはいけません。というのも、FXで絶対に勝てる保証などないからです。
高額勝負をして勝った時はいいですが、負けた時には多くを失います。大きなマイナスになったら、大きなレートで再度勝負するために貸金業者などお金を借りる可能性が高いです。
(※)レバレッジ…かけたお金以上の金額を運用できること。個人だと25倍・法人だと100倍まで。
1番陥りやすいのがビキナーズラック・勘で賭けたら少し勝てた場合です。楽して勝てることの快感を覚えてしまうと、人間弱いもので負け続けても勝負をし続けます。結果、気づいたら借金を背負っているでしょう。
個人再生は債務整理(借金を減らす方法)の1つです。自己破産と違い全ての借金をゼロにはできませんが、最大で10分の1まで負債を減らすことができます。自己破産できない場合には、個人再生を利用できるかどうか弁護士などの専門家に相談しましょう。
個人再生が使える条件は、借金の合計が5,000万円以下の場合です。5,000万円以上ある場合には利用できないので、個人再生を利用したいなら自分にどれぐらい借金があるのかをまずは把握しましょう。
毎月の収入をキチンともらっている人でないと個人再生は使えません。個人再生を使って借金を減らせた場合には、残りの債務を3~5年間で返済する必要があるからです。
自己破産は全ての借金をゼロにできるメリットがありますがデメリットも強力です。
自己破産をすると信用情報(※)に傷がつきブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると解除されるまでクレジットカード・ローンを利用できません。ちなみに、自己破産をした時のブラックリストが解除される期間は5~10年間です。
(※)信用情報…クレジットカードなどの契約・借り入れ、返済の情報
自己破産を利用すると手続きが終了するまで以下の職業に就くことはできません。
自己破産をすると、所有している車の財産価値が20万円以上あるなら差し押さえの対象になります。所有している車の価値を調べたいなら、中古車ショップ・自動車ディーラーなどで査定してもらいましょう。
同じく、住宅を保有している場合も手放さなくてはならなくなることがほとんどでしょう。
FXで借金をすることはほとんどありませんが、負けているとお金を借りてでも投資をするケースが多いのは事実です。FXで生計を立てていないなら生活に支障でない範囲で投資しましょう。
もしFXで借金を作りすぎた場合には自己破産できないか弁護士に相談してください。ただ自己破産をすると、財産を手放す・クレジットカードが使えないなど不便になることは間違いありません。莫大な借金がないなら個人再生や別の債務整理が利用できないか検討してみてください。
決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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