刑事告訴されたら弁護士に相談すべき理由と弁護士の選び方

あなたは、刑事告訴や告発・被害届といった言葉を聞いたことはありますか？おそらく、聞いたことはあるけれど、意味はよく分からないという方が多いでしょう。それぞれ、下記の意味や役割を持っています。

※捜査機関（警察官・検察官・労働基準監督署）

もしあなたが、何かしらの事件を起こし刑事告訴されてしまった場合、逮捕、起訴され、有罪となり、懲役刑などの刑罰を受けることになるかもしれません。加害者になってしまった以上、何も打つ手はないのでしょうか。

実は弁護士に相談することで、被害者側との示談交渉チャンスが生まれ、告訴が取り下げられたり、不起訴になったりする可能性があります。事件の加害者になってしまったら、いち早く弁護士に相談し、刑事事件に精通した弁護士に依頼することがとても大切なのです。

そこで今回は、刑事告訴された場合の相談相手となる弁護士の選び方についてご紹介します。

刑事告訴されたとき弁護士に相談・依頼するメリットデメリット

まず始めに、刑事告訴されたときに弁護士に相談・依頼するメリットデメリットについて考えていきましょう。デメリットには、弁護士費用がかかることが挙げられます。一方メリットは、被害者側と示談交渉できる可能性が生まれることです。詳しい内容を以下にまとめました。

メリット

刑事告訴されたとき弁護士に依頼するメリットは、被害者側との示談交渉機会が生まれることでしょう。有罪判決が下されることを避けるためには、まず起訴に持ち込まないことが大切です。被害者側と示談交渉で得られる可能性について以下にまとめました。

被害者との示談交渉によって得られる可能性（不起訴や告訴取消）

• 被害者側と示談交渉ができるようになり、不起訴となることがある
• 被害者側から告訴の取消をしてもらえることがある

【示談交渉が行われる犯罪例】

親告罪であれば被害者側の告訴の取り下げで前科を回避できる

親告罪とは、被害者からの告訴がないと犯罪にならない罪のことを言います。もし、犯した罪が親告罪に該当した場合、示談交渉によって告訴の取り下げができれば、犯罪として立件されませんので、前科がつくことから逃れることができます。

【親告罪の例】

デメリット

刑事告訴されたときに、弁護士に相談・依頼するデメリットは費用がかかることでしょう。「弁護士費用の相場」で詳しい内容をまとめていますが、刑事事件での弁護を依頼した場合、60～100万円ほどの費用がかかると言われています。

刑事告訴されたときに頼れる弁護士の選び方と費用の相場

次に、刑事告訴されたときに弁護士を依頼した場合の費用と、頼れる弁護士の選び方について確認していきましょう。

弁護士費用の相場

刑事告訴されたときに弁護士を依頼した場合の費用相場を以下にまとめました。一般的には、離婚や相続問題の依頼と比べて費用相場は高めであると言われています。ちなみに、相談料に関しては、初回であれば無料といった事務所も多くあります。いくつかの弁護士に相談して比較してみると良いでしょう。

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「刑事事件の弁護士費用内訳と相場 | 選任する前に確認したい料金形態」

弁護士の選び方1：刑事事件の解決実績が豊富

弁護士歴が長いに相談すれば良いと考える人もいるでしょう。しかし、弁護士歴が長くても刑事事件の受任経験が少なければ、安心とは言えません。刑事事件に精通した弁護士を見つけるためには、弁護士歴ではなく刑事事件の解決実績が豊富かどうかをポイントにすることが大切です。

弁護士の選び方2：刑事事件を専門に扱っている

弁護士事務所には、刑事事件を専門としているところがあれば、相続や離婚問題など様々な相談を受付しているところもあります。刑事告訴されたとき弁護士に相談する際は、刑事事件に力いれて取り扱っている事務所を選びましょう。様々な刑事事件に精通した弁護士に出会える確率が上がります。

弁護士の選び方3：親身に話を聞いてくれる

選び方で大切なポイントには、親身になって話を聞いてくれるかどうかも挙げられます。加害者だからと言って話を聞こうとせず、一方的な見解や意見を述べるだけの弁護士であれば相談すべきではありません。あなたの意向に添った解決を目指すことが難しくなるでしょう。

弁護士の選び方4：対応が迅速

刑事告訴されたときに頼れる弁護士の選び方には、対応が迅速であることも重要なポイントとして挙げられます。もし、逮捕された場合、起訴となるかどうかの判断は逮捕日から23日以内に決まってしまうのです。

不起訴の獲得を目指す場合は、いち早く弁護士に依頼し、不起訴判断をもらうための弁護活動を迅速かつ確実に行わなければなりません。弁護士の対応が迅速であることも、重要な判断ポイントとなります。

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「刑事事件が得意な弁護士を見抜く5つのコツ｜失敗しない選び方とは」

刑事告訴されたときに心得ておくべきポイント

刑事告訴された場合、加害者側が心得ておくべきことがあります。犯してしまった罪はしっかりと償うべきですが、法律のプロである専門家に依頼し被害者側の心情にたつことで、起訴され実刑を受けるなどの事態を避けられる可能性が高まります。

【関連記事】

「逮捕されるまでとされた後の流れ｜逮捕されてしまった時にすべきこと」

いち早く弁護士に依頼する

刑事告訴されたら、まずは弁護士に相談しましょう。相談する際も、依頼を前提とすることがポイントです。早く依頼することで、弁護士はより綿密な対策がたてやすくなり、被害者側と示談交渉で解決できる可能性が高まります。

示談交渉など被害者との接触は弁護士に依頼する

基本的に、被害者は加害者との接触を嫌がりますし、そもそも連絡先を知らなければ捜査機関も加害者に教えてくれません。たとえ弁護士を介してでも、示談交渉を拒否されるケースもあるのです。穏便な解決へと導くためにも、被害者との接触は必ず弁護士に依頼しましょう。

お金で解決させようとしない

中には、「高額な賠償金を支払えば告訴を取り下げてくれるだろう」と考える人もいるかもしれません。しかし被害者は、事件によって負った心や体の傷に対する「謝罪」を第一に求めていることがほとんどです。いきなり高額な賠償金を提示するようなことがあれば、被害者の神経を逆なですることにもなりかねません。

告訴状と告発状が受理されるケースは少ない

被害者自身が捜査機関に提出する告訴状と、被害者の家族や代理人が提出する告発状、実は受理される可能性の方が少ないことをご存知でしょうか。明確な理由は判明していませんが、一般的には以下の理由で受理されるケースが少ないとされています。

詳しい内容は、「刑事事件の有罪率の高さとその理由｜有罪判決を回避するために必要な事」をご覧ください。

刑事告訴された場合の流れ

刑事告訴されてから事件が解決するまでの流れを下図にまとめました。基本的に、捜査機関から加害者に連絡が入るタイミングは、告訴状が受理されてからとなります。刑事告訴された後の流れについて詳しく知りたい方は、「刑事事件の主な流れ」をご覧ください。

まとめ

事件を起こし、刑事告訴されてしまったら、依頼することも視野に入れた上で弁護士に相談することが大切です。特に、加害者側はいち早く弁護士に相談・依頼することで、実刑や罰金刑から免れる可能性があります。ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、弁護士に相談してみてください。