協議離婚で弁護士に依頼した方がいい人とは？ 相談窓口の探し方

協議離婚は、夫婦間で話し合って解決する離婚方法です。そのため、弁護士へ依頼しても大丈夫なのか不安になる人も多いでしょう。

結論から言うと、協議離婚でも最初から弁護士へ依頼しても問題ありませ。弁護士に介入してもらうことで、費用を抑え離婚までの期間を短縮できる可能性が高まります。

ただし、弁護士が介入することによって悪い方向に行くようでは本末転倒です。そのような意味では、問題を解決するためにベストなタイミングを見定めたうえで、弁護士を通じなければなりません。

この記事では、協議離婚を弁護士に依頼するタイミングやメリット、弁護士の探し方などについて紹介します。

協議離婚で弁護士に依頼した方がいい５つのケース

当然ですが、お互い離婚に納得していて離婚条件にも納得していれば、弁護士へ相談する必要はありません。協議離婚でも、早々に弁護士へ相談すべきは、以下のような人です。

基本的には、協議離婚交渉を行うことによって、第三者が介入することにより、冷静な判断に至れる場合には依頼を前向きに検討してみましょう。

①一方が離婚に応じてくれず膠着状態になっているとき

協議離婚でよくあるトラブルのひとつは、相手が離婚に応じなかったり、まともに話し合う機会を設けてくれなかったりするケースです。

以前から離婚をお願いしているのですが、応じてくれません。29歳で子供なし、結婚4年目です。2年ほど前から家庭内別居状態で会話も必要最小限しかなく、当然ですけど夜の夫婦生活も全くありません。

引用元：Yahoo!知恵袋

離婚の話し合い中ですが、旦那が喋りたくない、喋ることがないからとダンマリです。引用元：Yahoo!知恵袋

このように配偶者が話し合いを避け、離婚できないままだらだらと婚姻生活が続くようであれば、こちらの真剣さを示すためにも、まずは別居し弁護士を通し離婚を進めましょう。弁護士からの連絡となれば、配偶者も話し合いに応じやすくなります。

②DV・モラハラ常習犯の配偶者と離婚するとき

DVやモラハラ、ヒステリックなど自分の配偶者と「話し合うのが怖い」と思うのであれば、身の安全を確保するためにも、相手への恐怖心から理不尽な条件で離婚しないためにも、弁護士に相談しましょう。当事者間のみでの話し合いはおすすめできません。

離婚問題で夫と話し合いをしたいのですが、暴力が怖いです。冷静な時は大丈夫なのですが、頭に血がのぼると暴力をふるう時があるので、(引用元：Yahoo!知恵袋)

実家にこもっている妻と離婚の話し合いをしますが、どこが良いでしょうか？妻の実家だと、ヒステリックな妻のことですし、包丁もあり、危険を感じます。(引用元：Yahoo!知恵袋)

弁護士には、連絡から交渉まで一貫して代理依頼が可能です。相手が実家や、別居後の家に押しかけてくる心配のある人は、弁護士に相談し「接近禁止命令」を裁判所から発令してもらいましょう。

③金額や支払いの可否で話がまとまらなくなったとき

離婚では、財産分与、ローンの支払い、養育費などの金銭についての話し合いが必要です。また、慰謝料請求事由があったり別居していたりすると、慰謝料や婚姻費用についての話も出てくるでしょう。

離婚すること自体に合意が得られても、お金の支払いの可否や金額でもめてしまい話しが平行線をたどってしまうケースもあります。

このような場合も弁護士へ依頼すべきです。弁護士は過去の判例や、現在の相場から金額を算出してくれますし、証拠や資料を元に相手と交渉してくれます。

また支払いが不要なものに関しての判断を行ってくれるため、配偶者から理由なく慰謝料を請求された、年金や退職金を請求されたけど支払う必要があるのか、などの相談にも対応してくれます。

④どちらも親権が欲しいと主張するとき

配偶者への愛情はないが、子どものことは愛しているケースは珍しくありません。協議離婚はあくまで話し合いと合意で決まるものなので、相手にどのような性格的な問題があっても親権を主張することができます。

裁判を行うのも一つの方法ですが、父親の場合、裁判上では不利になってしまうケースがほとんどです。親権を両者が譲れないのであれば、相手が子供を連れ去る前に弁護士への相談をおすすめします。

⑤離婚後に強制執行できる離婚協議書が欲しいとき

離婚時に決めた養育費や慰謝料の支払いが滞ることも少なくありません。

相手から回収するには、取り決めを証明する離婚協議書が必要です。また、強制執行を検討した際に、裁判の申し立てがなくてもできるようにしたいのであれば、滞納した際には強制執行する旨を記載した公正証書にしておくことをおすすめします。

離婚協議書自体、どのような書き方でもいいのですが、記載に漏れがあると後々「書いてない」と相手に反論の余地を与えるため、弁護士に依頼し作成してもらいましょう。

協議離婚を弁護士に相談できる窓口

ここでは、協議離婚を弁護士に相談できる「あなたの弁護士」「法テラス」「法律相談センター」「市区町村役場」の４つの窓口について紹介します。

この４つの窓口の大まかな違いは以下の通りです。

では、詳しく紹介します。

あなたの弁護士

当サイトあなたの弁護士では、離婚問題を得意とする弁護士をあなたの最寄りの地域から選べます。事務所ごとに営業時間や対応体制が異なるため、最も相談しやすい条件の事務所を探すことが可能です。

また、法律相談QAもあるため、弁護士に本格的に相談する前に少し聞きたい人は利用してみてください。ただし、法律相談Q＆Aですべての問題が解決するわけではありません。より具体的な話を聞きたい人は、離婚問題を得意とする弁護士するのが最短の解決方法です。

新型コロナウイルスへの対策に関しては、事務所ごとに対応が異なります。完全オンラインや郵送での契約などさまざまですので、「今は相談できない」と我慢するのではなく、相談してみましょう。

法テラス

国営の法テラスでは、収入など一定基準を満たす人に対し無料相談を行っています。

収入がほとんどなく、財産分与や慰謝料請求などしても金銭の獲得が難しい人は、法テラスHPより無料相談できそうか確認の上、利用をおすすめします。

ただし、法テラスでは弁護士を選べませんので、必ずしも離婚が得意とは言えませんので、ご注意ください。

法律相談センター

法律相談センターは各都道府県の弁護士会が運営する相談窓口です。各都道府県にあり、誰でも利用できますが、基本的に有料の面談相談のみで、15分程度なら電話で無料相談できます。

法律相談センターも法テラス同様、弁護士を選べません。また、依頼と相談できる弁護士が同じでない場合もありますので、注意が必要です。

市区町村の無料法律相談

上記３つの窓口への相談にハードルを感じてしまう場合は、市区町村の無料法律相談を利用してみてください。各自治体で相談できる日程や時間帯が決まっていて、地域によってはすぐに予約がうまってしまうため、できるだけ早くの予約が必要です。

また、相談後に弁護士へ相談できないため、本格的に依頼しようと思った人は事務所へご相談ください。

協議離婚による弁護士費用の相場

弁護士費用は一律ではないため、事務所ごとに異なります。ただし、相場があり大きくこの範囲から外れることはありません。弁護士の費用の種類と参考程度に紹介します。

協議離婚で依頼したい内容が多かった、すでに離婚問題が複雑化していたりすると、弁護士の対応も増えてくるため、費用が増額しやすい傾向にあります。

依頼前には必ず弁護士へ、全体の費用がどのくらいになりそうか聞いておきましょう。また、支払い方法に不安がある場合、分割できるのかなども併せて相談してみてください。

弁護士費用を安く抑える３つのポイント

相談のタイミングや方法、事務所の選び方を注意するだけで弁護士費用をできるだけ抑えることができます。

ここでは、抑える３つのポイントについて紹介します。

①できるだけ早い段階で弁護士に依頼する

離婚は夫婦間の問題なので、当事者で話し合い解決することがベストですが、配偶者によっては話し合ったことで話がこじれ「絶対に支払いたくない」「親権は渡さない」など頑なな態度をとる人もいます。

そのため、もめるかもしれない、と思った時点で弁護士へ相談することで、問題が複雑化する前に解決できる可能性が高まります。交渉のみで解決できれば、裁判手続きに必要な弁護士費用も減りますので、その分費用を安く抑えられるでしょう。

②初期費用が無料もしくは安い弁護士に依頼する

弁護士費用では、着手金や相談料無料の事務所もあるため、今手持ちが少なくても慰謝料や財産分与の獲得を見込めるのであれば、初期費用がかからない弁護士事務所への相談をおすすめします。

ただし、初期費用のかからない事務所では、成功報酬の割合が多くなっていることもありますので、全体の費用をよく確認してから依頼しましょう。

③準備を整えてから相談する

弁護士費用で抑えやすいものの１つは「相談料」です。無料の事務所もありますし、相談内容を整理してから臨むことで短時間でも、自分が最も知りたいことの回答を得ることができます。

具体的に弁護士へ相談する際は、以下のような要点を整理した上で相談しましょう。

上記５つのことをできるだけ簡潔に話した上で、どう進めていけばいいのかなど、自分が知りたいことについて聞いていきましょう。

また、提示できる証拠などがあるのであれば、初回相談の時からご持参ください。

協議離婚を弁護士に相談する際によくある質問

協議離婚で弁護士に相談をする際によくある質問についてご紹介していきます。

Q1.協議離婚はどのように進みますか？

協議離婚は以下のように進みます。

1. 配偶者に対し離婚の意思を示す
2. 離婚の条件について話し合う
3. 合意した内容を離婚協議書にまとめる
4. 離婚届を提出する

協議離婚は、双方の合意によって決まるため、親権さえ決まっていれば２や３の工程を飛ばして離婚届けを出すことも可能です。そのため、数時間で離婚を成立させる夫婦もいます。

ただし、子どもがいて一定の財産のある夫婦が、このように何も決めずに離婚してしまうと、財産分与や養育費などの金銭面で損する可能性もあります。また、支払いが滞ったときに「払うなんて言っていない」などのトラブルに発展しかねません。

このようなことを回避するためにもよく夫婦で話し合って、証拠として離婚協議書を作成するようにしましょう。

Q2.どのような弁護士に相談すればよいでしょうか？

弁護士にも得意な分野がありますので、離婚が得意で解決実績のある弁護士へ相談しましょう。できるだけ丁寧に説明してくれ、コミュニケーションの取りやすい信頼できる弁護士かも選ぶ際のポイントです。

また、離婚では協議離婚の他に、調停や裁判を利用した方法もあり、状況によっては法的手続きを利用した方が早期に解決できるケースもあります。そのため、あなたの希望に合う様々な解決方法を提案してくれる弁護士をおすすめします。

Q3.協議離婚では主にどのようなことを決めますか？

協議離婚で決めることは以下の通りです。

• 離婚する・しないについて
• 財産分与について（預貯金・保険・車・持ち家の取り扱いについてなど）
• どちらが親権を持つか
• 養育費の額や支払い方法
• 面会交流の回数や方法、発生した費用の支払い

また、別居したり不法行為があったりした場合は婚姻費用や慰謝料についても取り決めましょう。

金銭面では、相手の収入をよく考えた上で、支払える現実的な金銭を請求することが、長く支払い続けてもらうコツです。また、相手の経済状況に応じて分割など柔軟な対応を行いましょう。

Q4.協議離婚は弁護士だけで進められますか？ 自分も同席が必要ですか？

協議離婚は弁護士に依頼することで、代理として話し合いを進めてもらうことができます。同席をする必要はありません。できるだけ自分の希望通りの内容で進めてもらうためにも、事前にしっかりと打合せを行いましょう。

また連絡から弁護士に代理で行ってもらえるため、配偶者から連絡が来ても、弁護士へ相談した上で返信するようにしましょう。自己判断で返信してしまうと、不利な発言をしてしまう可能性があるからです。

まとめ

協議離婚だからといって弁護士が必要ないということはありません。弁護士が介入することによって早期に離婚が成立したり、複雑化するのを抑えたりすることができます。

弁護士というとハードルが高いと感じてしまう人もいると思いますが、1度相談するだけでとても心強い味方になってくれるでしょう。まずは、最寄りの相談窓口もしくは弁護士事務所へご相談ください。