顧問弁護士とは｜顧問弁護士の主な役割とその必要性まとめ

顧問弁護士（こもんべんごし）とは、企業や個人と顧問契約を結んでいる弁護士のことです。弁護士を利用する機会といえば、トラブルや紛争が起きたときが一般的ですが、顧問弁護士はどんな役割を担っているかをご存知の方は多くはないと思います。

今回は、困った時だけではなく、色々な場面で活用できる顧問弁護士について説明していきます。

顧問弁護士とは｜気軽に法律問題を相談できるパートナー

上記にも書きましたが、顧問弁護士は企業や個人と顧問契約をしている弁護士の事を言います。トラブルや紛争が起きたときの対応はもちろん、その他にも様々な場面で活用できます。

企業の法務部としての活用ができる

企業で法務部を初めから立ち上げたり運営していこうとした場合、莫大なコストと手間が大きくかかってきます。しかし、顧問弁護士がいれば法律関係の事案は全て解決でき、大きなコスト削減ができます。

気軽に相談できるパートナーとなってくれる

日常の業務や生活の中で、大小問わず気になることや困ったことをいつでも気軽に相談できるのも顧問弁護士の良いところです。弁護士というとどうしても敷居が高く感じてしまいますが、顧問弁護士はいつも身近な存在で相談に乗ってくれるパートナーです。

個人でも利用することができる

顧問弁護士というと企業についているイメージが強いですが、実は個人や家庭にもつけることもできます。個人につけるといっても、どのような時にどうやって活用できるのかあまり知られていません。

顧問弁護士の具体的な役割とメリット

弁護士と顧問契約を結ぶと、弁護士という立場で様々な役割を担ってくれます。

企業の利益や財産を守る

企業の利益や財産を守るために活動してくれます。揉め事に巻き込まれそうになったり、巻き込まれてしまった際に企業の損失が大きくならないように活動をしてくれます。

例えば、売掛金を支払ってくれない取引先業者から、企業の代わりに代金を回収するなどがあります。

リスクの軽減ができる

トラブルはできれば起きては欲しくないものです。トラブルの種がどこに潜んでいるのか、顧問弁護士は事前に起こりうるトラブルを予知し、それが起きないようにするために対策を施す役割を担ってくれます。企業を守るために、このリスクマネジメントが1番大事な役割になってきます。

経営に対して法的観点からアドバイスがもらえる

弁護士はプロの法律家です。事業を拡大する際に、経営者とは違う法的な観点からアドバイスをしてくれます。やり方や進め方が法的に問題が無いか、より良い方法はないか一緒になって考えてくれる存在になってくれます

企業を守り、より発展させていくために法的観点から様々な活動をするのが顧問弁護士の役割です。

顧問弁護士を利用するデメリットは？

顧問弁護士は多くの役割を担ってくれるが故に、たくさんのメリットをもたらしてくれます。優先的に対応してくれる、トラブル予防・処置、コスト削減等メリットは大きいです。

しかし、メリットだけではありません。

毎月のコストがかかる

顧問料が毎月固定でかかるため、1月に何も相談や依頼をしなかったらその顧問料は無駄となってしまうデメリットもあります。ただ、顧問料の相場は月50,000円前後ですので、企業にとってはそれほど高いコストになることはないでしょう。

もし個人が顧問契約を結ぶとなると、少々高いかも知れませんが、個人事業主であれば、弁護士がいることで回避できるリスクも多くあると思います。

売上増加や利益の向上にはつながらない

顧問弁護士はあくまでリスク回避の目的が大きいので、直接的な利益の向上や経費削減には繋がりにくい点が、デメリットと言えばデメリットになるでしょう。ただ、長い目で見れば法的企業や個人にとっても、大きなメリットになることが期待できます。

顧問弁護士の必要性

上記の通り、顧問弁護士には企業に大きなメリットをもたらす存在です。

日弁連の2007年のアンケート調査では、中小零細企業でも約19.5％が弁護士と顧問契約を結んでいるとなっていますが、残りの80.5％の企業の内28％の企業が顧問弁護士の必要性を感じていると言った結果も出ています。

毎月固定費用がかかるのを鑑みても、企業経営のために顧問弁護士の必要性はとても大きいといえます。

経営に専念できる

法的事案に関しては、全て弁護士に一任できるので、より経営に専念することができます。経営者は常にスピーディーな経営判断を求められます。その中でトラブルや紛争に巻き込まれ、経営以外の事案に時間を取られてしまってはそれこそ企業の損失になってきます。経営のことは経営者、法的事案は弁護士、そういった役割分担をするために顧問弁護士は必要な存在になってきます。

コンプライアンスの強化

帝国データバンクの調査によると、社会の企業コンプライアンスに対する味方が年々厳しくなっていることがわかりますね。そうした中で、顧問弁護士がついているのとそうでないのは、随分企業イメージが違います。もちろん、イメージだけでなく社内のコンプライアンス体制を整え、従業員の意識を高めるためにも顧問弁護士は重要な役割を果すため、必要不可欠な存在となってきています。

例えば、雇用関係で法律違反をしてしまった時企業は労働者に対して賠償責任を負う場合がありますが、このようなトラブルになってしまった際にいち早く対応してくれるのが顧問弁護士であります。もちろん、未然にトラブルを防ぐ措置もしてくれますし、企業側の落ち度で何か責任を負ってしまったときでもなるべく損害を少なくするために顧問弁護士は非常に有効です。

顧問契約する際の費用面と対応してくれる範囲

弁護士と顧問契約をするとなると、月に決まった顧問料が発生するのが一般的です。顧問料は弁護士事務所によって変わってきますが、企業との顧問契約はおおよそ月に5万円、個人との顧問契約は5,000円が相場のようです。

月額の顧問料で対応してくれる範囲は？

顧問料を支払ってさえいれば、顧問弁護士がすべての法的問題を解決してくれるのかというとそうではありません。企業や個人によって抱える問題は違ってきますので、もし交渉の必要性があったり、訴訟の必要があれば別途で費用がかかるケースがあります。

顧問弁護士が月額の顧問料でどの程度対応してくれるのかは、顧問契約をする弁護士によって違ってきますから、顧問契約をする前に、固定の顧問料で対応してくれる範囲を明確にしておくのが大事ですね。

顧問料以外に発生する費用の例

例えばですが、一般的に発生する費用には下記のようなものがあります。

• 着手金：訴訟費用、案件に取り組む際の費用など
• タイムチャージ：案件の処理にかけた時間（１時間単位）の費用
• 実費：交通費、通信費、収入印紙代、コピー代等案件　など

顧問弁護士を選ぶ際に見るべき７つのポイント

顧問料費用も大事ですが、顧問弁護士を選ぶ際は、自分にあった弁護士であることもとても大事なことです。

専門分野を持っている弁護士を選ぶ

弁護士とひとくくりにしても、弁護士にも得意分野と不得意な分野がありますから、会社（自分）の業務内容が得意な弁護士を選ぶことがまずは大事になってきます。例えば、不動産賃貸、不動産売買、インターネットの誹謗中傷、輸出業、建築関係などでは専門知識が違ってきます。つまり、当然弁護士にも向き不向きが出てくるという事です。

顧問弁護士を選ぶときは、業務分野に詳しく、その分野について専門的に扱っている弁護士を選ぶことが重要です。

広告にあまり費用をかけていないこと

良い弁護士は紹介で案件を増やしているケースが多くあります。テレビCMやお金のかかったHPを持っている事務所が悪いわけではありませんが、紹介で経営しているということは、紹介する人もその弁護士に好感を持っているということであり、優良な弁護士である可能性が高いです。

対応が早い弁護士であること

顧問弁護士に対応してほしい時というのは、おそらく緊急かすぐに対応してほしい場合が多いので、契約の交渉中や契約書について聞きたいなどがあれば、緊急性が高いはずです。

そうなった場合に、すぐに対応してくれず、何日も待たされるようであれば顧問弁護士の意味がありませんので、対応スピードも重要な要素になります。

自分との相性が合うかどうか

人からの紹介やおすすめされたとしても、自分とウマが合わない弁護士であればやめておいた方がよいでしょう。相性というのはやはり重要で、自分の相談に関して真摯に向き合ってくれる弁護士でないと、安心して任せることはできないでしょう。

顧問料が明確であること

顧問契約における弁護士費用は事務所によってマチマチですが、弁護士事務所によっては顧問料が不明確で、いざ頼んだら想定外の費用が請求されてトラブルになったケースもあります。顧問弁護士を選ぶ際は、まず相談してみて、費用をきちんと説明してくれる顧問弁護士に依頼するようにしましょう。

顧問弁護士の探し方｜紹介してもらう先がない場合

基本的には知り合いからの紹介で契約するのがある意味信頼性の高い探し方だとは思いますが、顧問契約をしている知り合いや企業がいない場合もあるでしょう。そういった場合はインターネットで検索して自分で探す必要があります

顧問弁護士と検索する

今はインターネットの時代です。GoogleやYahoo!で「顧問弁護士」と検索すれば顧問契約を受け付けている数多くの弁護士事務所が見つかるでしょう。いくつかのHPをチェックして、複数の弁護士事務所に足を運び、気に入った事務所と顧問契約をするのがおすすめです。

HP掲載の費用と実際の費用は違う可能性に注意

インターネット上のHPに記載されている顧問料と、実際に足を運んだ際に聞いた顧問料が違うケースもあるようです。HPの更新が止まっているのか、わざとなのかわかりませんが、いずれにしてもネットだけで決めずに、実際に会って判断するのがおすすめですね。

まとめ

ここまで顧問弁護士の存在意義とその必要性に関して説明してきましたがいかがでしょうか。もし、顧問弁護士をつけようか検討中の企業の方がいましたら、迷うことなくつけることをおすすめします。きっと、企業の発展のために必要な存在となるでしょう。