雇い止めの法律相談
3ヶ月更新の派遣社員として働いていました。最終的に雇止めにあい、労働局のあっせんで話し合いの場を持ったところ会社側から和解金の提示を受けました。 しかし、転居を伴う転職だったため引っ越し代、家賃を考慮すると少額であったため拒否しました。 求人広告...
初めまして、ご相談させてください。 私は現在の会社に「6ヶ月の試用期間後、正社員になれるか判断する」という契約で入社しました。 あと1ヶ月程で試用期間が終了するのですが、判断した結果正社員にはできないといわれました。 契約が終了するので...
60歳、定年後に再雇用契約(1年ごと)にて、有期雇用で約3年働いています。 2ヵ月前に、トラブルから勤務態度を理由に次回は契約しないと言われました。 雇止め通知書を請求し交付されました。理由が勤務態度から納得出来ない 素行不良・勤務不良になっていま...
転職し、正社員として半年の試用期間中でしたが、上司と折り合いがつかず、退職届を提出しました。 6/16で試用期間が終了し、6/17に有給が支給されるので、6/17から有給消化に入り、6月末退職のつもりでした。 ところが6月末での退職届を出したら、...
今回、有期雇用契約1年目の初回更新において、当初は自己都合にて、満了を伝えおりましたが、更新を希望すると伝え、了承いたしました。しかし、翌日に、不更新と通知されました。その理由も客観的で合理的なものとは、明らかに言えません。また、引越し代、功労金として月...
職場で、先輩から怒られた事があって、その時言い返してしまったことがありました。 その事に鑑みその原因は、両人にあるのに、わたしだけ、就業規則に、懲戒事由のもっとも軽い罰則、口頭での注意と今後どのように仕事に取り組んでいくか?の課題の説明をして、もう!し...
契約満了を言い渡された派遣社員です。 派遣先で責任者に業務相談をしたところ、他の方との残業量の比較などを理由に相談を却下されました。そのことで体調を崩し、上司との関係がわるくなったのですが後日、休みがおおいという相談時とは違う理由で契約満了を言い渡され...
トラックの運行管理の仕事を2日/週アルバイト契約で働いている、70才男です。毎年契約更新して5年以上になります。今回は更新が出来ないとの話を聞いています、理由は高齢のためのようです。確かに、従業員規則の退職は契約書の期限の記載はありますが、私の労働契約書...
46歳、小売業の物流部門で契約制のアルバイトです。 職場で同僚からモラハラを受けたことからトラブルになり、こちらの言い分を聞かない上司が「言うことを聞け」と感情的になり、職場のほぼ全員の前で面罵されるパワハラを受けました。 誰も味方になってくれない状...
こんにちは。有期雇用契約でパートタイマーとして働いているものです。この度雇い止めでトラブルがありご相談させて頂きたいです。 今月末で有期雇用契約を解除すると会社から通告がありました。理由は会社閉業のためとのことです。2月4日に聞いて2月29日までの...
労働問題に関する法律ガイドを見る
就活の面接で「ウソ」を付くとどうなるの? 弁護士に聞いてみた
2018.4.23就職活動シーズンまっただ中である。「新卒一括採用」という慣習のない海外に比べると、日本で学生が職を得るのは簡単だといわれている。それでも初めて「世間」という荒波に揉まれる体験を大変に苦痛だと思う人もいるだろう。駅のホームで、疲れ切ったような表情を浮かべてスマー続きを読む
ハラスメント全36種類を徹底分類|意外と知らない「いじめ」の違法性
ハラスメントとは、職場上の立場や優位性を利用して嫌がらせをすることです。現在では、パワハラ、セクハラ、マタハラをはじめとするハラスメントが、36種類ほどあるとされています。この項目では、全36種類のハラスメントの概要や労働環境に関する法律についてご紹介します。続きを読む
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む
ブラック企業には、ブラック企業ならではの辞め方というものがあります。ブラック企業の場合は、ブラック企業ならではの原因で利用できる制度などもあるため、しっかりと準備をすれば賢く辞めることもできます。今回は、ブラック企業を辞める手順と、ブ...続きを読む
「先月はあんなに働いたのに、残業代がこれだけしかついてない…」と思った方は、残業代が未払いになっている可能性があります。残業をしたのであれば、その分企業はちゃんと支払う義務がありますし、労働者側も会社に対して請求する権利があります。未...続きを読む
働き方改革の一部で、副業をもっと普及させていこうじゃないか、という動きがあります。『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の内容を参考にしながら、政府が副業を普及させたい理由や、現在の日本での副業の実態、メリットやリスクなどを紹介していきます。続きを読む