労働審判の法律相談
2018年7月17日から、派遣で顧問室の秘書をしています。 就業前の顔合わせという名の面談では、残業あっても2ヶ月に一度位と聞いていたので、就業を決めたのですが、実際は顧問が帰らないと残らないといけなくて、面談でもお伝えしていた、保育園のお迎えが間...
社員10名弱の会社で、同じ会社の今の主人と結婚、妊娠がわかり産休、育休を申請し、今年の7月26日まで休業となっていました。私が休業中、当時、会社役員だった主人が会社を退職、同じ地域の同業者に就職しました。その後、会社から私には何も連絡はなく、2月に会社に...
初めまして。宜しくお願い致します。 家族のものが、職場で器具を置いたまま帰宅してしまい、上司が怪我をしてしまったそうです。(病院へ行くほどでは無い) 器具を置いたまま帰宅したことはこれまで数回あったそうで、「繰り返す危機感もあり、再発した場合は個人と...
退職をし、誓約書にサインを求められています。 内容に疑問があり、文言を変えてほしい旨を伝えました。 条項は、会社に不利益となる事実の告知、会社の信用名誉等毀損する言動、会社の事業を妨害し、会社の事業に損害を及ぼす可能性がある一切の行為を行わない。とい...
56歳建設会社勤務です。通勤に自家用車を使用してますが、先日現場の駐車場で当逃げをされてしまい、会社に相談したところ「自分で直せ」との返事でしたが納得できません!法律上問題ないのでしょうか?被害にあった当事者だけが損をするのでしょうか?教えて下さい。
無料研修を受け、研修を辞めたいと告げたところ契約書について(自主的な辞退の場合研修費を支払うという内容)話があると言われ話し合わないのならば実家にきて両親と話をすると言われました。 両親は保証人ではありません。 この場合、会社の人が家に来てもなにも問...
9月1日に就職した会社についての相談です。 現在試用期間中で事務として勤務しています。3ヵ月は試用期間と言う事は面接時に口頭で言われました。 しかし、入社してみると労働条件通知書や雇用契約書、就業規則はありませんでした。 その他にも入社時か...
セラピストのバイトをやるのに研修を合計時間の実質半分弱受けました。 半分の研修を受けチェックを受ければ店舗デビューができます。 ここの会社の研修は資格が取れるものではありません。 研修を始める際に覚書に日付署名捺印をして覚書には研修内容及び費用...
私は、昨年の4月に、ある人が、私のせいで会社辞める。と聞かされ、2名の同席者のもと話し合いの場を持ちました。 その話し合いで、相手方の自分勝手な言い分(言い掛り)と理不尽な行為(私の話は聞かず、自分の事は認める)により、不安障害を発症し、休職せざるを得...
今月末で、技術系の派遣会社を退職しますが、退職届を出した後、誓約書のサインを求められました。 退職を伝えに行った際、当初、退職金は出ないと言われましたが、退職届を出した後、退職金の半分を返還してくれるなら、半分は出ると言われ、誓約書にサインしてしまいま...
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パワハラ慰謝料の相場はいくら?上司を訴える手順と増額させるための3つの要素
パワハラの慰謝料はパワハラの内容や加害者の立場、悪質性によって金額が変動します。パワハラ被害者を退職や自殺に追い込んだ場合は、慰謝料額はさらに高額になります。この記事ではパワハラに対する慰謝料の相場や、慰謝料を請求する手順などについてご紹介します。続きを読む
残業時間の長さが原因で苦しんでいる方は多いと思います。テレビでは積極的に『働き方改革』や、『残業時間を削減』などが報道されていますが、実際にはこの先どうなっていくのでしょうか?現行の残業に関する制度や36協定、働き方改革後どうルールが変わるかを説明します。続きを読む
今年入社した社員の能力が著しく低いと批判が噴出。採用担当者を更迭することはできるのか?
新入社員の能力が著しく低いと批判が噴出した場合、採用担当者は更迭できるのでしょうか?この記事では、実際に弁護士から寄せられた見解をご紹介しています。続きを読む
退職勧奨とは|退職を勧められても会社を辞めたくない人の5つの対処法
2017.10.12退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む
ブラック業界とは、長時間労働や賃金不払残業が行われているブラック企業が集中している業界の事です。業種の性質上、長時間労働や賃金不払残業がどうしても発生しやすい業界というのがあります。今回はブラック業界と、ブラック業界の共通点についてご紹介します。続きを読む
雇用保険と社会保険の要件|転職・退職したい人のための保険の知識
2020.6.1雇用保険は失業時や育休時に関わる保険で、社会保険は厚生年金や健康保険など生活や医療費に関わる保険です。雇用保険は一定の就労時間以上の社員に被保険者資格があり、会社は資格者を加入させる義務があります。雇用保険と社会保険の違いや加入条件などを徹底解説します。続きを読む