特別手当などを固定残業とみなすことができますか？
4月に固定残業として4万5千円、その労働時間に該当する時間38時間59分という内容で雇用契約を締結致しました。
5月になり、職場が小売業のため、GWは出勤で大変でしたが、その分毎年恒例の繁忙期手当3万円が支給されると喜んでおりました。
ただ、今年は会社の業績が悪いことから、今月の残業について、実残業70時間から固定残業約39時間に、繁忙期手当を固定残業とみなした26時間が引かれ、
結果、5時間程度とされました。
本来なら、繁忙期手当とは別に、31時間分の残業代が支払われると思っておりましたのでがっかりしてしまいました。
そこで質問させていただきます。
特別な手当として支給されていたものでも、使用者の都合で勝手に固定残業とみなすことができるのでしょうか？
ご回答いただければ幸いです。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
類似の案件をお請けしたことがあります（花卉業界です）。経験などに基づきながらご回答いたします。...
第１に、繁忙期手当に関して、就業規則、労働契約書において、どのような記載があるか、まずは精査する必要があります。例えば、忙しいときに、労働時間が増えたことに対する手当であれば、会社のいっていることが正しいかも、です。
第２に、上記規定等における、支給についての使用者の裁量も問題となります。必ず支払うものか、使用者の判断で支給を決めることができるか、です。
第３に、繁忙手当の支給慣行、すなわち、これまで、ご相談のような対応などがあったかどうか、です。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、残業代請求にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
私の会社では、３６協定の特別条項付き協定で1ヶ月の限度時間超えた時の割増賃金率は決まっていますが、1年間の限度時間を超えた時の（限度時間は960時間と決まっています）割増賃金率が決まっていません。私の部署では数人が、平成22年より毎年1年間の限度時間超え...
未払い残業代約100万を２年間にわけて分割で支払い、途中退職すると払わないという約束でしたが、２年経つ前に退職しました。
その後自分退職した後に知ったのですが、全社員に全額の残業代を支払ったそうです。
一括で払って貰えるならもう少し在職してたのですが...
就職して半年たちました。正規雇用になっても、雇用契約書も貰えず。給与明細には、役職手当、労働時間、基本給とのっていますが、残業は毎回０です。口頭で役職者は４０時間の残業を含むといわれてましたが、明確性がなく、なおかつ賞与で計算するので、残業４０時間オーバ...
こんにちは、つい先日まで理容室で働いていました。
期間は今年の４月１日から11月30日までで１２月は六日のみ出勤しました。
そこでですが、残業代を受けとりたいのですが、なにも証拠となるものがありません。あるとしたら、毎日自分で今日は何時間何分...
正社員で働いています。休日に怪我をし（腰椎捻挫）1週間会社を休んだところ来月から15,000円減俸 × 3ヶ月と言い渡されました。
これは黙って聞き入れるしかないのでしょうか？おそらく有給も使えず欠勤扱いで、更に給料を減らされるでしょう。
以前にもい...
毎日、約11〜12時間働いて残業代0円❗月、4日の休みも夏の間は消化されず、休日手当が本給割る30日。割り増しもなければ小数点切り捨て。こんな仕事、辞めたい❗でも残業手当は請求できますか？
労働問題に関する法律ガイドを見る
働き方改革を通じて、厚生労働省はテレワークの普及を目指しています。テレワークとは、会社以外の離れた所で仕事をする働き方のことで、自宅勤務が代表的です。自宅や病院、カフェでもどこでも働けるようになることで、よりたくさんの人が労働の参加できるようになります。続きを読む
セクハラは対価型と環境型・妄想型に定義される｜裁判事例とセクハラへの対処法
厚生労働省によれば、セクハラは対価型と環境型に定義され、会社内だけに限らず労働者が業務を遂行するすべての場所で適応されるものとしています。では、実際にセクハラの被害にあった場合どのような対処をしていけば良いのか、ご紹介していきます。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法？会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
今回の記事では、知らず知らずのうちに最低賃金法を下回った労働をしていた場合の対処法について、その差額や未払い額を請求する方法をご紹介していきます。続きを読む
名ばかり管理職の特徴｜管理監督者に認められた正当な待遇について
本来だと管理職は他の社員よりも好待遇を受ける立場ですが、不当な扱いを受け名ばかり管理職として扱われてしまうケースは非常に多いです。当記事では名ばかり管理職の特長と管理職が要求することのできる権利についてご紹介していきます。続きを読む
