若林 翔 弁護士

( グラディアトル法律事務所 )

  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談料無料
  • 住所
    東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
  • 対応地域
    全国

現在営業中

営業時間
00:00〜23:59
備考:夜間、休日、祝日も24時間対応しております。

得意分野

取扱分野:労働問題

「退職したが、もらっていない残業代は請求したい」「突然会社を辞めるよう言われた…」労働問題、まずはご相談ください。

残業代請求・不当解雇はお任せください!

当事務所では、退職に関するトラブルや残業代に関するトラブル、不当解雇について経験と実績がございます。

「残業代をもらってない」、「これって不当解雇ではないか…」と思ったら、まずはお一人で悩まず、弁護士にご相談することお勧めしております。

労働問題でお悩みの方、まずは当事務所の無料相談のご利用をお勧めしております。
 

このようなお悩みを抱えている方

  • 退職したがもらっていない残業代は請求したい
  • 突然会社を辞めるように言われた
  • 噂を流されたり、退職せざるを得ない状況に追い込まれているなど

労働問題でお困りの方、まずは当事務所の無料の初回面談をお勧めしております。
 

当事務所の解決事例

事例①:1年間の未払い残業代があり、1円も払わなかった事例は満額支払いで合意しました。

事例②:退職勧奨で2か月分の退職金を半年分の退職金の支払いで合意しました。

 

グラディアトル法律事務所が選ばれる理由

電話相談・初回面談無料で対応いたします

当事務所では、初回の法律相談は無料で受け付けております。

「弁護士に依頼するほどのことではないかもしれない…」

「弁護士は敷居が高い…」


など、お困りの方もご安心下さい。

依頼者様の抱える悩みに対して一緒に問題解決を目指して参ります。

まずはお気軽にお問い合わせを。
 

24時間365日対応|土日祝日はもちろん、夜間のご相談も対応可能

24時間365日ご相談を受付けておりますので、平日のご来所が難しい方や、お仕事の終わる時間が遅い方でも安心してお問い合わせいただける環境をご用意しております。

お問い合わせの際に、面談日程の候補をいくつかご用意いただきお伝えいただけるとよりスムーズです!
 

東京・大阪に拠点有り|全国に対応しております

当事務所はオフィスが東京大阪にございます。

全国に対応させていただいておりますのでまずはお気軽にお問い合わせ下さい。
 

労働問題の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2019年02月21日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

無料

着手金

具体的かつ明確な分かりやすい弁護士費用を無料相談時にお見積もり致します。
報酬基準につきましては、案件の性質等を勘案し、ご依頼者様とご相談の上決定させていただきます。
ご依頼者様に合わせた形で提案できる仕組みを取っており、事案に応じて柔軟に対応することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

報酬金

具体的かつ明確な分かりやすい弁護士費用を無料相談時にお見積もり致します。
報酬基準につきましては、案件の性質等を勘案し、ご依頼者様とご相談の上決定させていただきます。
ご依頼者様に合わせた形で提案できる仕組みを取っており、事案に応じて柔軟に対応することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

労働問題の解決事例

  • 残業代0円の状況から650万円に!約2ヵ月でスピード決着!!

    男性 40代

    依頼前の状況

    相談者は小売業の店長。
    会社側に「管理職だから残業代は発生しない」と主張され、残業代が支払われていませんでした。
    しかし、残業代の支払い義務がないのは、労働基準法上の“管理監督者”です。
    店長という役職についているだけでは、管理監督者に該当しません(名ばかり管理職)。
    そこで,ご依頼を受け,会社に残業代を請求することに。

    依頼後の結果

    上記の点や就業規則を見せていなかった点などを当事務所が会社側に指摘したところ、180度態度を翻しました。
    その後、2ヵ月間の交渉を経て、650万円の支払いで決着。
    ご依頼者には決着までのスピード、金額ともに満足していただきました。

    【弁護士からのコメント】

    「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。
    しかし、タイムカードがなくても、残業の事実は立証可能です。
    パソコンの起動・終了時間、スケジュール管理アプリ、メールの送受信、スマートフォンの位置情報、日報や手帳のメモ、自動車のタコメーターなど、さまざまな記録が間接的証拠になりえます。

    上記以外にも間接的証拠は考えられるので、まずはご相談ください。
    ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求します。
    その後、勤怠記録を会社に提出してもらうので、より精度の高い金額を請求できるでしょう。

  • 労働審判で勝訴的和解!解雇無効と未払い賃金を認めさせる!!

    男性 20代

    依頼前の状況

    相談者は中小企業の会社員。
    「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。
    しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。
    1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。

    依頼後の結果

    まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。
    そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。
    解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。
    決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。

    【弁護士からのコメント】

    労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。
    なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。
    たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。

    当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。
    弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。
    初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。

  • 解雇通知が違法・不当であることを労働審判で争い,結果的には未払いであった残業代も含めて300万円で解決!!

    男性 30代

    依頼前の状況

    ある日,事務所に,
    『何も悪いことしていないのに,二日前にいきなり会社から「解雇だ!」と言われた。どうにかなりませんか?』
    と不安そうな声で相談者から電話が。
    予定が空いていたこともあり,当日にご来所いただき面談することに。

    開口一番,相談者は,
    「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ,雇用契約書や就業規則,タイムカードもない会社で,それでも会社に何か請求できますか。」と。

    依頼後の結果

    まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。
    そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。
    具体的には,不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ,解決金300万円を支払うとのもの。
    依頼者の納得のいくかたちでの解決ができました。

    【弁護士からのコメント】

    雇用契約書や就業規則,タイムカードなどの証拠がないと,不当解雇を争ったり,残業代請求をできないと思いがちです。
    しかし,今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし,メールのやり取りや駐車場の領収証,手帳のメモなどから,残業時間の計算ができることがあります。
    思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに,ぜひ一度,弁護士に相談することをお勧めします。

  • ブラック企業からの退職代行依頼を受け、無事退職し解決に!!

    女性 20代

    依頼前の状況

    きっかけは遠方に住むお母さまからの問い合わせ。
    一人娘の就職先がいわゆるブラック企業で、精神的に参っている状態になっており、何とか助けてあげたいとのこと。
    当事者となる娘さんとご来所されることに。

    依頼後の結果

    早急に退職を申し入れる内容の内容証明郵便を作成・送付し、退職は無事成功。
    また、会社に残していた私物の返還も求め、当事務所が窓口となって受領。
    結果、依頼後は、依頼者が会社と1度も接触せず、解決にいたりました。

    【弁護士からのコメント】

    このケースのように、最初のご相談は退職したいご本人でなければいけないということはありません。
    ご本人が多忙であったり、弁護士への依頼を思い切れなかったりすることは往々にしてあるかと思います。
    そのようなときに、ご本人が通常ではない状況にいることを感じ取れるのは、まずはご家族でしょう。
    もちろんご本人が希望されていない場合に依頼を受けることはありませんが、ご本人が困っていたり、悩んでいると思った場合は遠慮なくご相談ください。

  • 社長からのセクハラに対し和解金150万円を勝ち取る!!

    女性 20代

    依頼前の状況

    入社当初から、私生活について尋ねられたり何かと身体を触れられるなど社長からのセクハラに悩んでいたとのこと。
    そんなある日、虚偽の会食に連れて行かれて、結果、強引に自宅に上がり込まれ、力ずくでキスまでされることに。
    もう我慢できず退職を決意し、退職するとともにご相談に来られました。

    依頼後の結果

    社長に電話で交渉するも、まさかのセクハラを否定。
    そこで内容証明を送付すると、こちらの本気度が伝わったのか相手方にも弁護士がつきました。
    ただ相手方からの提示は解決金として30万円。
    こちらは社長がセクハラを認め謝罪した旨の録音、メッセージのやり取りなど証拠を持っていること,裁判することも辞さないことを伝えました。
    その後、交渉を重ねた結果、裁判例などから想定される上限の金額である150万の和解金を勝ち取り、解決に至りました。

    【弁護士からのコメント】

    まずセクハラについては、相手方が否定してきたり、同意があったなど反論してくることがよく見受けられるので
    証拠の有無がとても重要なポイントです。
    今回のケースはしっかりとした証拠があったので、優位に交渉を進めることができました。

    またセクハラ事例はその慰謝料の換算に明確な基準があるわけではありません。
    かつ残念ながら相手方も、たかがセクハラだろうと考えている人が少なくありません。
    したがって、個人で交渉したとしても金額面で折り合わないことがよく見受けられます。
    そのような場合には、弁護士に相談・依頼することも検討すべきです。
    弁護士であれば、何より交渉の専門家でありますし、証拠のほか過去の同種の裁判例などを根拠に相手方を説得させ、スムーズに事件解決に導くことも可能だからです。

    最後にセクハラをはじめ労働問題でお悩みの方は、遠慮なく当法律事務所にご相談ください。

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