野崎 大介 弁護士

( 野崎・松井法律事務所 )

  • 電話相談不可
  • 住所
    東京都渋谷区恵比寿西2-2-6恵比寿ファイブビル605
  • 最寄駅
    JR恵比寿駅より徒歩5分
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

現在営業中

営業時間
09:30〜18:00

得意分野

  • 離婚
  • 交通事故
  • 借金・債務整理
  • 相続
  • インターネット
  • 消費者被害
  • 刑事事件
  • 労働問題
  • 債権回収
  • 不動産トラブル
  • 外国人問題
  • 医療問題
  • 企業法務
  • 税務訴訟
  • 行政事件
  • その他民事事件
取扱分野:不動産トラブル

【弁護士歴20年/経験豊富】土地の賃貸借、不動産問題の解決実績多数!

事案に応じた柔軟な解決を目指しています

弁護士野崎は20年以上の経験年数の中で、複雑な不動産問題と多く向き合って参りました。

これまで、土地や建物のオーナー・大家様、土地を所有されている地主の方よりご相談を頂いており、所有する土地・建物だけではなく家賃や地代の滞納建物の明け渡し請求など幅広いご相談に対応が可能です。

特に、借地に関する問題は、これまで詳しく解説した文献も少なく、過去の取扱経験の差が大きく出る分野です。

また、不動産は一つ一つ個性があるものですので、解決まで時間がかかることが予想されます。

これまでの経験を活かし、ご相談頂いた内容に合わせ柔軟な解決策をご提案致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

こうしたお困りごとはございませんか?

  1. 借地権譲渡したい
  2. 親が残した家の処分に困っている
  3. 土地の借り手側より「底地の権利を譲ってほしい」と求められている
  4. 借地上に立っている建物を建て替えたい
  5. 現在借りている土地(底地)を買い取りたい
  6. 借り手側が家賃・土地代を滞納しているため明け渡し請求を行いたい
  7. 貸している土地の地代を増額したい
  8. 相続が発生したため、所有していた土地を分割したい など

「不動産問題」は身近に起こる問題です。

上記以外にもお悩みのことがございましたらお問い合わせください。

不動産の「適正な価格」を尊重致します

所有される方にとって、不動産は貴重な財産です。

当事務所では不動産会社や税理士との提携がございますので、その不動産の特性に合わせた処理方法を検討致します。

これまでの解決事例の一部

プライバシー保護のため多少変更し一般化してあります)

土地の所有権に関する解決事例3選

〈ご相談内容〉

借地人から借地権の譲渡許可を申し立てられたが、借地権を自分で買い取って土地を取り戻したい。

〈解決結果〉

介入権を行使して借地権を買い受け、土地の完全な所有権者となった。

〈ご相談内容〉

借地権を相続により取得したが自宅は別にあるので当該借地は必要がない。借地権の買手を探しても、なかなか見つからない。

〈解決結果〉

地主を相手方として調停を申し立て、底地を地主から買い取った上で借地権と合わせて第三者に売却した。

〈ご相談内容〉

長年土地を借りて戸建てに家族で住んできたが、子供が独立したなどの事情により広い敷地は必要がなくなった。

〈解決結果〉

地主の承諾を得て借地を分割し、一部を第三者に譲渡した。

借地権全部を地主に買い取ってもらい、適当な広さのマンションを購入した。

地代・賃料に関する解決事例2選

〈相談内容〉

地代が固定資産税の3倍を大きく下回った状態が続いていたため借地人に地代の増額を求めたが、土地の価格は上がっていないのに地代を増額するのはおかしいといって応じてくれない。

〈解決結果〉

固定資産税は算定方法が変わり、場所によってはバブル崩壊後も一貫して固定資産税が上昇し続けていることを資料により説明して理解を求め、増額の了承を得た。

〈相談内容〉

数年前に賃貸ビル(店舗)のテナントが経営難を理由として賃料の減額を求めたため応じたが、その後経営が回復したにもかかわらず賃料の増額に応じない。

〈解決結果〉

賃料増額の調停を申し立て、簡易鑑定により賃料を増額する和解をした。

紛争事案に関する解決事例2選

〈相談内容〉

地主は複数の借地人に底地を譲渡した後、土地の一部を私道として事実上旧借地人の使用を認めていたところ、旧借地人が土地を第三者に譲渡し、当該第三者は私道の利用権を主張して仮処分を申し立てた。

〈解決結果〉

底地の譲渡に関する従前の経過を説明し、道路ではないことを認めさせる和解をした。

〈相談内容〉

借地人が長期間地代を滞納した後に行方不明となった。

〈解決結果〉

公示送達により賃貸借契約を解除した上で建物収去土地明渡しの裁判を起こし、強制執行手続きにより建物を解体して更地にした。

不動産トラブルの弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2019年09月09日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

1時間1万円(税別)

着手金

裁判や交渉などを受任し、訴状の作成等に取りかかる際にお支払いいただきます。
経済的利益の額(主に請求額や対象となる財産の価格)に後記「着手金・報酬基準」に掲げた一定の率をかけて算定します。 不動産の場合は高額になる場合がありますので、評価額を時価ではなく固定資産評価額によるなどして調整します。
着手金の最低額は10万円(税別)です。

300万円以下の部分 8%
300万円を超え、3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%

報酬金

和解や勝訴判決など、事件が終了したときにお支払いいただきます。
事件処理により得られた経済的利益の額に後記「着手金・報酬基準」に掲げた一定の率をかけて算定します。

300万円以下の部分 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分     6%

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