黒井 新 弁護士

( 日本橋黒井法律事務所 )

  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談料無料
  • 住所
    東京都中央区日本橋小舟町8-6H¹O 日本橋小舟町7階
  • 対応地域
    茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

現在営業時間外

営業時間
09:30〜17:30

得意分野

取扱分野:労働問題

【顧問契約は月額5万円~】労働問題、使用者側・企業側の問題に注力●残業代を請求された/従業員の解雇/就業規則のチェックなど●講演・セミナー・著書多数

豊富な顧問実績と知見で、御社のコストや損失を抑えます

近年働き方改革や、パワハラ防止法などが制定され、企業の責任もより大きなものになりつつあります。

労使紛争は一歩間違えれば、長期的な訴訟に発展し、対応コストや損失を生み出す恐れもあります。何よりも御社のブランドにも関わる大きな問題です。

私 黒井は、不動産業界や機械メーカーの顧問実績や、多く携わってきた医療・介護分野の豊富な知識を活かし、紛争の拡大防止、コストや損失の回避に努めます。
 

使用者・企業の方へ|こんな労働問題でお困りではありませんか?

  • 従業員から高額な残業代請求を受けている
  • 従業員から、不当解雇や退職勧奨をされたと労働審判を申し立てられた
  • 問題のある従業員を解雇したいが、法的に問題がないようにしたい
  • 就業規則の変更や、新しい制度を取り入れる上で相談をしたい
  • 社内のコンプライアンス体制を構築したい など

従業員からの金銭的な請求を受けている場合は、それが適切・正当な金額なのか、精査を行います。

また、破産や企業の再生を目指し、従業員を解雇せずに会社を守る方法や、整理解雇などにも対応していますので、お気軽にご相談ください。
 

企業の顧問契約は月額5万円】顧問契約についてもお気軽にご相談ください

長期的なサポートをご希望の場合には、顧問契約のご案内もいたしております。

業界は問わず、幅広いご相談をお受けしております。

個人の顧問契約

月3万円

企業の顧問契約

月5万円

なお、顧問料につきましては、提供させていただくサービスと事業規模に応じ、柔軟に対応しております。

御社に合ったリーガルサービスを行ってまいりますので、まずは面談相談をご検討ください。
 

初回無料のご面談から、利便性の高い有料お電話相談・オンライン面談まで対応

1:【初回無料】初回面談30分無料|より具体的なご提案がほしい方におすすめ

当事務所では、“あなたの弁護士”からご予約いただいた方の初回面談30分を無料(※土日は除く)としております。

正確な見通しや、具体的な解決策をご提案するために、資料などを拝見しながらのご面談をおすすめしております。

まずはお電話かメールにて、ご希望の面談日時をお伝えください。
 

2:【有料】利便性の高いお電話相談・オンライン面談

当事務所では、『新型コロナウィルス』への対策と利便性を考慮して、有料のお電話相談、オンライン面談にも対応しております。

●有料のお電話相談か、zoomやGoogleMeetを使用したオンライン面談が可能
いずれも30分5,000円(税別)です。

※カード決済にも対応しており、便利です。ご予約日にすぐお電話・オンライン面談でご相談いただけます。

また、事務所でも除菌スプレーの設置、マスクの着用や、換気を行っていますので、安心してお越しください。

弁護士 黒井の実績|講演・セミナー

2010年 12月 日本旅行医学会 看護部会「添乗看護士に求められる安全配慮義務」
2014年  3月 入居、退去の多い時期に再確認したい関連法規の基礎
2014年 10月 借地非訟の基礎
2015年  3月 賃貸借にまつわる法律の基礎

NPO法人遺言・相続リーガルネットワーク会員
弁護士知財ネット会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
日本交通法学会会員
医療問題弁護団団員
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
第二東京弁護士会綱紀委員会委員
日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会副委員長

著書

2009年 6月 「願いを想いをかたちにする 遺言の書き方・相続のしかた」(日本加除出版・共著)
2012年 2月 「遺言条項例278&ケース別文例集」(日本加除出版・共著)

労働問題の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2020年07月16日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

初回30分無料(“あなたの弁護士”からご予約いただいた方)
通常、30分5000円(税別)

着手金

30万円~(税別)

報酬金

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円
顧問料:月額5万円~
※ただし個人事業主の場合は月額3万円~

顧問料

月額5万円~
※ただし個人事業主の場合は月額3万円~

労働問題の解決事例

  • 元従業員から解決金約300万円の請求を受け、約30万円の解決金で解決できた実例

    男性

    依頼前の状況

    私は、中規模法人を経営していました。
    従業員に違法行為が見られ、退職勧奨を行ったところ、退職を強要されたなどとして労働審判を申し立てられてしまったため、黒井先生へ相談させていただきました。

    依頼後の結果

    ご依頼後、労働審判に代理人として対応し、従業員の違法行為等について詳細に指摘しました。
    退職勧奨には問題なかったことを明らかにした上で、少額の解決金を支払うことで早期解決を図りました。

    企業側のコストも考慮して、最善の解決が実現でき、喜んでいただけました。

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