黒井 新 弁護士

( 井澤・黒井・阿部法律事務所東京オフィス )

  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談料無料
  • 住所
    東京都中央区日本橋小舟町8-6H¹O 日本橋小舟町7階

現在営業時間外

営業時間
09:30〜20:00
備考:平日17時半以降はメールフォームにてお問い合わせください。なお、土曜日は事前予約のみ対応しておりますので、事前にご予約くださいませ。

得意分野

取扱分野:相続

講演・セミナー・著書多数●弁護士歴18年以上●他士業連携で一括サポート●生前対策から相続発生後、不動産を含む問題までお任せください

幅広い相続問題はもちろん、【不動産】の相続に自信あり

弁護士歴は18年以上、これまで幅広い相続問題はもとより、不動産が絡む遺産分割に数多く携わって参りました。

特に、賃貸物件が含まれる案件などは、解決実績が多くある案件の1つです。

賃貸不動産は、賃料収入等も考慮した適正な評価を行わなかった場合、妥当な遺産分割をすることが不可能となります。

法的な観点から、円満な解決となるよう、お力になりますので、お気軽にご相談ください。

※ページ下部に解決事例と料金表も記載しておりますので、ぜひご覧ください。
 

豊富な知見と他士業連携によるトータルサポートも強み

相続税などの問題や登記のことなども、税理士や司法書士との連携によってトータルサポートいたします。

相続発生後、遺産の取り分に関するご相談

  • 遺言に自分の名前がない、内容に納得がいかない
  • 一方的な主張をする相続人がいて、話が進まない
  • 相続人の誰かが遺産を使い込んでる
  • 介護や生前贈与など考慮して、分けてほしい
  • 相手に弁護士がついている/調停を起こされた など
     

生前対策・認知症対策・財産管理


遺言書作成などの生前対策、事業承継にお悩みの方もご相談ください

  • 親が認知症のため生前に財産管理をしておきたい
  • 家族が揉めないように遺言書を書いておきたい
  • 経営している会社をスムーズに引き継ぎたい など

※今までの経験を活かし、出版した著書もございます。
 

まずはご面談でお話をお聞きして、対策を講じます

【初回無料】初回面談は30分無料完全個室でお受けします

“あなたの弁護士”からご予約いただいた方の面談料は初回30分無料です。

相続は親族の方が亡くなられて発生する問題ですので、直後にはお気持ち的にもご相談されにくいことと思います。

しかし、残念なことに、お葬式の際の親族間でのやりとりが発端となって相続問題が深刻化することも少なくないのです。お気軽にご相談ください。

当事務所では、よりご相談内容に合った解決策をご提案するためにも面談での法律相談をおすすめしております。

手軽さには欠けるかもしれませんが、対面でお話することで、不動産や財産の資料の確認、相続人同士の関係を踏まえた具体的な解決策のご提案が可能です。

あなたのお話をじっくりお聞かせいただきたいので、お電話かメールにて、ご希望の面談日時をお伝えください。

また、コロナで外出が不安な方、遠方の方などオンライン相談もご用意できます。詳しくはプロフィールページをご覧ください。

完全個室でご相談をお聞きします

お話をお伺いする際は完全個室でのご相談となっております。予防の意味でも、まずは経験豊富な弁護士へご相談ください。

弁護士 黒井の実績|講演・セミナー

2010年 12月 日本旅行医学会 看護部会「添乗看護士に求められる安全配慮義務」
2014年  3月 入居、退去の多い時期に再確認したい関連法規の基礎
2014年 10月 借地非訟の基礎
2015年  3月 賃貸借にまつわる法律の基礎

NPO法人遺言・相続リーガルネットワーク会員
弁護士知財ネット会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
日本交通法学会会員
医療問題弁護団団員
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
第二東京弁護士会綱紀委員会委員
日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会副委員長

相続の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用(税込)は2021年03月31日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

初回30分無料(“あなたの弁護士”からご予約いただいた方)

通常、30分5,500円(税込)

着手金

16万5,000円~(税込)

報酬金

300万円以下の場合 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 11%+19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 3.3%+811万8,000円
※いずれも税込

相続の解決事例

  • 不動産の評価額を巡って争い

    男性 70代以上

    依頼前の状況

    複数の賃貸マンションを所有していた方が亡くなり、遺産相続が生じましたが、取得する不動産の選択や、不動産の評価額を巡って争いが生じていました。

    依頼後の結果

    受任をして遺産分割調停を家庭裁判所に起こしました。
    裁判所を通じて不動産の適正な評価ができ、相続発生後の賃料収入についての精算も行いながら、依頼者にとって納得できる解決内容で調停が成立しました。

    《コメント》
    賃貸不動産は、その評価額や賃料収入と管理費用を巡って争点が増えることになりますので、税理士などの専門家と連携している弁護士に相談することが重要です。

  • 遺留分減殺請求をされている

    男性 60代

    依頼前の状況

    遺言書があったものの、依頼者に多くの遺産が相続されるとして、遺留分減殺請求をされていました。

    依頼後の結果

    受任し、遺留分減殺請求訴訟への対応を行いました。
    依頼者が相続した遺産についてやや不当に高い評価をされていましたので、不動産業者への査定などを通じて適正な評価額を主張し、最終的には、請求されていた遺留分減殺額を大幅に減額しての和解となりました。

    《コメント》
    遺留分減殺請求は、適正な遺留分額を算定しなければ議論が始まりませんので、置かれた立場によって、可能な限り依頼者に有利な遺留分額となるよう資料等を集めることが大切になります。

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