妊娠による退職勧告について
東証一部上場企業勤務の28歳会社員です。来年3月で入社丸2年になります。去年結婚しこの度妊娠がわかり、妊娠3か月の時に上司(所長)に産休・育休併せて6か月取得したのち仕事に復帰したい旨を伝えました。出産予定は4月下旬です。なぜ6か月かというと、就業規定には子が1歳になるまで育児休暇が取れるとなっていますが、実際には取れても産休しか取れないと聞いたことがあり、それを考慮しても初めての子育てで不安な部分があるので、せめて半年・・という思いからです。
所長、部長、常務は前向きになってくれたものの、最終的に希望期間にかかわらず仕事の経験が浅いため社長から復帰自体を却下されたことを上司から告げられました。一度退職し、数年後子育てが落ち着いたときにいずれ復帰してはどうか、ということでした。新しい人が補充されていたらタイミング的にも合いませんし、信用できません。便宜を図って退社を前提に出産から1年間籍だけ置かせてほしいというのも却下されました。
しかし、産休・育児休暇ありということでこの会社に入社したのにこのままやめるのでは悔しいです。本来1年間休んで復帰できれば出産手当金や育児休業給付金を180万円ほど受け取れるのに、辞めた場合は何もなくなってしまいます。私にも生活がありますので希望としては不利益緩和策として会社から100万円ほどを和解金として頂くことです。
たとえ、半年間や1年間休んだ後復帰出来たとしても現在の労働環境では幼い子を育てながら働けるような職場ではないですから。
このような要求をすることは妥当でしょうか。
ちなみに、現在は納得していないながらも数年後の職場復帰といつごろ退職するかの話し合い中です。職場復帰はしなくても良いと思っています。
相談者(ID:13711)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...
お気持ちはよくわかります。しかし、不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。
法的に違法な退職勧奨・強要といえるためには、退職を求めただけではなく、本人が退職を明確に拒否しているにもかかわらず、その後でも執拗に退職を強く求めることです。雇用機会均等法違反等、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! よい解決になりますよう祈念しております。気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所 弁護士 藤川久昭弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
会社の顧問弁護士が労働者に退職勧奨をしてきました
ただその顧問弁護士が使用者が就業規則の周知義務を労働者に怠っていたと知っていて退職勧奨した場合、顧問弁護士に刑罰(脅迫罪など)や処罰(弁護士会などから)などを科すことは出来ないのでしょうか
今月、突然解雇通知書のみ渡されました。
2ヶ月後に解雇とのことです。
私の会社は本社が熊本、支店が近畿と北陸にあります。
通知書に書かれている解雇の理由としては、熊本地震の損害による業績悪化で北陸工場を閉鎖するとのことでした。
私の会社はボーナス...
会社より整理解雇を検討していると告げられました。週明けに整理解雇通知が配布されるそうですが、受理の際に気を付けておくことはございますか?個人的には状況は理解しておりますが、有給や代休・退職金などを妥当性をもって受け取りたいです。
運送業の者です、経営不振にて社員全員の解雇通知を日にちを切って1ヶ月と4日前に渡されました、トラックを処分すると言いながら社長の息子には一台残して仕事をさせるとの事、
退職金は無いやり方だと言われました
退職一時金は取れないでしょうか?
懲戒解雇を本人には解雇とだけ伝え、懲戒解雇とは伝えていません。手続きを下記のように進めました。裁判で懲戒解雇の取り消しを求められた場合、現在までの判例から勝訴の確率はどのくらいと推測されますでしょうか。
1・解雇通達時に解雇とだけ伝え、懲戒解雇とは...
労働問題に関する法律ガイドを見る
管理職でも残業代は発生する|知らないと損する管理職の残業代の知識
管理職に昇級したのに結果的に手取りが減っているという方も多いのではないでしょうか。『管理職』の場合であっても他の従業員と同じように残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、『管理監督者』でも支払われる残業代についてご紹介します。続きを読む
パワハラ慰謝料の相場はいくら?上司を訴える手順と増額させるための3つの要素
パワハラの慰謝料はパワハラの内容や加害者の立場、悪質性によって金額が変動します。パワハラ被害者を退職や自殺に追い込んだ場合は、慰謝料額はさらに高額になります。この記事ではパワハラに対する慰謝料の相場や、慰謝料を請求する手順などについてご紹介します。続きを読む
労災手続きを徹底解剖|手続きの際に気を付けておきたい6つのポイント
2017.9.11労働災害に見舞われたとき、必要な手続きをすることで休職になっても安心して休みながら治療に専念できます。ただし、労災に見舞われれば必ず傷病に対する手当が受け取れるとは限りません。この記事では労災に見舞われたときにする必要がある手続きのポイントを紹介しています。続きを読む
パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場で優位な立場にいる人が、立場を利用して嫌がらせを行うハラスメントです。指導・叱責や冗談や付き合いで行っていても、相手が苦痛に感じている場合はパワハラになる場合があります。 続きを読む
『仕事で使う文房具を自腹で買わされる』これって法律的にアリなの?
2018.7.24とある零細企業で働くあやさん(仮名・43歳)は、仕事で使う文房具のお金を自分の給料から出しているそうです。会社で使うものなんだから、会社が出すのが当たり前なのではないでしょうか? その答えを弁護士に聞いてみました。続きを読む
仕事が辞められないと思っているあなたに知ってもらいたい5つの知識
2017.10.4仕事を辞められない理由を確認したうえで、辞めなければどんなリスクがあるのか、本当に仕事を辞めたらどうなるのか、どんな解決策があるのかについてご説明します。続きを読む