深夜作業手当が就業規則の支給基準通りに支払われていなかった
2016年5月まで就業し、6月は有給消化にて在籍し、2016年6月30日に退職予定です。
退職に際して、上長から給与及び賞与の減額を示唆する言動があったため、
就業規則を取り寄せ、写しを私個人で保管しているのですが、
どうやら【今まで支払われていた1時間当たりの深夜作業手当の金額】が、
【就業規則で定められている1時間当たりの深夜作業手当の金額】よりも大幅に少ないようなのです。
具体的には、
【深夜作業手当の支給基準は次の通りとする。
（22時より5時まで、1時間当たり）
基本給／175×1.50】
と記載されているのですが、実際には1時間あたり数百円しか支払われていません。
時間外手当の支給基準に、法定の深夜割増分を上乗せした支給基準なのか？とも考えましたが、
時間外手当と深夜作業手当は別個に支給基準が定められていて、
給与明細を見ても、それぞれ別項目として扱われ、支給されています。
そもそも、残業を伴わない深夜時間帯の就業も当然のことながら存在します。
支給基準に沿った金額と実際に支払われた金額の差があまりにも大きく（月当たり10万円前後）、
会社に請求しても「就業規則を書き間違えていた」「常識的に考えれば分かることだろう」等と
言われてしまわないか？と不安なのですが、請求した場合、会社に支払い義務は発生するのでしょうか。
当方、転職先及び勤務開始日が既に決まっていて、裁判等をする時間はありません。
何か良い手段はありますでしょうか。
ご回答、よろしくお願いします。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
第一に就業規則には最低基準効かつ労働契約規律効がありますので、会社の言い訳は効かないです（ただ...
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
就業規則変更の周知についてのご相談です。
社宅規定に基づきこの4月に転勤転居をしましたが借り換えを希望しています。これまでの規定では自己都合による借り換えでも会社負担とされていましたが、人事部より4月1日付で規定が変更され自己都合による借り換えは全...
年間休日121日の変則シフトです。半月ごとにシフトがでます。土日関係なく、121日を月割りした日数が公休の休みになります。希望休みを何日かだせるのですが、今まで「私用」で良かったものが、理由を要求されました。シフト担当者が、優先順位をつけたいとのことです...
大学を卒業して、四月から新卒として入社しました。
まだ、入社したばかりで会社の仕組み等わからないので質問させていただきます。
まずは、入社してから労働条件や就業規則を提示されていません。ですので、残業代等もどうなっているかもわかりません。
...
【質問内容】
休日の有給休暇取得についてお尋ねします。
単純に、休日に有給休暇を取得できないことは労働基準法 ３９条にも明記されていることは存じております。しかし、勤務状況がすこしややこしくしております。
【現在の状況・背景】
現在、務め...
昨年の１２月に定年退職をしたのですが、支払われた退職金の額が就業規則の内容と明らかに違うのですが、就業規則では基本給のに定数を乗ずると記されていますが、その計算で計算すると数百万になるのですが支給されたのは５０万程度なのですが、この場合は再度請求できるの...
労働問題に関する法律ガイドを見る
退職金の未払いや減額は違法？会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
無断欠勤で解雇になる基準｜許される日数と休んだ際の対処法について
無断欠勤は社会人としてあるまじき行為ですが、法律上では即クビになるほどの重罪行為として扱われていません。この記事では無断欠勤と解雇の関連性についてご紹介します。続きを読む
『喫煙者は一切採用しません』は法律的にどうなの？弁護士に聞いてみた
2018.10.11某企業の社長がTwitterで、『喫煙者は採用しない』とのつぶやきをしました。喫煙者は国民に認められた権利であり、それを禁じるのは人権侵害なのではとという声もちらほら。そのような採用方法が法的に認められるのかどうか、弁護士に聞いてみました。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
『残業代は全額支払わなければいけない』と法律で決まっているので、未払いの残業代がある人は請求すれば取り返せる可能性があります。この記事では『残業に関する基礎知識』や、『残業代請求を弁護士に依頼するメリット』などを紹介します。続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは｜取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む
