新 有道 弁護士

( あたらし法律事務所 )

    • 住所
      東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
    • 対応地域
      埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

    現在営業時間外

    営業時間
    09:30〜18:30
    備考:予めご予約いただければ、平日夜間についても、フレキシブルに対応させていただきます。ご利用いただければ幸いです。また、当事務所では新型コロナの感染防止策と致しまして、スカイプ・LINE通話を通したオンライン相談にも対応しております。

    得意分野

    取扱分野:不動産トラブル

    遺産に含まれた不動産問題/権利を巡るトラブル、ご相談ください

    こうしたお悩みはありませんか?

    • 相続が発生したが、遺産に含まれる不動産を巡ったトラブルが発生している
    • 故人が経営していたマンション・賃貸物件の権利を巡って揉めている
    • 遺産に含まれた不動産を現物分割するか、売却して換価するか等で揉めている など


    上記のように、遺産に不動産が含まれていた際、その分割方法を巡るトラブルは紛争に発展しやすい問題です。

    遺産分割に含まれた不動産問題・不動産トラブルは、これまで様々な問題を経験しているあたらし法律事務所へご相談ください。

    不動産を現物分割するべきか、売却するべきか、代償金を支払って取得するべきかなど、状況に応じた問題の解決策をご提案させていただきます。

     

    弁護士歴20年】不動産トラブルに経験豊富な弁護士が対応

    あたらし法律事務所の代表を務める新 有道は、弁護士経験20年の中で様々な不動産トラブルと向き合い培った経験・知見を活かし、遺産に含まれた不動産を巡るトラブル解決にも多く向き合って参りました。

    特に、故人が賃貸(マンションやアパート)の経営をしていた場合や、相続財産に不動産が多数含まれている場合などはご相談者様ご自身の対応では、大きなご負担が生じてしまうケースが多くみられます。

    そうした手続きも、弁護士が豊富な知見をもってご対応をさせて頂きますので、まずはお気軽に相談をご検討ください。

     

    【相談をご検討中の方】お電話・メールにてご予約いただけます

    事前にご予約を頂ければ、土曜・日曜の休日対応(原則としてSkype、LINEのみ)、時間外対応も可能です。

    また、営業時間内でお問合せいただいた際、都合が合えば当日相談でもお伺いしております。お気軽に、お電話・メールにてご予約下さいませ。

    ※    また、解釈の相違やより適切な解決策をご提案するためにも、お電話・メール越しの回答はお断りさせていただいております。

     

    これまでの解決事例

    【疎遠だった兄との紛争解決】遺言とは異なる内容で、遺産を相続できた事例

    相談者:60代 / 性別:男性の方

     

    【ご相談内容】
    相談者は、お父様が亡くなられた後、長男から、お父様が長男に全ての財産(主に不動産)を渡す内容の遺言があることを通知され、遺言の内容に不満を頂き、弊所へ相談に来られました。

    【解決結果】
    ご相談者様は、遺言の内容に不満があり、長男とは不仲であり疎遠であったことからも長男とご自身で直接協議をすることは難しい、と感じておりました。

    また、遺言の内容が「長男に全てを渡す」という内容の遺言であったため、相続人及び相続財産を調査。結果、ご相談者様の遺留分を侵害する内容の遺言であることが判明しました。

    そのため、長男に対しては遺留分侵害請求の通知書を送付。また、協議による解決を求めました。

    長男も弁護士に相談し代理人弁護士を立ててきたため、双方の代理人同士で協議を行い、裁判所に調停を申し立てることなく、相談者は遺留分相当の金員を得ることで解決しました。

     

    そのほか、不動産トラブルでお困りの方へ

    個人・法人問わずご相談をお受けしております

    建物を管理されているオーナー様や地主様(貸主)、建物を借りている方(借主)、当事務所では個人の方・法人問わずサポート致します。

    《貸主側》こういったお悩みはありませんか?

    • 入居者が家賃を滞納している
    • 契約違反を繰りかえす入居者に立ち退きを求めたい
    • 賃貸物件の家賃・賃料を上げたい など

     

    《借主》こうしたお悩みに対応しています

    • 家賃の滞納やトラブルを起こしてないのに立ち退きを求められている
    • 建物のオーナーから「契約満了だから」と追い出されそう
    • 賃料の値上げを交渉されている など


    建物の管理者の方との話し合いなど、弁護士が介入することで法律を踏まえた交渉ができ解決への糸口が見えてきます。

    まずは一度、お気軽に相談をご検討下さい。

    不動産トラブルの弁護士費用

    下記に掲載中の弁護士費用は2019年05月23日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

    初回相談料

    初回30分の相談は無料
    (経過後、30分あたり5,000円(税別))

    着手金

    初回ご面談時に算出させて頂きます。

    報酬金

    初回ご面談時に算出させて頂きます。

    不動産トラブルの解決事例

    • 貸店舗のテナント側が求めた立ち退き料に対し、交渉を重ねることで減額に至ったケース

      依頼前の状況

      都内に何店舗か貸店舗を持っていたご相談者様。
      貸店舗を別の用途で使用したいという希望があり、契約満了を気に解約申し入れを行いました。

      しかし、テナント側が代理弁護人をつけ「解約申し入れには正当事由が無い。仮に明け渡しを認めても、営業補償等の立退料を支払うべきだ。」として、内容証明を郵送してきたとのこと。

      依頼後の結果

      テナント側の代理弁護人と立ち退き料について協議を行いました。結果、立ち退き料を減額したうえでの合意が成立。

    • 瑕疵を理由に工事代金の未払いが起こった案件で、裁判上での和解に至ったケース

      依頼前の状況

      建設料を営んでいらっしゃったご相談者様。しかし、注文者は工事が完了した後も工事代金を支払わず、さらに「工事に瑕疵がある」と主張。損害賠償請求を提起されたことにお困りになり、ご相談に来られました。

      依頼後の結果

      当事務所にて、工事に関する瑕疵について調査を行ったところ、瑕疵はほとんど無いことが分かりました。
      最終的に裁判上の和解で解決。工事代金の回収に至りました。

    • 昭和初期に設定された担保として登録された不動産を抹消したケース

      依頼前の状況

      昭和初期に抵当権(借金の返済が行われなかったときの担保)として設定された建物がありました。

      ご相談者様の父の代から抵当権者と交渉を行っておりましたが、その抵当権者が亡くなったことから抵当権を抹消したいと考えるように。
      しかし、現在、相続人が十数名おりどう対応したらいいか分からない、といったご相談でした。

      依頼後の結果

      まず、抵当権は時効消滅していると考えられました。
      そのため相続人全員を相手方とし訴えを提起。判決に基づいて、抵当権設定登記の抹消手続きを行いました。

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    電話での問合わせはこちら

    050-5267-7500

    営業時間

    09:30〜18:30(月曜/火曜/水曜/木曜/金曜)

    定休日

    土曜/日曜/祝日

    備考

    予めご予約いただければ、平日夜間についても、フレキシブルに対応させていただきます。ご利用いただければ幸いです。また、当事務所では新型コロナの感染防止策と致しまして、スカイプ・LINE通話を通したオンライン相談にも対応しております。

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