新 有道 弁護士

( あたらし法律事務所 )

    • 住所
      東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
    • 対応地域
      埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

    現在営業中

    営業時間
    09:30〜18:30
    備考:予めご予約いただければ、平日夜間についても、フレキシブルに対応させていただきます。ご利用いただければ幸いです。

    得意分野

    取扱分野:不動産トラブル

    不動産問題・借地問題・借家問題を多数取り扱っております。丁寧に事情をお伺いし、早期に問題点を整理し解決策を見出していきます。不動産トラブルでお困りの方は当事務所へご相談ください

    みなさまへ

    対応中により、お電話に出られないことがございます。
    その際には、大変お手数ですが、メールにてご相談内容をお送り頂けますと幸いです。

    土日祝も可能な限りメール対応致しますので、ぜひご活用ください。
     

    個人・法人問わずご相談をお受けしております

    建物を管理されているオーナー様や地主様(貸主)、建物を借りている方(借主)、当事務所では個人の方・法人問わずサポート致します。

    不動産トラブルでお困りになられた際は、当事務所へご相談ください。

    事前にご予約を頂ければ、土曜・日曜の休日対応、時間外対応も可能です。

    また、営業時間内でお問合せいただいた際、都合が合えば当日相談でもお伺いしております。
     

    《貸主側》こういったお悩みはありませんか?

    • 入居者が家賃を滞納している
    • 契約違反を繰りかえす入居者に立ち退きを求めたい
    • 賃貸物件の家賃・賃料を上げたい など

    ご相談に来られたオーナー様・地主様にとって、より経済的なメリットを得られるよう弁護士新がお力となります。

    また、賃料改定についてもこれまで多くのご相談を頂いてきた実績がございますので、是非ご相談ください。
     

    《借主》こうしたお悩みに対応しています

    • 原状回復に使用する名目で敷金・礼金を返してくれない
    • 退去時に請求された工事費用が法外な金額だった
    • 家賃の滞納やトラブルを起こしてないのに立ち退きを求められている
    • 建物のオーナーから「契約満了だから」と追い出されそう
    • 賃料の値上げを交渉されている など

    これまで、上記のようなご相談を多く頂いて参りました。

    建物の管理者の方との話し合いなど、弁護士が介入することで法律を踏まえた交渉ができ解決への糸口が見えてきます。

    まずは一度、お気軽に相談をご検討下さい。

    不動産トラブルの弁護士費用

    下記に掲載中の弁護士費用は2019年05月23日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

    初回相談料

    初回30分の相談は無料
    (経過後、30分あたり5,000円(税別))

    着手金

    初回ご面談時に算出させて頂きます。

    報酬金

    初回ご面談時に算出させて頂きます。

    不動産トラブルの解決事例

    • 貸店舗のテナント側が求めた立ち退き料に対し、交渉を重ねることで減額に至ったケース

      依頼前の状況

      都内に何店舗か貸店舗を持っていたご相談者様。
      貸店舗を別の用途で使用したいという希望があり、契約満了を気に解約申し入れを行いました。

      しかし、テナント側が代理弁護人をつけ「解約申し入れには正当事由が無い。仮に明け渡しを認めても、営業補償等の立退料を支払うべきだ。」として、内容証明を郵送してきたとのこと。

      依頼後の結果

      テナント側の代理弁護人と立ち退き料について協議を行いました。結果、立ち退き料を減額したうえでの合意が成立。

    • 瑕疵を理由に工事代金の未払いが起こった案件で、裁判上での和解に至ったケース

      依頼前の状況

      建設料を営んでいらっしゃったご相談者様。しかし、注文者は工事が完了した後も工事代金を支払わず、さらに「工事に瑕疵がある」と主張。損害賠償請求を提起されたことにお困りになり、ご相談に来られました。

      依頼後の結果

      当事務所にて、工事に関する瑕疵について調査を行ったところ、瑕疵はほとんど無いことが分かりました。
      最終的に裁判上の和解で解決。工事代金の回収に至りました。

    • 昭和初期に設定された担保として登録された不動産を抹消したケース

      依頼前の状況

      昭和初期に抵当権(借金の返済が行われなかったときの担保)として設定された建物がありました。

      ご相談者様の父の代から抵当権者と交渉を行っておりましたが、その抵当権者が亡くなったことから抵当権を抹消したいと考えるように。
      しかし、現在、相続人が十数名おりどう対応したらいいか分からない、といったご相談でした。

      依頼後の結果

      まず、抵当権は時効消滅していると考えられました。
      そのため相続人全員を相手方とし訴えを提起。判決に基づいて、抵当権設定登記の抹消手続きを行いました。

    新有道弁護士に問い合わせする
    電話での問合わせはこちら

    050-5267-7500

    営業時間

    09:30〜18:30(月曜/火曜/水曜/木曜/金曜)

    定休日

    土曜/日曜/祝日

    備考

    予めご予約いただければ、平日夜間についても、フレキシブルに対応させていただきます。ご利用いただければ幸いです。

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