個人再生の費用は司法書士が安い！？弁護士への依頼料と業務の違い

「個人再生をしたいけど司法書士の違いが分からない」

「ネットで司法書士に依頼をした方が安いと書いてあるけど本当？」

個人再生をしたいけど、イマイチ司法書士と弁護士のどちらに依頼をするか悩んでいる人は多いです。

ここでは、

• 司法書士と弁護士の業務と費用の違い
• 失敗しない司法書士の選び方
• 司法書士に依頼をした後に知っておくべき知識

など司法書士に関する疑問を解決して、あなたに合った専門家の選び方についてお伝えしますので参考にしてください。

個人再生を司法書士と弁護士に依頼をした時の違い

司法書士と弁護士の違いについてお伝えします。

司法書士は弁護士と違い代理人になれない

司法書士と弁護士の最大の違いは、個人再生手続きの地方裁判所で行われる審尋(しんじん) (※)の時に代理人になれません。
(※)審尋…裁判所で債権者(お金をもらう権利のある人)や裁判官の前で口頭・書面で考えを述べること。

司法書士は書類作成が仕事なため代理人になれる権限はないからです。代理人になれないものの、司法書士は事前に審尋の時に何を話せばいいかなどサポートはしてくれます。

（業務）

第三条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

６　第二項に規定する司法書士は、民事訴訟法第五十四条第一項本文（民事保全法第七条又は民事執行法第二十条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第一項第六号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。

(引用元：司法書士法第3条8項6号)

一方、弁護士は法律のエキスパートなため代理人にはなれますし法に関する全ての業務を行うことが可能です。

司法書士は弁護士より費用は安い傾向にある

個人再生を依頼した時の司法書士と弁護士の相場を表にまとめました。

(※)個人再生委員…裁判所が選任する弁護士のこと。再生計画案(個人再生をした後に毎月いくら返済するかの計画プラン)を作成する時の補助をしてくれる。弁護士に依頼すれば、個人再生委員は不要なため申し立て費用が安くなります。

費用だけみると10万円～20万円の開きがあるため司法書士は安い傾向にあります。しかし、個人再生委員が選任された場合は同じぐらいの費用がかかるため、代理人になれる弁護士に依頼をした方が裁判所に行く手間を考えた場合はお得です。

※個人再生委員は東京地裁以外ではほとんど選任されません。

裁判所費用

• 個人再生の申し立て費用(収入印紙代)：1万円
• 官報掲載費：1万1,928円
• 郵便切手代：1,040円×1組(※)・80円×3組・90円×債権者(お金をもらう権利のある人)の数×2組
  (※)弁護士の依頼をした場合には必要ありません。
• 司法書士に依頼をした時の再生委員への予納金(東京地裁)：25万円
• 弁護士に依頼をした時の再生委員への予納金(東京地裁)：15万円
• 他の地裁の予納金：約20万円

失敗しない司法書士を選ぶポイント5つ

司法書士選びで失敗しないために5つのポイントをお伝えします。

①無料相談できるかチェック

依頼をしたい法律事務所が無料相談できるかチェックしましょう。昔と違い、今は無料相談を受け付けしている法律事務所が増えてきています。少しでもお金を節約するためにも、まずは無料で相談をしましょう。
※弁護士の相談の相場：1時間1万円

なお、無料相談できるかは法律事務所のホームページを確認すればスグに分かります。

②債務整理は得意分野かチェック

司法書士に依頼をするなら債務整理について得意分野なのかをチェックしましょう。個人再生が得意な司法書士ならスピーディーに業務を行えるからです。

債務整理が得意な司法書士かを調べるためにはホームページを見てください。ホームページを見れば、債務整理に関する紹介や記事などのコンテンツは豊富です。

司法書士選びに失敗しないためにもホームページはしっかり確認してください。

③実績はあるかチェック

司法書士が、個人再生の依頼を過去に経験しているかは重要なポイントといえます。慣れている手続きなら安心して依頼できるからです。医者に行った時も新人よりベテランの方が安心しますよね。プロの中のプロに依頼するためにも実績の確認は怠ってはいけません。

司法書士の実績は、電話・相談・ホームページのいずれかの方法で確認しましょう。

④費用は明確かチェック

失敗しない司法書士の選び方は、費用がハッキリするか確認すること。依頼した時の費用をキチンと確認しないと後から追加費用の請求される問題もあるからです。お金のトラブルを発生させないためにも事前に費用がハッキリしているか確認してください。

⑤丁寧に説明をしてくれるかチェック

司法書士の説明が、個人再生に詳しくない素人にも分かる説明なのかチェックしましょう。法律知識をもたない人に分かりやすい説明ができるということは、言い換えれば個人再生について詳しいといえます。

司法書士に依頼をする時は、丁寧で分かりやすい説明をする人を選びましょう。

司法書士に依頼をした後に知っておくべき知識

司法書士に依頼した後に問題は起きるかも知れません。依頼をした後にも対処できるように問題をまとめました。

依頼をした後でも司法書士と連絡をつくようにする

個人再生などの債務整理は司法書士に依頼をしただけで終わりではありません。月に1度手続きに必要な書類を提出するなどの打ち合わせや、裁判所へ出頭する日付などを連絡する必要があります。

仕事中なら電話を折り返すことは難しいこともりますが、休憩時間・仕事後などで必ず折り返ししましょう。電話が難しいならメールを送るなど何かしら連絡をしてください。

司法書士の費用を延滞すると辞任される可能性がある

司法書士への費用を分割払いにしている人に限りますが、依頼料は決して延滞してはいけません。最悪の場合、司法書士は個人再生の手続きの途中で辞任することも考えられます。

司法書士は依頼を受ける立場ですが慈善事業ではないからです。せっかく手続きをしてもらえたのに途中で辞任されてしまうと、期限までに書類を提出できなくて個人再生を失敗する可能性もあります。司法書士の費用は延滞しないで絶対に払ってください。

依頼をした後に司法書士の変更はできる

“担当者と連絡がとれない・初めに言っていた金額と違う”などで司法書士を解任したいと考えた場合は変更してもOKです。

しかし変更する時に気をつける点は、次に依頼をする司法書士を事前に決めておくことです。事前に決めないで司法書士への依頼だけを辞めてしまうと債権者から一気に返済を要求されてしまうでしょう。

債権者からの取り立てを防ぐためにも、司法書士の変更をしたいなら事前に別の法律事務所に依頼をしてください。

司法書士の変更する場合は返金できるか交渉しよう

司法書士の変更をする契約書に返金できないと記されていても場合によっては返金してもらえるケースがあります。直接返金されない場合には、次に依頼が決まっている法律事務所にお金を渡してほしいと頼むのも1つの手です。

個人再生を利用すべき人の基準

以下に当てはまる人なら個人再生を利用できます。

• マイホームを手元に残したい(住宅ローンをしている場合も可)
• 借金の総額が5,000万円以下
• 3~5年で返済の見込みがある
• 安定した収入(毎月の給料)をもらっている

この条件に当てはまらない人・自分にあった債務整理(借金を減らせる方法)の方法を知りたい人は弁護士に相談してみてください。

まとめ

個人再生を司法書士と弁護士に依頼をする最大の違いは代理人になれるかどうかです。代理人になれない司法書士の場合だと平日のどこかで裁判所へ出頭する必要があります。しかし、代理人になれない司法書士の方が弁護士より費用が安い傾向にあります。

※東京地裁の場合だと個人再生委員を選任するので同じぐらいの費用になる可能性があります。

費用を重視するなら司法書を選び、業務を全て任せたいなら弁護士に依頼をしましょう。