決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。
KL2020・OD・037
個人再生を弁護士に依頼するのであれば、「依頼して良かった」と思える弁護士に出会いたいですよね。
ただ、「個人再生をしたいけど弁護士の選び方が分からない」「個人再生は自分でできるって聞いたけど弁護士に依頼するメリットってあるの?」と不安や疑問も多いでしょう。この記事では、
についてお伝えしますので、弁護士選びの参考にしていただければ幸いです。
個人再生について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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目次
弁護士選びの5つポイントをお伝えします。
個人再生をするなら、債務整理を得意と法律事務所に依頼をしましょう。弁護士も得意分野を依頼された方がスピーディーに依頼を行えるからです。
債務整理を得意としている法律事務所に依頼をしたいならホームページを見ましょう。ホームページの記事やトップページの紹介から債務整理を得意かどうか分かるからです。
個人再生をするなら債務整理を得意としている法律事務所に依頼をしてください。
弁護士の個人再生をしたことがあるかどうかの実績は重要なポイントです。個人再生をしたことがある弁護士の方が要領よく業務を遂行するからです。
実績のある弁護士の選び方は以下です。
いずれかを使って実績のある弁護士に依頼をしましょう。
弁護士選びでは料金体系がハッキリしているかも重要なポイントといえます。料金体系がハッキリしていないと追加料金を請求される可能性も考えられるからです。個人再生をする前に料金についてはしっかり確認しておきましょう。
専門用語で話すのではなく法律の詳しくない人でも分かるように話してくれる弁護士を選びましょう。誰にでも分かりやすく話してくれるということは、個人再生について詳しくなければできない芸当です。
弁護士を選ぶ時は相性の良い人を選んでください。弁護士は依頼者から話を聞き、解決方法の提案などをするため信頼関係が必要だからです。弁護士といえ相性が悪い人にお金に関する話をするのは気が引けますよね。
無料相談を受け付けしている法律事務所に複数行き、自分と相性ピッタリの弁護士を選びましょう。
以下が弁護士に依頼をするメリットです。
第一のメリットは、弁護士に依頼をすると貸金業者からの厳しい取り立てはストップすること。弁護士が受任通知(弁護士が依頼を受けたという通知)を貸金業者に送付するからです。取り立てがストップすることで毎日考えていた借金のストレスから解放されます。
第二のメリットは、弁護士に依頼することで難しい個人再生の手続きをスムーズに行えること。個人再生は他の債務整理(借金を減らす方法)に比べて手続きは複雑ですし書類を集めるのも一苦労です。
第三のメリットは、弁護士が生活に無理のない範囲で再生計画案(※)を立ててくれること。自分で個人再生の手続きをした場合だと、無理な返済計画を立てて裁判所で不認可にされてしまう可能性があるからです。
また期限が決まっているので、仕事をしながら書類を書く・用意するのは難しいかもしれません。弁護士に依頼をすれば期限以内に再生計画案を立ててもらえる上に客観的にみた正確な判断により再生計画案はバッチリです。
(※)再生計画案…個人再生を利用して減らした借金の返済額を決めた計画表
費用がかかることだけが弁護士に依頼をするデメリットです。
弁護士に個人再生の依頼をした時の費用相場は大体40~60万円です。費用に開きがあるのは法律事務所によって異なるからです。
弁護士に依頼をして住宅ローン特則を利用すると大体5~10万円の費用がアップします。
※法律事務所によって違います。
住宅ローン特則を使うと、債権者との事前に話し合いなどの手続きをする手間が増えるからです。
弁護士の相談料を少しでも浮かせるためにも無料相談できる機関を利用しましょう。
法テラスの特徴は、1つの問題につき3回まで無料相談(1回の相談は30分)できること。一般の法律事務所の多くは初回のみ相談無料なケースが多いですが、法テラスは3回も話し合いができるため60分お得です。
法テラスを利用できる人は表に当てはまる場合です。
人数
手取月収額の基準 注1
家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注21人
18万2,000円以下
(20万200円以下)4万1,000円以下
(5万3,000円以下)2人
25万1,000円以下
(27万6,100円以下)5万3,000円以下
(6万8,000円以下)注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。
(引用元:法テラス)
法律相談センターは全国から地域を選び、電話・インターネットを利用して個人再生の無料相談予約(※)ができます。電話が苦手だという人はインターネットを利用して無料相談の予約をしてください。
(※)無料相談予約…法律事務所によって有料です。
GoogleやYahoo!JAPANなどの検索を利用して法律事務所を探す方法です。検索の時のキーワードは「個人再生 無料相談」などと入れて検索してみましょう。
弁護士と司法書士には業務内容や対応範囲に明確な違いがあります。借金額やどのくらい対応してほしいのかによって、どちらに相談すべきか検討しましょう。
司法書士には、対応できる内容に金額制限が設けられており、1社から140万円以上借りている人の案件は対応してはいけないと法律で定められています。
そのため、1社から140万円以上の借り入れがある人は、司法書士に相談しても受任してもらえません。
弁護士に相談しましょう。
弁護士は法のエキスパートなため、どんな業務も行えます。一方、司法書士だと裁判所での代理人にはなれません。そのため、一貫して依頼したい、平日に休めず申し立てが難しい人は弁護士への依頼をおすすめします。
個人再生をするなら弁護士に依頼をしてください。個人再生の手続きは難しいので自分で行うと時間がかかってしまうからです。また慣れていない書類を裁判所に提出するため不認可になるケースもあり、余計に時間がかかってしまう可能性も考えられます。
個人再生をしようか悩んでいる人は無料相談などを利用して1度自分の状況を話しに行くのがおすすめです。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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