早期退職制度の利用について
仮に私が正社員として所属している今の会社をB社とします。このB社が業績不振の為、正社員だけを対象とする早期退職制度を打ち出し対象者を募集しております。該当対象者は45才以上で勤続10年以上の者ということなのですが、自分が手を上げたら勤続年数が問題になりました。私は会社に11年おります。ただ私が入社した時はA社でした。入社3年目頃にB社が、A社を買い取り、B社になりました。今回募集の希望退職制度は従業員の勤続年数の起算がB社になってからのようなのですが、これっておかしくないでしょうか？ B社がA社の全てを承継したのですから、私の勤続年数も前の会社から引き継いでもらうのが妥当だと思うのですが、どうでしょうか
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
ひろきさん 早期退職制度は、性差別、公序良俗に違反するなどの場合でない限り、原則、会社が内容...
早期退職制度は、性差別、公序良俗に違反するなどの場合でない限り、原則、会社が内容などを自由に設定できます。本件については、早期退職制度の内容、会社の組織変更の内容をみないとなんともいえないです。労働法にかなり詳しく、早期退職制度の問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さい！
※参考：弊所は、解雇（退職は含みません）、残業代、労災のご面談は無料です。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
ベトナムにある日系企業で２ヶ月半働いております。
労働許可証が必要なのに、当局申請行わないまま、試用期間が終了しました。労働契約を結ぶ提案を受けましたが、労働許可証無しの契約締結は、厳密には違法なようです。当初、労働許可証は１ヶ月から１ヶ月半で取得...
精神疾患で平成２６年２月～３月の２か月間休職していたのですが、突然「これ以上休むと君の働く場所はないよ」と言われたので、平成２６年４月に無理をして復職した、という経験があります。
これは法的に問題があると思うのですが？
今年度新卒のものです。
最初に提示された給料が23万～だったのですが、いざ入社してみたら基本給18万と言われました(本社が宮城なのですが、東京に支店をだすということで雇われました。)話をきいてみると条件として「東京に出店したらこの給料になる」と言われま...
まず知人のつてで紹介してもらい仕事があるということで会うことに。
◯社のＡと名乗る。書類提出後 仕事があるとかないとか話がコロコロ変わり二ヶ月の待機。その後一ヶ月仕事をして三ヶ月待機。会社の寮に住んでましたがその待機の間に仕事があると言っては寮を引っ越...
現在、公立病院で働いている者です
夫の転勤により年末に退職予定で、上司および人事の承認は得ています
交代勤務であるため、職場の勤務状況を判断して、年末も働くことが可能ということは伝えてあります
ただ、それより前に計画的に有休は消化していきたいと思っ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
ブラック企業とは、長時間労働や未払い残業代などの問題を抱え、粗悪な労働環境になっている会社のことを指します。ブラック企業と呼ばれる会社にはいくつかの共通点があり、どれも違法性の高いものです。今回は、ブラック企業の特徴と対処法をご紹介します。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法｜退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
サービス残業は、労働賃金を支払わないだけでなく、長時間労働につながる危険性のある残業です。サービス残業は、残業代請求で残業代を取り戻したり、場合によってはパワハラとして訴えたりすることもできます。特に、下記のような場合はサービス残業を...続きを読む
有給休暇の申請に理由は必要？労働基準法上必要ないが申請時に配慮すること
2020.5.18気になるのは、有給休暇を申請する際の理由はなんでもよいのか、ということですが、結論から言うとどんな理由であれ、有給休暇を申請することはできます。 今回は、そんな有給休暇を申請する際に抑えておいた方が良いことについて、解説していきたいと思います。続きを読む
労働問題を無料相談できる弁護士の探し方｜電話＆メールにも対応
2020.5.12当サイトには労働問題を無料相談できる弁護士を掲載しています。電話での相談にも対応している弁護士もいますので、ぜひお近くの地域から探してみてください。続きを読む
