雇用契約更新直後の退職は可能か
勤続16年フルタイムパートです。一年半前に入社してきたリーダーと反りが合わず、そのリーダーが私の契約期間を短くしてきた。その際に今までの会社に対する不平不満を言ってしまったが一旦署名捺印した。後日その件で更に上司、社長と話し合いが持たれ、再度会社に対して同じ話をした。
その結果契約内容を一部変更してチームを抜けることで了承ならこの場で署名捺印せよ。と社長に言われ契約更新した。さらに翌日社長から、社長の時間をたくさん使った事について謝罪文を要求された。
それを拒否して退職したいが、契約更新をしてしまったのと有給休暇が20日程ある。会社側が何かしらの理由で使わせずに辞めさせられるのではないかと、辞職を言い出せない。
会社に対して不平不満を言ったことは謝罪文を提出する対象になるのか?(会社に対して批判めいた事を言ったことに対して明らかに怒っているが、社長の時間を使ったことに対して謝罪文をと言われた)
拒否して退職を申し出た場合、契約更新自体が無効にされることがあるのか、または解雇の対象になるのか?
有給休暇を使えない場合があるのか?
有給休暇が発生したのは5年ほど前からで、既に6年以上フルタイム勤務なのに16日しかなく、今年初めて20日付与された。遡って請求できるのか?
宜しくお願いします。
相談者(ID:19087)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...
期間雇用の場合は「やむをえない事由」が必要です。なければ損害賠償の対象となりえます。ただ、実際は即時退職も不可能ではないです(同じく、もめるので避けたいところですが・・・)。
解雇されても、本件は、期間中途の解雇ですから、やむをえない理由が必要です。そのような理由があると判断されない可能性が十分にあります。
年休は、労働者が時季指定権を行使した場合において、使用者から適法な時季変更権行使がなければ、成立するものです。勝手に使用者が制約できるものではないです。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには断固戦いましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
はじめまして、現在勤めている会社の事で御相談させて下さい。
私の会社は数年前から社員旅行を行っているのですが、研修旅行と言われたりはっきりとしません。
そのうえほぼ強制参加の上に後から同意もしていない費用を天引きされ不参加ですと賞与の査定にされます。...
勤める会社で上司に恫喝、暴言(仕事辞めてしまえ等)をいわれパワハラを受けました。
人事部に相談したところ、人事部とパワハラ上司が話し合いの場を持ったみたいです。
そこでパワハラ上司は恫喝はしていない、暴言は言ってないとのことを言ったみたいで会社として...
私は、去年まで働いていた職場で、複数の上司からハラスメントを受けていました。
初めの職場でのパワハラで3ヶ月休職し、復職後に職場を変わったのですが、結局パワハラは継続されました。
具体的には、食中毒でも出勤を強制された上、立たされたまま説教を...
昨年10月付けでパワハラで会社が嫌になり自己都合で退職したのですが、新しい会社を見つけていたのですが研修中に辞退と言う形で
辞め、今、かなりの経済苦に落ちてます。
10月に辞めた。今となっては、
雇用保険は、受給制限があり、会社の上司のパワハラで辞...
就職してから上司が他のスタッフがいる前で私の顔のこと・私自身の性格に対して中傷をしてきます。また私の事だけでなく、時折家族の事に対しても中傷してきます。その日の上司の機嫌によって言われる事が多いのですが、これってパワハラになりますか?
こんにちは
サービス残業を会社に請求しました。
全額支払いはしてくれるそうですが
先日 店長から懲罰委員会にかけると言われました。
主任からここから入って残業して
みたいなこと言われて
つまりサービス残業を否定ぜず
しないように助...
労働問題に関する法律ガイドを見る
労働問題を無料相談できる弁護士の探し方|電話&メールにも対応
2020.5.12当サイトには労働問題を無料相談できる弁護士を掲載しています。電話での相談にも対応している弁護士もいますので、ぜひお近くの地域から探してみてください。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
労働基準法違反をすると罰金の可能性もある|よくあるトラブルと相談先
労働基準法違反は、残業代未払いやマタハラ、セクハラなど様々な労働問題で見られます。今回は、労働基準法違反をした企業がどのような扱いになるのか、また、労働基準監督署への申告までの流れなどをご紹介します。続きを読む
働き方改革を通じて、厚生労働省はテレワークの普及を目指しています。テレワークとは、会社以外の離れた所で仕事をする働き方のことで、自宅勤務が代表的です。自宅や病院、カフェでもどこでも働けるようになることで、よりたくさんの人が労働の参加できるようになります。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法|退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
リストラハラスメントとは|過度な退職勧奨の違法性と3つの対処方法
リストラハラスメント(リスハラ)とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む