交通事故の示談成立までの交渉期間と弁護士に依頼するメリットまとめ

交通事故で被害者になってしまった場合、加害者と示談の交渉を行います。

示談交渉となれば、必要書類の手続きや事故相手とのやり取りなどがあり、示談交渉はどれくらいの期間になるのか気になる方もいると思います。

そこで今回は示談交渉を弁護士に依頼した際の示談成立までの期間と、そのメリットについて記載したいと思います。

交通事故の示談を弁護士に依頼した場合にかかる期間

示談を弁護士に依頼した場合にかかる期間は一体どのくらいなのでしょうか。

結論から言うとケース・バイ・ケースであり、一概には言えませんので。被害者の通院状況や、加害者の保険会社の検討状況などに影響されるからです。

しかしケースごとに見ていけばおおよその期間の目安が分かります。以下では具体的なケースごとに、おおよその期間について記載します。

過失に争いがある場合の期間

交差点や丁字路での出会い頭の交通事故の場合、どちらにも過失があります。

この際、損害賠償を請求する上で過失の割合が非常に重要になってきます。過失の割合によって損害賠償額の請求が変わってくるからです。特に事故当時の状況説明が被害者と加害者で食い違う場合や、事故の目撃者がいない場合には過失の割合をめぐって交渉が長引く可能性が高いです。

弁護士に交渉を依頼した際の目安は3カ月程度となっています。

さらに長引きそうな場合は訴訟を起こすことも視野に入れた方がいいかもしれません。示談は過失割合のほかに入院費や慰謝料についても話し合わなければなりません。過失割合でうまく合意できない場合示談が成立する可能性が低くなります。

加害者が任意保険に加入していない場合の期間

加害者本人が任意保険に加入していない場合、加入者本人以外からは自賠責保険により最低限の損害しか補償されません。

自賠責保険で補填されない部分は、加害者本人に直接請求するほかありません。そのため、示談成立までは被害者の弁護士と加害者のやりとりによりで期間がきまります。

注意していただきたいのは、示談成立後から損害賠償金が支払われるまでの期間です。

もし損害賠償金の支払いを分割にしてしまった場合、示談成立の条件によっては支払完了まで相当長期となる可能性があります。また加害者から賠償金がきちんと払われているか毎回確認する必要があり煩雑です。

交通事故によるケガで治療途中である場合の期間

交通事故によりケガを負ってしまった場合、弁護士に依頼すると、ケガの治療が終了するまで示談交渉を開始しないケースがほとんどのようです。これは治療が終了するまで被害者の入通院に係る損害額が確定しないためです。

そのためケガの途中である場合、ケガの治療が終了するまでは示談交渉が開始されない（示談終了時期も延びる）ことに注意しましょう。

《およその治療時間(保険会社の目安)》

示談の早期解決を望む方も多いと思いますが、治療中であるならば早期解決よりまずはしっかりと治療に専念し、損害賠償額が決定してから示談交渉を始めるようにしてください。

症状固定し後遺障害の認定を行う場合の期間

症状固定とは十分な治療を受けたにもかかわらず、それ以上治療の改善が認められないことを言います。

この際に体に残った症状を「後遺症」といいます。後遺症が残ったことで仕事の能力が落ちたことに対する「逸失利益」や精神的な不利益に対する「慰謝料」を請求するには、これが「後遺障害」に該当するという認定を受ける必要があります。

「後遺障害」の等級は認定時に決まりますが、等級によっても損害賠償額が変わります。

申請から認定までは1～3ヶ月の期間が必要になります。もし認定された等級に対して不満があれば再申請を行うことが出来ますが、必要な書類を弁護士が集める必要があります。また再審査の場合慎重に認定を行うので3～6ヶ月ほど期間がかかります。

治療が完了し、損害賠償額が保険会社から提示されている場合の期間

保険会社から損害賠償額が提示されそれに被害者が納得している場合、弁護士に依頼をしていれば比較的早期に解決されます。期間は約2週間程度です。また損害賠償額に納得していなければ弁護士と加害者の保険会社がやり取りをし、通常は1ヶ月程度で解決します。

示談するべきタイミング

交通事故の示談とは交通事故の示談とは、加害者・被害者の話合いにより補償額等の条件について合意し、交通事故を当事者間で終局的に解決する行為です。そのため、適正な示談処理を行うためには、被害者側の損害内容が全て確定させる必要があります。
 
そのため、示談処理を行うべきは、物損事故であれば車両の修理代等が確定したタイミング、人身事故であれば被害者が必要な治療を終了したタイミングです。これより早いタイミングで拙速に示談をしてしまうと、トラブルの原因となりますので注意しましょう。

人身事故における示談交渉のタイミング

示談交渉のタイミングについては、先ほど説明したとおり、損害が確定してからとするべきです。ここでは人身事故を念頭に、具体的なタイミングについて簡単に解説します。

症状固定後に示談交渉を開始する

交通事故によりケガを負っている場合は、ケガがこれ以上治療しても回復の見込みがない状態 (症状固定)が治療終了のタイミングです。そのため、示談交渉もこのタイミングから開始するべきでしょう。
 
症状固定の前では、必要となる治療期間が明確ではなく、治療費や慰謝料の算定が困難です。このような損失は症状固定時点を基準として確定しますので、このタイミングが交渉開始のタイミングとして適切なのです。

症状固定時点で一定の症状が残る場合

もし症状固定時点で、一定の後遺症が残っている場合、後遺障害として別途補償を受けることも検討することになるでしょう。
 
この場合、負傷の示談交渉を先行させ、後遺障害についての示談交渉は加害者側自賠責保険の認定結果が出てから行っても良いですし、負傷・後遺障害の両方について自賠責の判断後に示談交渉を開始しても良いと思われます。

補償金額を左右する過失割合

交通事故の過失割合とは、交通事故の発生に対する事故当事者双方の責任割合のことです。被害者側にも一定の過失があるような場合、この過失割合をどう考えるかにより法律上補償を受けられる金額は変動します。
 
例えば、被害者：加害者の過失割合が3:7、被害者側に発生した損失を300万円と仮定した場合、被害者が加害者に法律上請求できる金額は以下のようになります。

300万円×(100-30)%=210万円
 
このように、過失割合をどう評価するかは、最終的な補償額に直接影響しますので、示談交渉の際は過失割合が妥当といえる割合かどうかに注意しましょう。

示談を弁護士に依頼するメリット

ここまでで、示談成立までの期間についてご理解いただけたと思います。ここからは弁護士に依頼した際のメリットについてお伝えします。

過失割合の交渉

前述したとおり過失割合は損害賠償額に影響を与えます。被害者の過失割合が少なくなれば被害者が獲得できる損害賠償請求の増額を見込むことが出来ます。過失割合については、加害者側の保険会社から一定の提示があろうかと思われます。保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は弁護士に依頼をすれば、適切な割合を提示してくれるでしょう。

慰謝料の増額が見込める

人身事故の慰謝料には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの相場があります。

またこの相場は

「自賠責保険基準」＜「任意保険基準」＜「弁護士基準」

の順で高くなっています。

保険会社は利益を確保するために、「自賠責保険基準」「任意保険基準」をもとに慰謝料を提示してきます。しかし弁護士に依頼をしていれば最も高い相場である「弁護士基準」を用いて慰謝料を算定してくれます。弁護士基準は過去の判例などをもとに算定されるので正当な値段の慰謝料といえるでしょう。適切な慰謝料を獲得するためにも弁護士に示談の依頼をすることをお勧めします。

適切な後遺障害等級を獲得しやすい

先述したとおり後遺障害は認定を受ける必要があり、また後遺障害の内容により等級が決まります。等級の認定は損害保険料率算出機構とよばれる機関で行われますが、そこでは医師が記載した「後遺障害診断書」や診断画像を基に判断を行います。

この時、後遺障害診断書を適切に記載するために、被害者の状況や治療内容などが適切に記載されているか、普段の生活でどのような不具合があるか、痛みなどがあるかについて適切な聞き取りのサポートをしてくれます。

示談交渉にかかる時間や手間などを省略できる

示談交渉を行うには、事故の状況や、入院通院にかかった治療費、さらに事故前の被害者の収入額など様々な条件を確認することが必要です。そのためには多種多様な書類が必要になってきます。

弁護士に依頼をしておけば必要書類を集める手間や時間を省くことができます。また加害者の保険会社との交渉も行わなければなりませんが、保険会社は示談交渉のプロであり、また自社の利益を確保しようとします。

一般の方がそのような相手を対象として示談を行う場合精神的な負担もかかります。弁護士に依頼すれば精神的な負担も省くことができるでしょう。

【関連記事】交通事故問題を弁護士に電話で無料相談できるサイト一覧

弁護士に示談を依頼するタイミング

交通事故が発生してから示談までの大まかな流れは、事故が発生し、ケガがあれば入院や通院で治療を行い、その後に示談交渉を開始します。

その過程の中でどのタイミングで弁護士に依頼をすればよいか、それぞれの特徴を記載しておきます。

事故を起こした直後

弁護士に示談の依頼をするタイミングは早い方がいいと言われています。

物損事故であれば損害賠償は破損した車の修理費や破れた衣服などがあげられます。事故から時間が経ってしまえば被害者に有利な事故の情報が失われてしまう可能性があります。

事故の後処理などで余裕がないかもしれませんが、事故後に弁護士を頼むことを1番にお勧めします。

事故によるケガの治療中

事故後ケガがある場合、治療の途中であれば体の不調や精神的な負担から弁護士に依頼をするのは気兼ねするかもしれません。

しかし、弁護士に依頼をすれば，保険会社との対応を任せてケガの治療に専念することができます。また、治療の方針等について弁護士に逐次相談することもできます。治療中であっても弁護士に依頼することをお勧めします。

後遺障害が残ると分かった時

後遺障害が残ると分かったときには、先述した通り認定を受ける必要があります。

その際に弁護士に依頼をしておけば認定処理を行う上で、有用なサポートを受けることができます。

保険会社との示談交渉中

保険会社は示談のプロですから、被害者に不利な示談内容を提示してくる可能性もあります。

そうなれば本来であれば手にすることができた損害賠償額が減少してしまいます。そのような事態を避けるために弁護士に依頼をしておけば、保険会社の提示が妥当なものか不当なものかしっかりと判断をしてくれます。

示談交渉が長引く場合には弁護士への相談を検討

示談交渉は、被害者側と加害者側の協議により進めるものであるため、両者の間に認識や見解の相違があると、交渉は長引きます。

 例えば、以下のような場合には、最終的な損害額について被害者・加害者で評価が異なることとなり、交渉が長引くことは珍しいことではありません。

• 事故態様についての認識に乖離がある
• 負傷の程度について認識の乖離がある
• 休業を要する期間について認識の乖離がある

このような場合、被害者側は妥協できる点や譲歩するべき点をどこに据えるか、妥協・譲歩するとしてもその限界はどこかについて一定に見極めは大切です。

このような見極めは、交通事故処理の知識・経験がない素人では難しい場合が多いため、独力で行うことに限界を覚えるのであれば、弁護士への依頼も積極的に検討するべきでしょう。

弁護士が介入し、適切に交通整理を行うことで、行き詰まっていた交渉がスムーズに進むようになることもよくあることです。

まとめ

交通事故の被害者になってしまった際、精神的な不安から示談の期間は気になるものです。

その際弁護士に依頼をしておけば期間の短縮や手間の負担など様々なメリットを受けることができます。また示談までの期間は事故や被害者の状況により様々ですので、依頼した弁護士に直接質問をすれば大まかな期間を教えてくれます。

ただし弁護士に依頼をする際に注意してほしい点がいくつかあります。法律の専門家である弁護士と言っても自分の得意な分野と不得意な分野がありますので、適切な損害賠償額を得るためにも交通事故を得意とする弁護士に依頼をするといいでしょう。

また示談交渉がどのような状況になっているかについて、気になる方もいると思います。

現状が理解できていれば安心出来るでしょう。

弁護とのやり取りは電話やメールが主な手段となりますが、この時頻繁に連絡をとってくれる弁護士もいれば、なかなかやり取りをしてくれない弁護士もいます。示談の現状をきちんと把握しておくためにもこまめに連絡をしてもらえる弁護士かどうかは重要です。まずは無料相談などをしてどのような弁護士か確認すると良いでしょう。