八木 仁志 弁護士

( 弁護士法人松尾綜合法律事務所 )

  • 住所
    東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル18階
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

得意分野

  • 離婚
  • 交通事故
  • 借金・債務整理
  • 相続
  • インターネット
  • 消費者被害
  • 刑事事件
  • 労働問題
  • 債権回収
  • 不動産トラブル
  • 外国人問題
  • 医療問題
  • 企業法務
  • 税務訴訟
  • 行政事件
  • 民事事件
取扱分野:企業法務

依頼者のかゆいところに手が届くリーガルサービスを追求しております!

弁護士本位ではなく、依頼者が弁護士に何を望むかを考えます。

 

会社勤務経験があり、当時は弁護士に依頼する立場であったため、常に依頼者目線で物事を考えて仕事をするよう心掛けています。

 

解決に向けた具体的なアドバイスをさせていただきます。

わかりやすいアドバイスを致します!

過去の企業勤務経験から様々な業界の特性を考え、必要であれば一歩踏み込んでアドバイスしております。

 

弁護士本位で独りよがりにならず、分かりやすく説明することはもちろん、事件の全体を見ながら、依頼者と一緒に考えて方針を決定するように心がけております。

 

何事も腹を据えて取り組むこと!

様々なリスクをわかりやすく示した上で、依頼者にとって最良の解決方法を一緒に考えて行き参ります。

解決のために真剣に取り組むことは当然のことですが、弁護士が深刻になりすぎないことでが、依頼者の皆様に安心感を持っていただけることにつながると思っております。

 

依頼してよかったと喜んでいただき、依頼して助かったと思っていただけるよう、日々業務に取り組んで参おります。

 

下記に当てはまる方はお気軽にご相談下さい。

法律問題かどうか分からないようなことでも、お気軽にご相談下さい。

分かりやすくサービスを提供することを心掛けています。

 

 企業間の契約書作成・リーガルチェック、トラブルに至った場合の発信文書等のリーガルチェックのご相談
 株主総会対策、取締役会運営、内部統制等その他会社法全般に関するご相談
 債権回収(取引先が倒産した場合の債権者としての対応等を含む)
 M&A(法務デューデリジェンスの対応)
 下請法、独占禁止法に関するご相談
 システム開発に関するトラブル対応
 商標、不正競争防止法等に関するご相談(模倣品や商標権侵害商品に対するクレーム対応含む)
 労働問題(試用期間中の解雇、普通解雇、懲戒解雇その他の労使紛争に関するご相談)
 就業規則、社内規程案の作成、整備、運用に関するご相談

その他の日常の法律相談にも対応致します。

 

トラブルを未然に防ぐことが一番!紛争処理には自信があります!

経営のうえで重要なのは、問題を未然に防ぐこと、問題が発生しても話がこじれる前に解決することです。

法的なサポートで経営をスムーズにします。

多数の企業間の紛争処理に携わった経験から、実際に経験したトラブルを踏まえ、トラブルの再発を防ぐべく契約書にフィードバックを行うなどの対応を行っております。

法的トラブルに至った場合には、法的トラブルに対する解決方法の提示や法律的問題点の指摘・改善など、よりよい事業成果に結びつくよう、ご要望に応じてサポートいたします。

 

企業の経営を法的観点から支えます!

セミナー実績平成25年1月金融財政事情研究会 「債権回収の法務と実務」

平成25年8月クライアント向け契約・下請法セミナー

平成25年10月クライアント向けコンプライアンスセミナー

平成26年8月クライアント向け契約・下請法セミナー

平成26年10月CMCセミナー「業務委託契約の実務と留意点」

平成27年1月クライアント向け景表法・下請法セミナー

平成27年8月クライアント向け契約・下請法セミナー

平成27年11月金融財政事情研究会(名古屋リーガルリスク研究会)「システム開発契約における実務上の留意点」

平成28年1月CMCセミナー 「業務委託をめぐる契約と管理の変更点」

平成29年7月クライアント向け契約・下請法セミナー

平成29年8月公益財団法人東京都中小企業振興公社戦略的事業承継セミナー

平成30年5月クライアント向けコンプライアンスセミナー

平成30年7月クライアント向け契約、下請法、民法改正に関するセミナー

 

日比谷公園を望む富国生命ビルの18階にあります

都営三田線内幸町駅A6直結

千代田線・日比谷線霞ヶ関駅C4出口より徒歩3分

丸の内線霞ヶ関駅B2出口より徒歩5分

山手線・京浜東北線新橋駅日比谷口より徒歩6分

企業法務の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2018年08月01日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

30分5000円(税別)

着手金

15万円(税別)~。
依頼を受けて、事件に着手するために、あらかじめお支払頂く費用のことをさします。
事件の内容により、異なりますので、ご契約時に個別に相談させて頂いております。

報酬金

30万円(税別)~。
事件が解決した場合に、頂く費用のことをさします。
お客様が得た経済的な利益に応じて、報酬が変動します。
詳しくはお問い合わせ下さい。

企業法務の解決事例

  • 倒産した場合の賃貸借契約の処理については、様々な裁判例があり、専門的な交渉が必要です。

    依頼前の状況

    テナントが倒産し、破産管財人が退去するから保証金を返して欲しいと請求しているが、未払賃料や、違約金、解約料、原状回復費用等契約に基づき請求できるものを保証金から控除したいが、解約料は支払えない、原状回復費用についてはオーナー主張額は認めないと言われている。

    依頼後の結果

    破産管財人が狙う妥結点を探りつつ、破産管財人と交渉し、オーナーが納得できる解決を目指します。

  • 速やかに対応することがポイントです。法的手段をとると宣言した以上、その方向で対応する必要があります(相手方からなめられるため)。占有移転禁止の仮処分を行うのは、賃料不払いをするテナントが時間を稼ぐために執行妨害を目的として無断転貸、無断譲渡を行ったりする可能性があるためです。

    依頼前の状況

    不動産オーナーがテナントの賃料不払いで悩んでいる。

    依頼後の結果

    一定期間内に(状況によっては直ちに)賃料を支払わなければ、解除する旨の内容証明郵便を送付し、その後占有移転禁止の仮処分を申立てる。占有移転禁止の仮処分の発令で明渡す場合もあれば、訴え提起をしなければ明渡さない場合もある。勝訴判決を取得して現実に明渡の執行申立てを行う。

  • 更新料の支払い、譲渡承諾料の支払いを伴うことが想定されるため、不動産鑑定士を交えてコストとしてどれだけ見込まれるかを事前に検討し、建物オーナーにとってどのような解決が一番経済的合理性があるか、あるいは納得できるかを検討する必要があります。

    依頼前の状況

    不動産オーナー(建物)が地主から借地契約の更新に当たり、多額の更新料の請求をされ困っている

    依頼後の結果

    まずは賃貸借契約に更新料の支払合意があるかどうかを検討します。更新料を支払わざるを得ないと考えられる場合には、不動産鑑定士を交え借地権価格を算定し、適正な更新料の支払にするべく交渉を行います。場合によっては、借地権の譲渡(所有建物の第三者への譲渡)を検討し、地主に対して借地権譲渡の承諾を求めるか、又は承諾を得られない場合には、借地権譲渡の許可申立て(非訟事件)を行います。最終的には借地非訟手続の中で話し合いを行い、納得できる金額での和解を目指します。