八木 仁志 弁護士

( 弁護士法人松尾綜合法律事務所 )

  • 住所
    東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル18階
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

得意分野

  • 離婚
  • 交通事故
  • 借金・債務整理
  • 相続
  • インターネット
  • 消費者被害
  • 刑事事件
  • 労働問題
  • 債権回収
  • 不動産トラブル
  • 外国人問題
  • 医療問題
  • 企業法務
  • 税務訴訟
  • 行政事件
  • 民事事件
取扱分野:不動産トラブル

不動産取引に関するあらゆるタイプのリーガルサービスを提供しています!

国内訴訟はもちろん、国際取引に関しても豊富な経験を誇る

当事務所は、不動産取引に関して、日本の最大手不動産デベロッパーや相当数の都市銀行その他金融機関を常時代理しています。

製造・販売業者、電気・通信業者、商社、マスコミ、各種のサービス業者に対して、社外法律顧問として、リーガルサービスを提供致します。

 

下記のような案件は当事務所へ!

不動産に対する所有権等の権利の取得・処分、賃貸人
貸借人のための商業用賃貸借
不動産合弁企業やリミティッド・パートナーシップの設立
不動産ファイナンス

 

身近な不動産トラブルもおまかせください

オーナー側での賃料増額、賃料不払いや立退き交渉、境界問題、不動産売買に伴うトラブル、仲介責任など、状況をお伺いしたうえで、弁護士が解決までお手伝い致します。

 

解決事例

<事案概要1

不動産オーナーが建物老朽化でテナントを立ち退かせたいと悩んでいる

賃貸借期間満了時に正当事由に基づき更新拒絶の意思表示を行い、立退き料の交渉を行います。どうしても立退きを求めざるを得ない場合には、調停申立てや、訴えを提起しなければなりません。

<八木弁護士からのアドバイス>

賃借人の保護が手厚いため、特に粘り強く交渉する必要があります。不可避的に発生するコストについて十分理解し、不動産オーナー側に相当の覚悟が求められます。

 

<事案概要2>

テナントに賃料増額を求めたいが、テナントが応じてくれない。

増額請求を求める内容証明郵便を送付し、交渉がまとまらなければ調停申立て。それでもまとまらなければ訴え提起をする必要があります。

<八木弁護士からのアドバイス>

状況によっては、不動産鑑定士を交えて「賃料を増額できるのか」を検討する必要があります。また裁判になった場合にどの程度の範囲で結論が出そうか、事前に不動産鑑定士に意見を聞くことが有益である場合が多いです。

 

日比谷公園を望む富国生命ビルの18階にあります

都営三田線内幸町駅A6直結

千代田線・日比谷線霞ヶ関駅C4出口より徒歩3分

丸の内線霞ヶ関駅B2出口より徒歩5分

山手線・京浜東北線新橋駅日比谷口より徒歩6分

不動産トラブルの弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2018年08月01日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

30分5000円(税別)

着手金

15万円(税別)~。
依頼を受けて、事件に着手するために、あらかじめお支払頂く費用のことをさします。
事件の内容により、異なりますので、ご契約時に個別に相談させて頂いております。

報酬金

30万円(税別)~。
事件が解決した場合に、頂く費用のことをさします。
お客様が得た経済的な利益に応じて、報酬が変動します。
詳しくはお問い合わせ下さい。

不動産トラブルの解決事例

  • 速やかに対応することがポイントです。法的手段をとると宣言した以上、その方向で対応する必要があります(相手方からなめられるため)。占有移転禁止の仮処分を行うのは、賃料不払いをするテナントが時間を稼ぐために執行妨害を目的として無断転貸、無断譲渡を行ったりする可能性があるためです。

    依頼前の状況

    不動産オーナーがテナントの賃料不払いで悩んでいた。

    依頼後の結果

    一定期間内に(状況によっては直ちに)賃料を支払わなければ、解除する旨の内容証明郵便を送付し、その後占有移転禁止の仮処分を申立てる。占有移転禁止の仮処分の発令で明渡す場合もあれば、訴え提起をしなければ明渡さない場合もある。勝訴判決を取得して現実に明渡の執行申立てを行う。

  • 更新料の支払い、譲渡承諾料の支払いを伴うことが想定されるため、不動産鑑定士を交えてコストとしてどれだけ見込まれるかを事前に検討し、建物オーナーにとってどのような解決が一番経済的合理性があるか、あるいは納得できるかを検討する必要があります。

    依頼前の状況

    不動産オーナー(建物)が地主から借地契約の更新に当たり、多額の更新料の請求をされ困っていた

    依頼後の結果

    まずは賃貸借契約に更新料の支払合意があるかどうかを検討します。更新料を支払わざるを得ないと考えられる場合には、不動産鑑定士を交え借地権価格を算定し、適正な更新料の支払にするべく交渉を行います。場合によっては、借地権の譲渡(所有建物の第三者への譲渡)を検討し、地主に対して借地権譲渡の承諾を求めるか、又は承諾を得られない場合には、借地権譲渡の許可申立て(非訟事件)を行います。最終的には借地非訟手続の中で話し合いを行い、納得できる金額での和解を目指します。