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KL2020・OD・037
B型肝炎の集団感染は、かつて国が行っていた集団予防接種の際の注射器の使い回しが原因になっています。注射器の使い回しのリスクを知りながら何の対策も講じなかった結果、推定で40数万人の感染者を出す結果となりました。
ただ、、自分が給付金を受け取れる対象だと知らない人も多くいます。
今回はB型肝炎集団感染の原因やB型肝炎訴訟についてご説明します。
目次
B型肝炎の集団感染は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に行われていた集団予防接種で、注射器が使いまわされたことに原因があります。集団予防接種は接種率を向上させたり、個人がバラバラに予防接種を受けたりするよりも低コストで利便性が高い利点がありました。
注射針や注射筒の使いまわしは危険という認識はあったものの、国は何の対策も講じないまま集団予防接種を続けました。
その結果、B型肝炎が広がっていき、推定で40数万人もの被害者をだしたと見積もられています。国内でB型肝炎に持続感染している人は110~140万人といわれていますから、集団感染の被害者は全体の約1/3程度とかなり大規模です。
B型肝炎の感染経路は主に次の2つです。
母子感染などのことをいいます。母親がB型肝炎に感染していると、出産時に産道で血液を介し、赤ちゃんに感染する場合があります。赤ちゃんは免疫力が弱いため、ウイルスを異物と判断して攻撃することがないので、症状が出ないけど感染している状態になります(無症候性キャリア)。
思春期から30代になる辺りで免疫力がついてくると、ウイルスと一緒に肝細胞を攻撃してしまうため、肝炎を発症します。ただ、今では母子感染予防対策が取られていますから、母子感染するケースはほとんどなくなりました。
すでにお伝えした注射器の使い回しは水平感染に該当します。他にも
性交渉や麻薬での注射器の使い回し、輸血などでも感染します。
B型肝炎の集団感染は国が責任を認めていて、訴訟をすることで給付金を受け取れます(B型肝炎特別措置法)。ここでは、訴訟の対象者と病態別の給付金額を見ていきますので、当てはまっている方は訴訟を考えましょう。
訴訟の対象になるのは、注射器の連続使用(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日まで)により
の3パターンです。これらに当てはまる方は必要書類を揃えて訴訟に備えましょう。
B型肝炎は、慢性肝炎⇒肝硬変⇒肝がんへと進行していく病です。病態が悪化すると治療費負担が重くなるうえに、持病があると保険に加入できないので貯金ですべてに対応しなければいけなくなります。
給付金があるのとないのでは、家計への負担がかなり変わってきますから、権利がある人は給付金を受け取りたいものです。病態別の給付金額は次の通りです。
症状 | 給付金額 |
死亡・肝がん・肝硬変(重度) | 3,600万円 |
肝硬変(軽度) | 2,500万円 |
慢性肝炎※1 | 1,250万円 |
※1:20年の除斥期間を経過して治療中の方 | 300万円 |
※1:上記以外の方 | 150万円 |
無症候性キャリア※2 | 50万円 |
※2:20年の除斥期間を経過していない方 | 600万円 |
B型肝炎訴訟の給付金を受け取るまでの大まかな流れは次の通りです。それぞれ確認していきましょう。
揃える書類は集団予防接種で感染した一次感染者と、一次感染者から母子感染した二次感染者で異なります。例えば、
【一次感染】
【二次感染】
などの資料を医療機関に問い合わせて揃えることになります。
上記の書類と訴状を裁判所に提出します。訴訟といっても国が責任を認めていますから、必要書類がキチンと揃えば大丈夫です。
揃えた資料から国に原因があると判断されれば、晴れて和解になります。
和解調書や請求書などを持参し、社会保険診療報酬支払基金で給付金の受取手続きをします。
最後に注意点があります。給付金を受け取るのはあくまで集団予防接種が原因の人ですので、そうじゃない人は訴訟しても給付金を貰えません。
必要書類が不十分の場合も同様ですから、B型肝炎訴訟をする際には弁護士に依頼する方が給付金を受け取りやすくできます。
集団予防接種とその被害者からの母子感染でなければ給付金は出ません。例えば、
などにB型肝炎に感染した人は、訴訟の対象からは外れます。
集団予防接種でB型肝炎に感染したと証明できる十分な証拠がなければ、証拠不十分で和解できなくなる場合も想定されます。例えば、集団予防接種以外に感染経路がないことを証明するためにカルテなどの医療記録を複数集めねばならず、手間と時間がかかります。
必要書類が足りなくて和解できなくなるリスクを回避したり、スムーズに裁判所とやり取りをして和解に至ったりするためにも弁護士への依頼はした方がいいでしょう。
弁護士費用は給付金の8~16%程度で、さらに国が給付金の4%を弁護士費用として負担してくれますから、必要書類を揃えたり、証拠不十分で和解できなくなったりするリスクを考えると弁護士に依頼されることをおすすめします。
B型肝炎の集団感染の原因はおわかりいただけたでしょうか。B型肝炎に感染していて、集団予防接種を受けた方と母子感染した方は、訴訟で給付金が貰えますので、ご自身が該当しているのかどうか、給付金をもらえる見込みはあるのかといったことに関してまずは弁護士に相談してみましょう。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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