B型肝炎訴訟の期限と給付金を受け取るまでの流れ

B型肝炎救済法の請求期限は参議院で可決されたことから平成34年1月12日までに変更されました。また、B型肝炎の給付金は、症状が悪化した場合と定期検査で費用がかかった場合にも請求できて、それぞれ期限があります。

今回は、B型肝炎給付金の請求期限、B型肝炎訴訟の概要、訴訟をする際の相談先についてお伝えします。

B型肝炎救済法の請求期限は平成34年1月12日

B型肝炎救済法の請求期限はもともと平成29年1月12日でしたが、参議院で「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決され、新しい期限は5年後の平成34年1月12日になりました。

その他の訴訟期限

さらに、B型肝炎給付金には、状況に応じて後2つの期限があります。

症状が悪化した場合

B型肝炎は悪化する病で、無症候性キャリアから始まり、肝硬変へと進行する可能性があります。肝硬変になると治療費もかさんでくるため、より多くの給付金を請求できるようになります。このときに受け取れる追加給付金は、症状の進行が発覚した日から3年以内です。

定期検査費用を請求する場合

無症候性キャリアに感染している人は、定期検査や母子感染の予防などに費用がかかります。検査をしてから5年以内であれば給付金を請求できます。

B型肝炎訴訟ができる対象者ともらえる給付金の額

ここでは、B型肝炎訴訟についておさらいしていきましょう。B型肝炎訴訟は、かつて集団予防接種の際に、注射器の使い回しによってB型肝炎に感染した人を救済するためにできた制度です。国が責任を認めていますから、感染している人は訴訟して給付金をもらいましょう。

訴訟の対象者

厚生労働省のHPには、訴訟する権利がある人について次のような記述があります。

• ７歳になるまでに、集団予防接種等（昭和23年７月１日から昭和63年１月27日までの間に限る）の際の注射器の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方
• その方から母子感染した方
• これらの方々の相続人

いくら貰えるのか

B型肝炎の給付金は、症状の進行度合いに応じて50万円～3,600万円程度受け取れます。

B型肝炎訴訟の流れ

必要書類を揃える

一次感染の場合は、

• B型肝炎に感染していることを証明できる検査結果
• 母子健康手帳
• 予防接種台帳

など、

二次感染の場合は、

• 血液検査の結果
• 母親が一次感染をしている証明になる資料
• 本人（子供）がB型肝炎に感染している証明になる資料

などが必要になります。

裁判所に提訴する

上記の必要書類と訴状を持参し、裁判所へ提出しましょう。

和解

提出した書類を元に、国に原因があると判断されて和解が成立すると給付金の支給が決定されます。

給付金を受け取る

社会保険診療報酬支払基金で給付金を受け取る手続きをします。和解調書や請求書等を忘れないようにしましょう。

B型肝炎訴訟をする際の相談先

B型肝炎訴訟に関しては国が責任を認めていますから、必要書類さえ十分に揃えられればご自分で和解までもっていくことも可能でしょう。

ただ、必要書類を揃えたり、裁判に関する手続きをしたりするのには法律の知識がいります。弁護士への依頼は高いイメージがあるかもしれませんが、給付金額の4%程度の費用（事務所によって異なる）で訴訟を代行してくれます。

あくまで筆者の個人的な意見ですが、B型肝炎訴訟に関しては弁護士に依頼することをおすすめします。その理由は

• 着手金がかからない
• 和解すれば国から弁護士費用の補助金が出る
• 必要書類を揃えるのには手間隙かかる
• 提訴者の51％しか和解に至っていない

からです。通常、弁護士に依頼すると着手金（利益額80万円の訴訟で10万円程度）がかかりますが、B型肝炎訴訟に関しては着手金がかからない事務所も多くあります。

さらに、和解で弁護士費用を国が4%負担してくれるのもB型肝炎訴訟の特徴です。国が費用を負担してくれるのであれば、使わないほうが損です。例えば、平成26年5月までの提訴者数は15,456人ですが、和解者は7,900人しかいません。国が一部を負担してくれるのにもかかわらず、弁護士費用を惜しんで受け取れる補助金を受け取らなければ、医療費の負担が増すばかりです。

健康でなければ民間の保険には加入しにくいですし、肝がんになって先進医療を利用すれば、全額自己負担です。今後の家計を考えても、弁護士費用は必要な出費ではないでしょうか。

まとめ

B型肝炎救済法の期限は新しい期限は5年後の平成34年1月12日です。また、症状が悪化した場合と、定期検査でお金がかかった場合も給付金を請求できますから、期限が来る前に請求するようにしましょう。