労働問題の法律相談
週4日勤務です。同僚から月最低16日は働かないといけないと言われました。しかし公休日や夏季休暇、有休を取った時は16 日を下回ります。公休日等は労働日だが勤務を要しない日として考えています。16日を下回ってその埋め合わせに出勤する必要はないと考えています...
ネット上で入社手続きをするにあたって誓約書に同意するように求められたのですが、法令に反する恐れがある点があって同意できない点があります。しかしシステム上、同意するにレ点を入れないと先に進めません。その際形式的に同意した方が良いのでしょうか?
在宅ワークについて質問です。 出来高制の仕事を始めましたが思った以上に時間がかかり自分には合わないと判断し、辞めたいと申し出ましたが、契約違反なので3カ月はやめられないと言われ、場合によっては賠償金を請求しますよ、と言われています。 こちらに分はない...
現職の不動産会社を6月末に退職予定です。退職時の最終給与からの事務手続費用等の差引について、整合性はあるか、もし差引された場合は返還を求めることができるかを確認したいです。 退職願提出日:令和4年5月16日 退職希望日:令和4年6月30日 ...
私の知り合いAの話 ・Aは30歳 父親は65歳 ・父親は自営業(運送業)をしている。 ・税金対策のため、家族(妻・子供)を社員にして給与を支給している。それぞれの取得に対する税金も父親から支払っている。(架空社員) ・Aは一般企業で働いてい...
1月末にコロナを理由にガールズバーを辞めたところ、給料を払えないと言われました。 どうすれば貰えるのか聞いたところ、あと1ヶ月間(30日分)週5のペースで、1日10時間働かないと1月の給料は払えないと言うのです。 それがルールだから、と言われましたが...
コロナ禍により在宅勤務を指示されていますが、「在宅勤務はみなし勤務のため残業には当たらない」と通達され、2020年3月以降残業代が支給されなくなりました。勤怠システムは直行直帰(=定時)で入力するよう指示されています。しかし、繁忙期には深夜までサービス残...
私は、某ドラッグストアで働いている30台の男性です。 今まで、パワハラの様な目に遭った経験がなく、そもそも自分が受けた行為がパワハラには該当せず、私の被害妄想なのか、と悩んでいます 【時系列】 4/7 自宅で倒れてしまい救急車で搬送され「てんか...
放課後デイサービスで働いています。会社の代表と連絡が取れなくなり、運営費、給与未払いが発生してしまったため、運営は不可能と判断し、代表不在のまま廃業することになりました。職員全員に給与未払いが発生しているので会社側の都合による解雇という状況になると思いま...
コールセンターのアルバイトです。 辞める当日、同期に辞めることを伝えると私も辞めたいと言われたので、冗談で一緒に行く?笑と聞くと一緒に行きたいと言われました。 今日辞めても大丈夫なのか、次を見付けてから辞めるなら無理にオススメしないと言いましたが大丈...
労働問題に関する法律ガイドを見る
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
モラハラ(モラル・ハラスメント)とは、主に精神的な攻撃を目的として、相手を非難するポイントを執拗に責め立てるハラスメントです。職場でのモラハラは、被害者を退職に追いやる、精神疾患を発症させるなど深刻な事態に発展する可能性があります。続きを読む
リストラハラスメントとは|過度な退職勧奨の違法性と3つの対処方法
リストラハラスメント(リスハラ)とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む
『仕事で使う文房具を自腹で買わされる』これって法律的にアリなの?
2018.7.24とある零細企業で働くあやさん(仮名・43歳)は、仕事で使う文房具のお金を自分の給料から出しているそうです。会社で使うものなんだから、会社が出すのが当たり前なのではないでしょうか? その答えを弁護士に聞いてみました。続きを読む
退職勧奨とは|退職を勧められても会社を辞めたくない人の5つの対処法
2017.10.12退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む
残業代請求には過去2年間までという時間制限があります。2年以前のものは時効により消滅し、請求ができなくなります。しかし、残業代請求の時効の進行は止めることができます。また、企業側に不法行為が認められた場合は、時効を延長できる場合があり...続きを読む