病気でも会社に行かなければいけないのか？
風邪で熱が39度ありしんどかったので会社にその旨を報告し本日お休みいただきますと連絡をしたところ社長から一旦会社に出社してそこから病院にいくか早退するようにそれがルールです。お休みいただきますではなくてお休みいただいてもよろしいですかだろ？との返答がありました。家から会社まで自転車と電車乗り継ぎで１時間以上かかります。。。ちなみに仕事に支障はありませんでした。熱が39度あってしんどくても会社に行かなければけないのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
身近な問題ですが、意外にも簡単ではないです。 第１に、絶対なんとしてでもこいっっ として...
第１に、絶対なんとしてでもこいっっ として、会社が従業員に「強制」することはできません。
第２に、一方で、就業規則等、労働契約上の根拠があれば、出社義務は原則あります。
第３に、しかしそういう規定も合理的限定解釈されて、そもそも義務がないとされる可能性もあります。
第４に、出社しないことの「効果」とも関係します。出社しないと賃金カットされる、ということであれば、賃金カットされないためには出社する義務があるということになります。病欠＝絶対賃金カットされない、ということではないのです。
法的責任に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、賃金法理、欠勤法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
今年の5月から時給制の契約社員として働いています。先週末、今月末で退職したいと申し出ました。
就業規則には3ヶ月前に退職を申し出ることと書いてありますが、退職理由が就業規則の突然の変更により経済的に勤務継続が困難になったことなので、1ヶ月での退職は...
年内で退職したいと伝え、残っている有給を連続でなくても構わないので消化させて欲しいと言ったが、26日も残っているのでそんなに多くは無理だと言われた。
半分に減らして欲しいと懇願されたが、それは私の権利だと思うのでお断りしますと伝えたら、今までいろいろと...
病院に正職員で勤務する看護師です。
入職時の面接で体調の関係で夜勤業務に従事出来ない事を確認しました。それでも採用するとの事で就職しました。
一年過ぎたら、採用条件に関係なく人事移動できると言われ夜勤業務のある病棟勤務を命令されました。
一...
まず知人のつてで紹介してもらい仕事があるということで会うことに。
◯社のＡと名乗る。書類提出後 仕事があるとかないとか話がコロコロ変わり二ヶ月の待機。その後一ヶ月仕事をして三ヶ月待機。会社の寮に住んでましたがその待機の間に仕事があると言っては寮を引っ越...
今年の２月中旬にガールズバーのホールとして体験入店として働き始めました。
そして本入店になったのですが契約書的なものは見せられておらず署名などもしておりません。
３月分の給与をもらう前に、
仕事が合わない・人間関係が合わない・自分の希望した条件と違...
労働問題に関する法律ガイドを見る
有給休暇の申請に理由は必要？労働基準法上必要ないが申請時に配慮すること
2020.5.18気になるのは、有給休暇を申請する際の理由はなんでもよいのか、ということですが、結論から言うとどんな理由であれ、有給休暇を申請することはできます。 今回は、そんな有給休暇を申請する際に抑えておいた方が良いことについて、解説していきたいと思います。続きを読む
「お金を払って働いていただく」という求人がSNSで話題に…これって違法では？
先月、中部地方のとある企業が、『お金を払ってでも働きたい人、積極的に学びたい人』を募集していました。ブラック企業が問題視される昨今、このような労働契約は法律的に認められるのでしょうか？弁護士に聞いてみました。続きを読む
無断欠勤で解雇になる基準｜許される日数と休んだ際の対処法について
無断欠勤は社会人としてあるまじき行為ですが、法律上では即クビになるほどの重罪行為として扱われていません。この記事では無断欠勤と解雇の関連性についてご紹介します。続きを読む
過労死ラインは80時間｜長時間労働をしている方の相談先と対処法
過労死ラインとは、月80時間を超える残業時間のことを言います。過労死ライン同等、あるいは超える労働をすると、脳・心疾患の発症リスクが急激に上昇し、ある日突然「過労死」してしまうこともあるのです。近年、公立中学校教員の労働時間や参議院議...続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
