固定残業代と賃金のカットの合理性について
他部署への応援という形での異動（出向？）の命令がありました。その際現在所属している部署についていた固定残業代が、異動先の部署は基本的に残業はない部署なので固定残業代はすべてカットになるといわれました。その場の話では確かにそうなるだろうと聞いていましたが、家に帰ってよくよく計算してみると、固定残業代のカットだけで現在の総支給額の13％になることがわかりました。労基法の第９１条で「懲戒の場合の減給であっても10％を超えてはならないとありますが、この場合の賃金カットは合法になのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
労働基準法９１条は、前提として、賃金請求権があることが条件となります。出向で、固定残業代分の請...
労働契約の解釈も含めて、労働法にかなり詳しく、これらの問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さいね。
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
三十代の男性になります
営業をしております
2015年4月より正社員となりました
社長以下上司より度重なる暴言を浴び、また慢性的に月80時間を超える残業により心身ともに疲れはて、3月より会社に行っていません
医師より、就業不能のうつ病と診断をうけ...
先月 主人を亡くしました。今の運送会社に転職して2年 入社当時は100時間以上の残業がほぼ1年間近くありました。
精神的にも肉体的にも辛かったと思います。
朝方帰ってきては2、3時間寝て仕事にまた 出かけていくの毎日でした。
そのなかで仕事でミスを...
昇級試験を受け、昇進しました。
すると給与体制が変わり、以前まで、所定休日（土日祝日）、時間外労働には、残業代がついていたのですが、昇進後の給与体制から、つかなくなりました。
３５時間分、みこみ残業代として給与に含まれているのですが、基本的に、月４５...
営業職です
ハローワークの求人票には平均残業３０時間とあり
みなし残業代として営業手当に含む
それ以上については別途支給とありました
試用期間中は時給制で残業もありませんでしたが
正社員契約の際、契約書に残業代含む給料00円とありました
それ...
僕わ3年前からこの会社にいました
先月の終わりごろ暴力をふられ怖くなって無断欠勤して
最終的にわ飛んでしまいました。
10月分と11月分の給料、残業代が未払いなんです。
そして迷惑かけたので電話で直接会って謝りたいと言っても
お前なんかと会いた...
労働問題に関する法律ガイドを見る
雇用形態による不当な賃金格差をなくしたり、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしたりするために働き方改革が考案されました。労働者の目にはどれも魅力的に映りますが、全てを本当に信じていいのでしょうか。この記事では働き方改革に隠された問題点について説明します。続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは｜取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む
会社から運転するよう言われたが、事故のトラウマから運転するのが怖い。会社はクビにできるの？
会社の業務で運転が必要だが、過去の事故のトラウマから運転が怖い。そんな従業員を会社がクビにすることはできるのでしょうか？この記事では、弁護士の見解をご紹介しています。続きを読む
有給休暇はアルバイトでも取れる｜社員との違いと取得方法や条件を解説
2020.5.18有給休暇は、社員にのみ与えられるものとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、アルバイトにも取得する権利はあるのでしょうか？ また、取得する際にはどのような条件や注意点があるのでしょうか。今回はそんなことについて、この記事で解説していきたいと思います。続きを読む
『喫煙者は一切採用しません』は法律的にどうなの？弁護士に聞いてみた
2018.10.11某企業の社長がTwitterで、『喫煙者は採用しない』とのつぶやきをしました。喫煙者は国民に認められた権利であり、それを禁じるのは人権侵害なのではとという声もちらほら。そのような採用方法が法的に認められるのかどうか、弁護士に聞いてみました。続きを読む
正規雇用者と非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくすための対策として、『同一労働同一賃金』が導入されることになりました。この記事では、2019年の施行を目指して厚生労働省が発表した、『同一労働同一賃金ガイドライン案』に記載されている内容をわかりやすく解説します。続きを読む
