不当解雇にあたると思われるが、今後の手立てがわからない

労働問題
不当解雇

ある教育機関の語学講師です。

解雇にあたるような重大な過失が存在しないのにもかかわらず、卑怯なやり方で、一方的に辞めるようにと3回も退職勧奨を受けました。

授業を担当する際の細則が細かく規定されている学校でしたが、大概において遵守し、資格と経験のある講師としてパフォーマンスは何も問題がないにもかかわらず、様々な嫌がらせと上記の退職勧奨で職場に行かれないように仕向けられました。

労基に相談し、助言指導を行ってもらいましたが、退職勧奨をした日にちまでも嘘を言ってくる始末。

このわずか半月の間に、精神的にずたずたになりました。

あまりにも非人間的で、反省の色さえなく、人権侵害以外の何物でもありません。

ちなみに契約書は取り交わしていない、退職通知書は受け取っていません。

完全に不当解雇(現状では解雇と言えないかもしれないが)であるこの件で、相手に全ての諸悪を認めて謝罪させることは無理だとしても、せめて今月末の給料支払い日に勤務予定だった日にち分の給料を支払わせたいのですが、可能でしょうか。

相談者(ID:)さん

2016年12月21日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

解雇と退職は、実際は紙一重ですが、法的な扱いはまったく異なります。残念ですが、まだ不当解雇では...

解雇と退職は、実際は紙一重ですが、法的な扱いはまったく異なります。残念ですが、まだ不当解雇ではないと思われます。

解雇されていないなら、そして不当な扱いに納得いかないのであれば、退職勧奨に絶対応じないで下さい。応じれば法的請求は難しくなります。

法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、退職問題・退職法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。負けないで!
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。

注力分野
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

去年の12月末の事なんですが

短期の現場で、日当1万5000円で仕事したのですが、12月31日に給料振り込みます。と言われ待ってたのですが、いっこうに振り込まれず…何度電話しても明日、明後日には振り込むと言われ振り込まれず。
しまいには、ラインもブロックされ、電話も着信拒否されまし...

1
0
相談日:2016年02月04日
派遣の契約の無効について

5月9日午後18時に登録した派遣元の担当者から連絡がありました。

担当者いわく、現在勤務してる派遣先から

突然の解雇されたと連絡が来ましたと言われ、派遣元の担当者いわく、「契約は二週間しかたってないので、契約は無効」と

言われ、仕事も紹...

1
0
相談日:2020年05月09日
持病の悪化で解雇させられました。

うつ病で平成26年2月~3月の2か月間休職していたのですが、突然「これ以上休むと君の働く場所はないよ」と言われたので、平成26年4月に無理をして復職した、という経験があります。
平成22年1月入社時からうつ病を患っていました。
平成26年2月に精神障...

1
0
相談日:2016年05月20日
いきなりの解雇通知について。今日限りで解雇は違法ですか

私の母の話です。
母は現在68歳、街のクリニックで働いております。 その母が一昨日土曜日の診療終了後に院長に呼ばれて「今日で辞めてもらう」といきなり解雇通知をされてしまいました。 その際に一筆サインを書いてほしいと合意書という書類を渡されました。 そ...

1
0
相談日:2021年09月06日
勧奨解雇とは?

介護施設のフロワーリーダーとして働いています。突然の呼び出しがあり、フロワーリーダーとしての資質がないと一般職に降格、フロワーの移動を言い渡されました。
現在の勤務形態では夜勤が8時間ですが、移動フロワーは16時間夜勤で勤務しなければなりません。16時...

1
0
相談日:2017年02月06日
管理監督者を辞めたい

現在管理監督者の役職なのですが、会社に居る時間が12時間以上です。残業時間は月でだいたい決まってます。それ以上つけられない。体の不調も見られ上司に管理監督者を降りたいと申しでたら、上司からは管理監督者を降りたいなら会社を辞めるしかないと言われた。本当に会...

2
0
相談日:2016年05月23日
フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る