契約社員(有期契約)
会社の経営が苦しくなるので有期契約社員(1年契約更新)は雇い止めです。当然更新されると期待する環境だった中で突然職を失う人が多数います。私も年齢的にも再就職が難しく子供や生活のことを考えると不安しかないです。会社の言い分で疑問点があり出来ることはしていきたいです。
◆1《2013年以降に労働法が改正されたので3年以上の雇用は法律上出来ない》
→会社の説明では契約したくても法律上出来ないと説明がありました。そのような法律があるのでしょうか。私は4年め以降も合意があれば更新可能で更新回数に制限はないと認識です。
◆2《法改正以前から雇用開始していれば雇用年数に上限はなく、労働契約法18条(5年経過後の労働者からの無期転換申込み)も影響されないので拒否出来る》
→法改正後に改めて有期契約書にサインして契約更新する際は過去の勤続年数に関わらず全員法改正後の法律が対象になるのではないのですか。法改正前から有期雇用を開始していた場合はその後更新を繰り返しても法改正前の法律で契約出来るという会社側の見解は正しいのでしょうか。
◆3《退職理由は会社都合にならない》
→働きたい意思はあっても雇用契約してもらえない上に自己都合退職扱いです。自己都合だと失業した場合の雇用保険も大きく変わり、新しい仕事を探す際の退職理由にも影響します。雇用終了の30日以上前に会社が意思を示しているので労働者側が合意したということで自己都合に出来るのでしょうか。
◆4《雇い止め基準が雇用開始年月のみ》
→業務成績や勤務態度が非常に優秀であっても例外なく雇い止めです。労働契約法19条の「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」に該当しないでしょうか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
第1に、全般的に、ひょっとすると会社の説明を正確に理解していない可能性があります。正確に理解し...
以上、これ以上の分析は、私としては、さらに事情を詳しくお伺いしないと正確にはできないです。会社の説明も正確に聞いて頂く必要があります。労働法にかなり詳しく、労働契約法18条、19条、過去の雇い止め裁判例、整理解雇法理にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を考えて下さい!!
※参考:弊所は、雇い止めの直接面談は、原則有料でお引き受けしております。弁護士回答の続きを読む
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