裁量労働制
内定通知書の採用条件の勤務時間には
「9時〜18時（休憩1時間）を基本とし本人の決定に委ねる」とあるが、実際勤務してみると
・毎朝9時から朝礼があり、9時前に始まる場合もあるため、いつでも遅刻しないよう出社させられる
・電話連絡および遅刻申請書を提出したにもかかわらず、遅刻分を勤怠控除として差し引かれる
・電話連絡に関わらず、電車遅延の場合は遅延証明を提出する
・案件にかける予定時間または実際にかかった時間を記録・報告させる。
（記録は査定の対象となる）
・作業の進め方、時間のかけ方などをマネージャー会議にかけられる。（名指しで仕事が遅いと言われる）
・離席を監視される（席にいないと、用事がなくてもどこにいるか確認される）
など裁量労働制といえるのか、教えていただきたいです。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
nonameさん 結論からいえば、労働基準法上の裁量労働制であるとの評価がなされない可能性が...
結論からいえば、労働基準法上の裁量労働制であるとの評価がなされない可能性が十分にあります。もしそうならば残業代が請求できます。労働法にかなり詳しい弁護士に相談されて今後の方針と対応を考えて下さいね。
以下、細かく説明します。第１に、裁量労働制は、労働基準法上の要件に従う必要があります。いわゆる専門職型だと、規定された専門職に該当する必要があります。その点をまずは労働基準法と就業規則などをみながら、ご確認下さい。第２に、ご指摘の点ですが、使用者が「具体的な指示をする」場合や、「業務をゆだねない」場合は、第１の要件を満たさない可能性が出て参ります。ただ、３、４、５は労務指揮権の適法な行使範囲内とされる可能性がありそうです。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
過失０の追突事故にあいました。腰の捻挫と診断され、通院と週３回のリハビリに通っています。
仕事は、建設会社の一般事務をしてますが、長時間の座り仕事や、中腰での作業、重たい荷物を運ぶなどは、腰に負担がかかり、痛みも強くなります。しかし上司から、「これくら...
私は会社が好きではありません。
ストレスに日々耐えています。それを唯一軽減してるのが
出勤時間より早く出社して、のんびり過ごすことです。
1〜1時間30分前には出社し、寝れるスペースがあるので
そこの休憩室で寝たり音楽を聴いたりし、モチベーション...
初めまして。
今回職場の対応について疑問が生まれたためご相談させていただきました。
1月2月3月と働いていましたが4月から時給の変更が起こり雇用内容に変更がうまれました。
1月～3月は時給700円 渡航費用で1ヶ月働く毎に約5000円が支給されると...
身内の者の相談です。
イタリアンのシェフとして11時から24時くらいまで週6日働いています。店の経営者より、月20万との契約で当初は働いていましたが、経営状態が悪く、ここ1、2年は満額もらえていません。未払いの賃金は150万くらいです。源泉徴収票等、も...
現在、育児休暇中で来月復帰なのですが先日 上司と復帰後についての面接をしました。
その時に部署移動を命じられました。
部署移動に関してゎ納得できたのですが、部署移動しても業務に差し支えのない今までやってきた実務をさせてほしい！と伝えたのですが却下...
現在担当制で給料歩合制で働いております。
担当制ですが、時折高額な仕事があると勝手に担当を変更させられることがあります。
抗議したところ「担当制と約束してても俺の会社なんだから文句あるならやめろ」と怒鳴られました。
約束したことを認めていながら反故...
労働問題に関する法律ガイドを見る
一方的なリストラは違法です。解雇をともなうリストラは正しくは整理解雇と呼ばれますが、それを行うには厳しい要件を満たさなければなりません。一方的なリストラは応じる必要がないので、拒否、およびそれでもこじれるようであれば弁護士に相談しましょう。続きを読む
正規雇用者と非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくすための対策として、『同一労働同一賃金』が導入されることになりました。この記事では、2019年の施行を目指して厚生労働省が発表した、『同一労働同一賃金ガイドライン案』に記載されている内容をわかりやすく解説します。続きを読む
残業代ゼロ法案とは｜今さら聞けない対象になる人と３つの問題点
2017.10.12残業代ゼロ法案とは、正式には「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラー・エグゼプション）のことです。労働時間ではなく成果で評価を行う制度です。今回は、残業代ゼロ法案について現時点でわかっている概要やメリット・デメリットについてご紹介します。続きを読む
当記事では、残業代請求の方法とその流れをお伝えします。主な流れは次のとおりです。①残業時間がわかる資料を揃える②残業代を計算する③残業代支払依頼書を作成する④労働基準監督署への申告をする⑤労働審判申立の手続き。詳細は、本文をご覧ください。続きを読む
ケアハラとは｜育児介護休業法改正で変わった4つの制度と対処手順
ケアハラとは、正式にはケアハラスメントといい、働きながら家族の介護を行う労働者に対して制度利用を妨害したり嫌がらせをしたりするハラスメントのことです。今回は、ケアハラの対処手順や今年10月1日から施行される介護休業に関する新たな制度についてご紹介します。続きを読む
- 2018.9.6
試用期間中とは『どんな理由でもクビにできる期間』ではありません。正社員を解雇にするのと同様、きちんとした理由が必要です。無理やりクビにした場合、企業に処分が下ることも。続きを読む
