退職トラブルについて相談したい
ケアマネージャーをしております。現事業所に不満もあり、新事業所を立ち上げたいと思い、準備が整い、退職の話をしたところ、入所時にサインした、労働条件通知書を基に「競業避止義務に違反する」「損害賠償も考えてる」としまい、どうしてよいかわからない状態です。
相談者(ID：19732)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。
1 期間雇用でなければ、退職は自由です。場合によっては、即時退職も可能です（もめますので避けたいところですが）。
2 期間雇用の場合は「やむをえない事由」が必要です。なければ損害賠償の対象となりえます。ただ、実際は即時退職も不可能ではないです（同じく、もめるので避けたいところですが・・・）。
3 実害があれば、請求される可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。
4 競業避止義務については、規定内容について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。この点も実害があれば、請求される可能性はあります。ただ、規定・合意すべてが有効とは限らないです。請求額通りが法的に認められるとは限らないです。
不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所弁護士 藤川久昭弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
私は14年間パートで働いていました。今までに雇用内容変更がない限り新たに雇用契約書を提出することはなく、自動更新されていました。今回、雇用契約が変更され、その説明が不十分な為合意できない・提出できない・説明をちゃんとしてください。と言ったら、出勤停止にさ...
はじめまして。
私は某メーカーの研究所に勤務する29歳会社員です。
昨日6月12日に事実上の退職勧奨を受けました。
話し合いは私、研究所長兼知財法務部長、人事部長の3人。
使用者側の理由は
1.社内用個人用スケジューラーに全体に見える形で不必要...
6年5ヶ月勤めた会社を退職しました。
入社時の契約書に『5年以上勤めたら退職金を支払う』と書いてあったのに、退職から4ヶ月後に突如商工会議所から退職金振込の資料が届き、見てみると1年分しか振り込まれていませんでした。
会社に問い合わせたら『商...
個人経営の飲食店に正社員として働いています。
この度社長ともめ退社勧奨を受けたため
退職願を提出いたしました。
(二週間後の日にち、退職勧奨に伴いとしました。)
退社勧奨を受けたのですぐ返事がいただけるのかと思いましたが返事がありません。
...
整骨院で働いております。
院長と合わず、どうしてもこの先働く事が難しいと判断し、退職の意思を伝えました。
20日締めなので、7月20日で退職願を出し、有休消化7日分を使いたいので実際には7月11日までしか出勤しない旨を書面で出し「分かりました。」と受...
労働問題に関する法律ガイドを見る
介護休業給付とは｜介護で休業した際の給付金受給要件と支給額の計算法
介護休業給付は、家族の介護のために休業する際の申請や、収入補償を行うために給金などを支給する雇用保険のいち制度で、介護と仕事を両立させるのに必要不可欠な制度です。今回は、介護空有業給付の申請方法や給付金の計算方法などについて詳しくご紹介します。続きを読む
過労死裁判の判例と裁判を起こす手順｜遺族が企業に請求出来るものとは
大事な人が過労死をして、裁判を起こされる方もいらっしゃいます。これまで起こされた訴えは数知れず、現代でもたびたび話題をさらいます。そんな過労死の裁判ですが、実際起こすとしたらどのような手順が必要なのでしょうか。記事にて詳しくご紹介していきます。続きを読む
『仕事で使う文房具を自腹で買わされる』これって法律的にアリなの？
2018.7.24とある零細企業で働くあやさん(仮名・43歳)は、仕事で使う文房具のお金を自分の給料から出しているそうです。会社で使うものなんだから、会社が出すのが当たり前なのではないでしょうか？ その答えを弁護士に聞いてみました。続きを読む
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
ジェンダーハラスメントとは？職場での事例やLGBTによる差別のケースも！
ジェンダーハラスメント（ジェンハラ）とは、女らしさや男らしさという物差しで判断して差別的な言動を浴びせたり、相手を非難したりすることのことをいいます。 ぜひ他人事ではなく自分事として考えていっていただきたいなと思います。続きを読む
一方的なリストラは違法です。解雇をともなうリストラは正しくは整理解雇と呼ばれますが、それを行うには厳しい要件を満たさなければなりません。一方的なリストラは応じる必要がないので、拒否、およびそれでもこじれるようであれば弁護士に相談しましょう。続きを読む
