定年後の賃金引下げの合理性(同一労働同一賃金の問題)
大企業に分類される団体に勤務するものです。2020年3月31日に退職し、同4月1日付で嘱託職員として再任用されています。2020年3月まではラインの部長として任用されており、年棒は手当込みで約1200万円でした。4月からは嘱託職員となったものの人材不足からラインの部長の任は解かれず、現役時と全く同様にライン部長として業務を行っておりますが、給与に関しては月給制となり年収は手当込みで約530万円となりました。もちろん評価が悪い等の事由はなく、むしろ評価されての続投である旨は確認しています。給与は定年前の約44%になりましたが、役割は定年前と全く変わりません。最高裁の長澤運輸事件における判決で定年前の20%程度の減給は不合理とは言えないとされたことからも、定年によりある程度減給されることは理解できますが、一方で先日の名古屋地裁判において再任用の基本給が60%(40%減給)を下回ることは再雇用者に対する不合理な待遇格差であるとの判決もあり、私の減給が「同一労働同一賃金」の法令やガイドライン等に反する合理性を欠くものではないかと疑問に思っています。私の減給が適正範囲であるか、合理性があるかについて専門家の方のご助言を賜るとともに取りうべきアクションがあればご教示いただければ幸いです。
相談者(ID:19244)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...
1.高年法の趣旨に違反しているかどうか、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。違法だとは断言できないです・・・
2.同一労働同一賃金の原則(パート有期・雇用法9条)に違反するか否かです。本件では、基本給、賞与その他の待遇について、①職務内容同一、②通常の労働者と同視すべき、③理由としてという3つの要件を満たせば、「差別的取扱いをしてはならない」ことになります。
3.不合理待遇禁止の原則(パート有期・雇用法8条)に違反するかどうかです。①基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、②通常の労働者の待遇との間において、③不合理といえるかどうか、A職務の内容 B職務の内容及び配置の変更の範囲 Cその他の事情 D当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものという要素から、判断されます。要件等を充足すれば、「相違を設けてはならない」とあrまう。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。応援しています!!
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
7時間パートで3年間勤務していたのですが、来年度から5時間45分勤務にしたいとの話があり、勤務時間の変更については了承しました。これが2月初めのはなしです。
3月末になり、幼稚園なので園児は春、夏、冬休みがあるのですが、その期間も全部休むように言われま...
保険の代理店をしていますが、ミーティングで社長に、今後の募集人の手取りに関わるかもしれない質問をした事がきっかけで、ここ1ヶ月の間に今後研修にもミーティングにもでるな、減給処分にする、契約期間満了で雇い止めにすると言われました。何でそうなるのか聞いても、...
今の仕事が3月20日迄しか当社で出来なくなり、別会社にての作業を先週16日に言われました。その内容は、今月いっぱいは当社にて作業、3月1日からは別会社の社員として、ここで作業をし3月20日以降は、測定器共々私も別会社で頑張ってくれ…といったものでした。
...
57歳 男性 一部上場 企業 勤務。
54歳で ヘッドハンティングによる転職。
2016年4月 雇用契約取り交わし正社員として入社。
2018年3月末、一方的に 契約見直し 役職待遇降格 減給を 言い渡される。その際、不服を申立て合意せず。
...
ドラッグストアに勤務しています。春から昇進により本社勤務になる予定でしたが、妊娠を上司に報告すると本社異動が白紙になり、その代わり現状維持にされました。この場合はハラスメントに当たりますか?
労働問題に関する法律ガイドを見る
【2018年問題】雇い止めという名の合法的クビを阻止するためには
2018年になり、いよいよ雇い止めや派遣切りという言葉が現実の物になりました。雇い止めが確定している人は、『ずっと働いてきたのに…』なんて悔しい思いをしているかもしれませんね。そんな方たちのために、この記事では雇い止めを阻止するためにできることを紹介します。続きを読む
仕事が辞められないと思っているあなたに知ってもらいたい5つの知識
2017.10.4仕事を辞められない理由を確認したうえで、辞めなければどんなリスクがあるのか、本当に仕事を辞めたらどうなるのか、どんな解決策があるのかについてご説明します。続きを読む
労災隠しの定義とは|労災が認められる状況と拒否された時の対処法
近ごろニュースでよく見かける労災問題ですが、どのような状況であれば認定してもらえるのでしょうか?この記事ではその判断基準と拒否された際の対処法についてご紹介します。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
アルコールハラスメント(アルハラ)の事例と勇気を持って防ぐ為の方法
アルコールハラスメントをする人はどういった人なのか、アルコールハラスメントを受けやすい人はどんな特徴をもっているのか。 さらに、アルコールハラスメントを受けた際にはどういった対応をしていくべきなのかなどについて、今回はこの記事で解説していきたいと思います。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法?会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む