コロナによる休業手当の打ち切りについて
アルバイト先のコロナによる休業手当が打ち切られていることが分かりました。上に聞いてみたところ、「今後に関するアンケートで「勤務できるか不明」と答えたから休業を指示できないので休業手当を打ち切った」という回答が来ました。
ここでお聞きしたいのは、
1. 休業手当をこの理由で打ち切ることはできるのか
2. もしできない場合、未払い分を請求することはできるのか
以上、2点です。よろしくお願いいたします。
相談者(ID：19118)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...
使用者の責に帰すべき事由＝有責事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払う義務があります（労基法26条）。
前提として休業＝確定している労働日の労働義務を免除していること が必要です。ご本人が「不明」としているので労働日が確定しなかったのだと思われます。会社の対応は違法ではない可能性が高いです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！ 気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！ 良い解決になりますよう祈念しております。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
私の会社には組合があります。
ユニオンシップ協定が結ばれると、組合に入ってない人は解雇されますが、一度脱退している為再加入出来ません。
その会社の組合ではなくても、他のユニオン（組合）に申し込めばユニオンシップ制による解雇は免れるのでしょうか？
働いている会社で今結んでいる雇用契約を新しい契約にすると言われました。
その際の説明された新しい契約内容には同意したのですが、
契約書発行に時間がかかることから、先に「新しい契約書にしたがいます」と一筆書かされました。
この場合、話し合いと...
この度のコロナウィルスの影響により、私が務めている物販店が当面の間、週末のみですが休業することになりました。
私の勤め先は商業施設に入っている1テナントで、施設自体が当面の間は土日を休館とすることを決めた為、休業を余儀なくされました。
このよ...
昨年の10月に退職希望者の面接がありました。
その際に申し出て面接をし、来年の3月に退職を希望してる旨を伝えました。考えてはみるが状況によっては、退職時期を延長してもらうかもしれないとのことで、少しの期間であれば構わないと返答しました。
それ以降退職...
会社の労働時間の設定が、合法的なものなのか否かと、賃金の計算方法についての質問です。
勤務地は東京都。正社員。基本給18万5千円
完全週休2日（月9休制 有給以外の休暇無し）、労働時間8時間30分+休憩時間+残業時間です。
入社後2年経つ会...
労働問題に関する法律ガイドを見る
社会保険への未加入は罰則がある？未加入のリスクやデメリットとは
2017.11.27社会保険の未加入が発覚してからでは手遅れになってしまいますし、もしも未加入の場合であれば、早急に加入することをおすすめします。 今回は、社会保険に未加入の場合のリスクについて、またはそれが発覚した場合に生じる罰則などについて、解説していきます。続きを読む
働き方改革の一部で、副業をもっと普及させていこうじゃないか、という動きがあります。『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の内容を参考にしながら、政府が副業を普及させたい理由や、現在の日本での副業の実態、メリットやリスクなどを紹介していきます。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法？会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
長時間労働の基準｜労働者が抑えておくべき法律・原因と対策まとめ
2017.11.28長時間労働とは、会社が規定している時間や予想される残業時間に対して、実労働時間が長いことです。長時間労働はブラック企業の要因にもなり、うつ病などの健康被害も引き起こす可能性があります。長時間労働で悩んだらひとまず仕事を休んで、解決方法を考えていきましょう。 続きを読む
自爆営業（じばくえいぎょう）とは、企業に務める従業員が、ノルマ達成などのために自社商品を購入することを言います。今回は、自爆営業をしてしまう4つの理由と事例、問題点と対処法をお伝えします。続きを読む
「毎日通勤してね！」 テレワークを認めてくれない会社に法的問題はないの？
2020.4.20オフィスワーク中心で、テレワークでも問題ない仕事なのに、会社が認めてくれず困っている人は多いのではないのでしょうか。外出自粛要請がでている中で、テレワークを認めてくれない会社に対し、法的な責任はないのか弁護士に聞いてみました。続きを読む
