基本給の減額
2019年4月に吸収合併により、転籍しました。
転籍に際し、労働条件通知書にて給与等労働条件を確認の上、同意書に署名し転籍しましたが、先方、給与の内枠の変更をされた給与通知書を渡されました。総支給額は同じですが、基本給が26000円下げられ、その分をみなし残業代と調整手当、通勤手当に振り分けられていました。
賞与、退職金等の算定の元となる基本給を下げられており納得できません。この通知書は受け入れねばなりませんか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...
本件では、転籍同意書の内容について解明すべきです。解明のためには、客観的証拠が不可欠です。同意していれば争えない可能性も十分にあります。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。お力になりたいと思います。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
会社の経営難という理由で、一方的に半額以上の減給を通告されました。それに応じられないなら退職をと。今転職出来ない理由があり、この通告を受け入れなければなりませんが生活が成り立ちません。法律的に対処する方法はありますか?
はじめまして。
本日突然の異動の話があり、異動後に給与が
月に12万下がると言われました。
減給の理由は手当が無くなるからです。
異動の理由は、会社の方針が変わり
新たな人材を見つけたということと、
過去からの責任者としての人間関係や、
...
会社より休業を命じられ現在、給与を3割カットされております。
ただその間も休日以外は得意先とのやりとり、諸々の資料作成、提出をも求められ、オンラインでの会議参加もあります。
これは休業ではなく在宅勤務扱いになるのでしょうか?
ご回答よろしくお願い申...
出向命令を突然言われました。
事務として10年以上しており、そこからグループ会社のお店の店員です。
職種も勤務時間も変わります。
1週間考えますと言って、了承されたはずでしたが1週間後に辞令だされ発表までされました。
また出向につ...
無期雇用派遣へ中途採用で入社しました。中途採用時の面接で全国転勤としていましたが採用担当者より始めは九州、遠くて大阪までになるといわれました。
しかし、内示がでて5月より東京都へと出ました。正直、他の内容でも言っていることと入社してからのギャップが激し...
給与改定について詳しい方教えてください。
賞与が多すぎるので賞与を減らし、月額を増やす給与改定すると一年ほど前に通達がありました。
それまで何度かあった会社側からの説明では年収はできるだけかわらないよう考慮するといわれていました。
が、実際月...
労働問題に関する法律ガイドを見る
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
パワハラに悩んでいる方、パワハラによって精神疾患になった方は、労災申請をすることで治療費が補償されます。パワハラの労災は退職後も申請できる場合があるので、パワハラで退職してしまったという方も労災申請を諦めないでください。目次1 パワハ...続きを読む
2015年の労働者派遣法の改正によって、同一の派遣先での勤務は3年が限度になりました。それ以降同じように勤務してもらうには雇用形態や契約の変更が必要になるので、そうなるまえに契約が終了されてしまう可能性があります。それに対し自身でできることはないのでしょうか。続きを読む
働き方改革の一部で、副業をもっと普及させていこうじゃないか、という動きがあります。『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の内容を参考にしながら、政府が副業を普及させたい理由や、現在の日本での副業の実態、メリットやリスクなどを紹介していきます。続きを読む
長時間労働の基準|労働者が抑えておくべき法律・原因と対策まとめ
2017.11.28長時間労働とは、会社が規定している時間や予想される残業時間に対して、実労働時間が長いことです。長時間労働はブラック企業の要因にもなり、うつ病などの健康被害も引き起こす可能性があります。長時間労働で悩んだらひとまず仕事を休んで、解決方法を考えていきましょう。 続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは|取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む