決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
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KL2020・OD・037
自身の周りで刑事事件が起こった際、弁護士がいればとても頼りになります。裁判では強い味方になってくれるでしょう。
しかし、依頼すれば当然料金が発生するため、自身に合った弁護士を選びたいですよね。そんなときに利用しやすい例として無料相談という手段が挙げられます。
無料相談を利用しようと思っても、直接弁護士事務所へ電話をかけるべきか、他に方法はないのか、と迷う方もいるでしょう。
ここでは弁護士へ相談したいがどこがいいのかという疑問にお答えするとともに、刑事事件で弁護士に相談したい方に向けて無料相談窓口のなどをまとめました。ぜひ参考にしてください。
「あなたの弁護士」では、刑事事件について無料相談可能な弁護士を地域・条件別で簡単に探すことができます
またサイトを通じて弁護士に質問を無料で行うこともできるので、ぜひご活用してみてください。
刑事事件について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
関西 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
目次
刑事事件を起こすリスクは誰もが抱えていると言えます。あなたが直接関わることがない場合でも、親族や恋人、友人など周りの人が加害者となることも考えられるのです。
そのようなとき、弁護士への依頼を考えられる方もいらっしゃるでしょう。費用のことを考えると弁護士選びは慎重に行うべきと言えます。
知り合いに弁護士などがいない場合、無料相談で事務所を比べていくという方法があります。
無料相談をできる期間を以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
個人事務所へ依頼や、上記機関への相談も方法として挙げられますが、インターネットでの検索も1つの方法と言えるでしょう。
当サイト、『あなたの弁護士』では、下記のように初回面談相談無料の弁護士も多数掲載しております。まずはメールでご相談してみてください。
また、お住まいの地域からの検索はもちろん、刑事事件が得意な弁護士からも検索が可能です。
弁護士会とは、弁護士によって構成された団体であり各都道府県に設立されています。
そのため、各都道府県によっては無料相談を行わず弁護士の紹介のみといった場合や、有料で相談を受け付けているというところもありますので、各都道府県の弁護士会ホームページをご確認ください。
弁護士会の中でも、無料相談を行っている例として東京弁護士会が挙げられます。
東京弁護士会では『弁護士PHONE』という電話での無料相談を受け付けており、ネットでの予約により弁護士と面会しての相談も可能です。
弁護士PHONE
電話番号 |
0570-040-080 |
料金 |
無料 |
相談時間 |
基本は15分程度 |
備考 |
都内からの電話のみ受付 |
【参照元:東京弁護士会 法律相談センター|弁護士PHONE】
先程もご紹介したように、電話やメールなど、さまざまな形で相談を受け付けています。そちらを踏まえて相談の形を考えることがよいといえるでしょう。
では、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
電話相談の特徴 |
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メリット |
すぐに相談可能 弁護士の比較がしやすい 弁護士の対応を見ることができる |
デメリット |
受付時間がある やり取りが記録されないのでメモが必要 |
刑事事件は限られた時間の中で進行するため、スピーディーな対応が非常に重要です。
電話相談であれば、すぐに相談が可能で、複数の弁護士事務所を比較することも容易、かつ弁護士の対応も見ることができます。
また、ご家族がすでに逮捕されてしまっているのであれば、一度だけ無料で呼べる『当番弁護士』もいますので、身柄を拘束されている地域の弁護士会へ電話することをおすすめします。
デメリットはやり取りが文面で残らないという点です。メールなどであれば後々見返すことも可能ですが、電話の場合はメモを取る必要があります。
メール相談の特徴 |
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メリット |
いつでも相談可能 記録が残るのでやり取りを確認、要点を整理できる 同一の相談内容を複数の弁護士事務所に送ることも可能 |
デメリット |
電話相談に比べ回答に時間がかかる |
メール相談は、受付時間の限りもなく、非常に手軽です。また、同一の相談内容を複数の弁護士事務所に送信して、対応のいい弁護士事務所を選ぶこともできます。
また、文面が残るので、やり取りの確認や、要点の整理など非常に便利です。
ただし、電話相談と比べたときに、相談してからの回答が比較的遅く、急ぎの相談には向かないでしょう。
無料面談のメリットは、弁護士と直接お会いして、詳細を相談でき、また、対応から弁護士の雰囲気をしっかり確認できる点です。
また、上記のように電話やメールで相談しても、最終的には直接面談をすることになりますので、手っ取り早い方法ではあります。
一方で、複数の弁護士事務所を比較しようとすると、日程調整など時間がかかってしまうので、すぐに弁護士の先生を決めたい場合は絞り込んでいく必要があります。
現在、無料相談を行っている事務所をCMや広告などで目にする機会も多いですよね。
しかし、いくら無料だからといって、急いで依頼してしまえば、「納得のいく結果とならなかった…。」ということになりかねません。
無料相談で面談をしていても、依頼の判断はしっかり行いましょう。では、弁護士を探すコツはどのようなものなのでしょうか。
まず挙げられるものとして、弁護士の得意分野を考慮して選ぶということが言えるでしょう。
基本的に、弁護士には得意・不得意といった分野はないとされています。ですが、弁護士が担当する案件は大きく刑事事件と民事事件に分かれるのです。
その中でも、今まで経験した離婚問題や刑事事件、労働問題、交通事故などの分野に分けたとき、こなしている数に違いは出るかと思われます。
今まで刑事事件を多く担当し、示談交渉や保釈申請などを行ってきた弁護士もいれば、未払い残業代など労働問題へ多く取り組んだ弁護士もいるでしょう。
得意不得意を公に出していることはないかと思われますが、問い合わせの際に依頼したい分野やそこから細かくどのようなことをしたいかなどを伝えてみることで、その分野を多くこなしてきた弁護士への依頼に繋がるかもしれません。
無料相談だからと遠方の弁護士に相談すると、費用を請求されたときに交通費や宿泊代などの料金がかさみ、高額になることがあります。
結果的に、近くの弁護士に依頼した方が安く済んだということになりかねません。
弁護士にはさまざまな料金が発生します。料金に関しては弁護士と話し合い、お互いが納得する形でまとめるしかありませんが、まずは総合的な料金を比較しましょう。
弁護士を探す上で、重要なのは、実際に刑事事件を担当した実績があるかどうかです。
インターネットで検索する際には、実績数や口コミ、また、弁護士の経歴などを確認するとよいでしょう。
経験が豊富でも、刑事事件を担当した実績がないという弁護士もいるからです。
また、刑事事件の場合は限られた時間の中で進行していき、非常にスピーディーな対応が求められますので、刑事事件の実績がある、熟知している弁護士であれば、ただちに対応してもらえるでしょう。
『ただより高いものはない』ということわざがあるように、無料相談には「何か裏があるのでは…?」と感じる人も少なからずいらっしゃるかと思います。
無料相談には確かに気をつける点はありますが、弁護士を依頼するか迷っている方にとって1つの判断基準となり、場合によってよい弁護士に相談できる可能性があるため悪いことばかりとは言えません。
では、具体的にはどのようなことに気をつけるべきなのでしょうか。
依頼したいことについて、どのようなことをしてほしい・こういった結果がほしいなど、内容を事前にまとめておくことがおすすめです。
こうしたことで、伝え忘れや聞き忘れも防ぐことができるでしょう。このとき注意することは、自分に不利益なことも正直に話すことです。
不利益だからと弁護士に黙っていると、アドバイスや解決策も変わってきてしまいます。
無料相談では、相談の時間に制限を設けている事務所がほとんど。
制限は各事務所により違いはありますが、追加で相談の時間を延長すると別途料金が発生することが多いようです。
その場で頭を整理ながら話していては、予定の時間を過ぎてしまった、ということも十分考えられます。
弁護士はあなたに初めて会うわけですから、確実な判断を行うことは難しいと言えるでしょう。
状況だけで判断を求めるのではなく、相談内容や事件に関わる証拠を提示することが好ましいと言えます。
裁判になった場合、信憑性の高いものであれば証拠として有利に働いてくれるかもしれません。
無料相談はあくまで『相談』のため、解決までは至らないことがあります。
ですので、的確なアドバイスを求めたい場合でも相談だけで終了することも考えられるのです。無料相談は、弁護士との相性を見極めるための面談と考えるようにしましょう。
弁護士を探す場合、早く依頼したいと考え簡単に決めてしまうと失敗する可能性は0とは言い切れません。
弁護士との契約が成立すると、まず初めに『着手金』というお金が発生します。相場は大体10万~30万。
着手金は弁護活動に着手するためのお金であり、返金はされません。
また、希望通りの結果が得られなかった場合や、依頼した弁護士を変えるために契約を破棄した場合も返金されることがないため注意が必要です。
初めから1つの弁護士事務所に限定するのではなく、いくつかの事務所を比較して自分に合うと感じた弁護士へ依頼するようにしましょう。
弁護士へ相談する機会というものは、普段なかなかないものですよね。そのため、どの弁護士へ依頼したらいいのか、判断基準が曖昧なままになってしまうこともあるかもしれません。
しかし、そうすると、満足のいく結果は得られないことも。無料相談は判断基準の1つにもなりますし、お困りの際は一度依頼することで解決へと前進できるかもしれません。
刑事事件について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。
※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。