山本 新一郎 弁護士

( 横浜シティ法律事務所 )

  • 住所
    神奈川県横浜市西区南幸2-19-4 南幸折目ビル602
  • 最寄駅
    横浜駅から徒歩5分
  • 対応地域
    全国

得意分野

  • 離婚
  • 交通事故
  • 借金・債務整理
  • 相続
  • インターネット
  • 消費者被害
  • 刑事事件
  • 労働問題
  • 債権回収
  • 不動産トラブル
  • 外国人問題
  • 医療問題
  • 企業法務
  • 税務訴訟
  • 行政事件
  • その他民事事件
取扱分野:刑事事件

【初回相談無料】即日の接見、夜間・土日も対応します【加害者・被害者支援】最善の解決に向けてスピード感をもって戦います!

横浜シティ法律事務所は刑事事件に関する経験やノウハウが豊富です。

加害者・被害者、どちらの支援も行っております

 

加害者側のご相談

・家族を釈放・保釈してほしい

前科をつけたくない

・執行猶予にしてほしい

子供を少年院に行かせたくない

被害者に謝罪・示談交渉したい

事件化する前の段階だが、未然に防ぐ対応策はないか

 

被害者側のご相談

・事件の加害者から示談の申し入れがあったがどうすればいいかわからない

加害者に慰謝料を請求したい

・加害者を告訴したい

被害届を提出しに行くので同行してほしい

 

弁護士 山本は被害者支援委員会に所属しており、加害者との示談交渉の対応や慰謝料請求など、被害者支援にも注力しております。

 

まずはご連絡ください

【弁護士2名が在籍】手厚いサポート体制を整えています

横浜シティ法律事務所では、2名の弁護士が二人三脚となり、

それぞれこれまでに培った経験や知見を共有しながらより良い解決を目指すサポート体制を整えております。

また、弁護士それぞれの個性や強みがある事から、相談者様とのマッチングも可能です。

 

法律相談【初回60分無料】安心の費用サポート体制も

当事務所は、初回60分は無料で法律相談料を承っております。

またご状況に考慮して、すぐに費用のお支払いが難しい方でも分割払いのご相談に応じております。

利用しやすい料金設定を心掛けておりますので、お気軽にご相談ください。

※電話・メールのみでのご相談はお受けしておりません。

 

夜間相談、当日相談対応【事前予約で土日祝日のご相談も可能】

平日の夜間帯や当日のご相談も承っております。

また、平日にご相談いただけない場合でも、弁護士のスケジュールが合えば、土日祝日のご相談にも対応が可能です。

お電話、またはメールからお問い合わせください。

 

横浜駅から徒歩5分/便利なアクセス

神奈川県 横浜市 西区南幸2-19-4 南幸折目ビル6階

電車でお越しの場合:横浜駅から徒歩5分
お車でお越しの場合:当事務所のすぐ裏手にありますコインパーキングをご利用ください

刑事事件の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2020年06月03日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

相談料

①平日初回相談 1時間無料
②土日相談・継続相談 30分5000円(税別)
初回のご相談はおおよそ30分から1時間程度のお時間をいただくことが多いです。
※セカンドオピニオンをご希望の場合は初回のご相談も30分5000円(税別)を頂戴しております。

着手金

起訴前及び起訴後の刑事事件(加害者)】
 20万円(税別)
 ※身柄事件(逮捕・勾留されている事件)の場合:+10万円(税別)
 ※否認事件や裁判員裁判は事件に応じて着手金が変わりますのでお問い合わせください。

【告訴・告発】
 事案簡明な場合 15万円〜(税別)
 事案複雑な場合 40万円〜(税別)

【被害者から加害者に対する示談交渉・損害賠償請求】
 20万円〜30万円程度(税別)

報酬金

【起訴前及び起訴後の刑事事件(加害者)】
 30万円(税別)
 ※報酬金は,不起訴となった場合や,略式請求となった場合,求刑より減刑された場合,執行猶予となった場合にいただくものです。
 ※身柄釈放,保釈等の成功報酬が別途10万円(税別)発生する場合があります。
 ※否認事件や裁判員裁判は事件に応じて報酬金が変わりますのでお問い合わせください。

【告訴・告発】
 事案簡明な場合 15万円〜(税別)
 事案複雑な場合 40万円〜(税別)

【被害者から加害者に対する示談交渉・損害賠償請求】
 回収金額の16%(税別)
 ※ただし,最低報酬金10万円(税別)

刑事事件の解決事例

  • 傷害事件を不起訴に

    男性 20代

    依頼前の状況

    酒の席での口論から、相手を十数回殴打するなどの暴行に発展し、全治不詳の傷害を負わせた事案。
    現行犯で逮捕され、警察署に勾留されておりました。

    依頼後の結果

    ご相談者様は会社に勤務されており、長期間勾留されれば、解雇のおそれがありました。
    また、執行猶予中の犯行であったため、起訴されてしまうと、長期間の懲役に服さなければならないという状況でした。
    もしそのようなことになれば、幼いお子さんを含むご家族の方が生活に困ることは必至です。
    そこで、身柄を早期に解放することと、不起訴処分を獲得することを目指して活動しました。

    具体的な活動としては、まず、依頼者の家族に連絡を取って身元引受書を書いていただきました。
    また、ご相談者様に書いていただいた反省文を被害者の方に渡したうえで、示談のお話をさせていただき、示談書と嘆願書(刑事事件を望まないという内容のもの)を作成していただきました。
    そして、不起訴意見書を作成のうえ、それらの書面一式を検察官に提出し、不起訴にすべきであると検察官を説得しました。
    その結果、ご相談者様は、不起訴となり、無事会社に復帰することができました。